５日まで都内で開催された機関投資家向けのフォーラムでは、日本企業の株主還元への積極姿勢などガバナンスに対する意識の変化を評価する声が目立った。ただ、アベノミクスの第３の矢に挙げられる構造改革には時間をかけ過ぎるべきではないと警鐘を鳴らす向きもいた。

ベイリー・ギフォードの日本株ヘッド、サーラ・ホイットニー氏は、日本企業の株主還元への積極的な姿勢や、Ｍ＆Ａ（合併・買収）や設備投資の検討といった企業サイドの取り組みとともに、日銀による追加緩和などマクロ面の支えが日本株の魅力を高めていると指摘した。

２─５日に野村証券が開催したインベストメントフォーラムの初日セッションで、甘利明経済再生担当相が投資家向けに読み上げた安倍晋三首相のメッセージも「コーポレートガバナンスの強化は私の改革リストのトップに来るアジェンダ」と位置づけ、日本企業の変革を訴えたという。

ホイットニー氏は、一部ではアベノミクスに懐疑的な投資家も多いが、そう考える投資家が多ければ多いほど「日本株を楽観視できる」とも話し、注目銘柄に小売りディスカウントチェーンなどを挙げている。

一方、１４日投開票の衆院選は、機関投資家の投資行動を大きく変える要因とはみられていないもよう。

アムンディ・アセット・マネジメントのRomain Boscher氏は「流れを変えるものにはならないだろう」とコメント。ただ、与党が政権を維持したとしても、「構造改革に２年かけているようでは遅すぎる」と、構造改革の迅速な実現を求めた。

Alltus Asset（Gordian Capital）のアナリスト兼ポートフォリオマネージャー、Richard Whittal氏は、選挙後に第３の矢がいかに放たれるかに注目し、なかでも人口減少をいかに食い止め、中長期的な成長を実現するかが焦点、と指摘した。

同氏は、日本株の展望にも楽観的な見方を示し、ＪＰＸ日経４００指数のような株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視する株価指数の導入で企業の考え方に変化が表れていることを「非常にポジティブに受け止めている」と述べた。

多くの輸出企業の今期の想定為替レートが１ドル１００─１０５円JPY=EBSで設定されているのに対し、足元では２０％程度の円安・ドル高に振れていることもあり、業績や株価などへの「プラスサイドが大きい」と話した。

(富沢綾衣、トム・ウィルソン、江本恵美)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JJ0VZ20141205

アングル：燃油サーチャージが4月以降にゼロの可能性、原油下落で
2014年 12月 5日 18:34 JST
［東京　５日　ロイター］ - 異例の原油価格下落傾向が続けば、２０１５年４月にも航空旅客の「燃油サーチャージ」がゼロになる可能性が出てきた。円安により、日本からの海外旅行は割高感が出ているが、それを打ち消す好材料として、旅行業界では期待が高まっている。

燃油サーチャージは、燃料とする油の価格に追随し、航空運賃などとは別建てで徴収される料金。航空旅客の場合、航空燃油（シンガポールケロシン）の過去の一定期間の平均価格を基準に決定。金額の改定を行う場合には、関係国政府に認可申請する。価格は各航空会社で異なるものの、各社とも、平均価格が一定水準を下回ると、燃油サーチャージをゼロとすることを決めている。

日本航空（ＪＡＬ） (9201.T)やＡＮＡホールディングス (9202.T)は、過去２カ月の平均で決めているが、この平均価格が１バレル＝６０ドル未満となれば、燃油サーチャージはゼロになるという。

両社は、１２月中旬にも、１０―１１月の平均価格を用いて２０１５年２―３月発券分のサーチャージを発表する。この時点では、６０ドル割れは起きていないが、１５年２月中旬の発表では、今年１２月―来年１月の平均価格を用いるため、今後の動向次第では、４―５月発券分からゼロになる可能性がある。

両社の燃油サーチャージは、２００５年に導入された。金融危機による影響で原油・商品価格が急落した際、２００９年７―９月発券分で燃油サーチャージがゼロになったことはあるが、すぐに復活した。

エイチ・アイ・エス (9603.T)の平林朗社長は「消費マインドが低下するなか、円安もあり、不要不急の支出ではない旅行は厳しい環境にあると感じる」と、現状は厳しい見方だ。

そうした中で「円安の進行以上に原油価格が下がっている。円安は海外旅行にとって良い材料ではないが、仮に燃油サーチャージがなくなれば、かなりのプラス材料になると期待している」と話す。

ＪＴＢは１日、年末年始（１２月２３日―１月３日）の旅行見通しを発表している。最大９連休となることもあり、旅行人数は過去２番目の高水準にあるものの、海外旅行は、前年比２．９％減の６７万９０００人で５年ぶりの減少を見通している。

(清水律子　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JJ0RB20141205

日経平均が2万円になる前に日本経済が崩壊するのさ

円安倒産は中小・零細の輸入企業が多いため１件当たりの負債総額は小さいが、件数は円高倒産に比べ３倍以上。足元の急速な円安による倒産増加が警戒されている。

＜円安倒産の本格化は来年以降＞

企業倒産は円安でも円高でも起きる。前回、円高倒産が増加したのは０８年から１２年上半期にかけてだ。ドル／円は０７年６月に１２４円を付けた後、１１年１０月には７５円まで約４年で４９円下落した。

当時は、円高によって輸出企業を中心に販売不振・受注減少が広がり、円高を原因とした関連倒産は累計で２４３件（帝国データバンクの集計、データ元は以下同じ）、負債総額は９兆０４０２億円に達した。

一方、今回の円安は１２年１１月半ばの８０円付近から、足元では１２０円まで円安が進んでいる。変動幅は前回の円高よりも現時点ではやや小さいが、今回の特徴はスピードが速いことだ。２年で４０円と前回の２倍近い急ピッチの円安進行となっている。

帝国データバンク東京支社情報部の内藤修氏は「円高でも円安でも倒産は発生するが、倒産が増えるのは為替変動が速い場合だ。企業に対応する時間がないためとみられる。為替の影響は通常、３─６カ月遅れて倒産に表れてくる。足元の円安による関連倒産は年明け以降、本格的に出てきそうだ」と警戒する。

今回の円安倒産は、負債総額でみれば累計で１兆９４８６億円とまだ小さく、１件当たりの負債総額は約４５億円と円高倒産の３７２億円の８分の１以下だ。しかし、件数では、円安を原因とした企業倒産は１３年が１３０件、今年が１１月までで３０１件と急増。円高倒産がピークだったのは１１年の８５件であり、件数では３倍以上の規模となっている。

＜体力乏しい中小企業＞

日本の輸出企業は約３．３万社あるのに対し、輸入企業は約７万社と倍以上。輸出企業には大企業が多いのに対し、輸入企業は中小・零細企業が多い。それゆえ倒産も負債規模が小さい一方で、件数が増える結果となっているとも言える。実際、日本の企業倒産全体では今年１０月まで１５カ月連続で前年比減少している。

ただ、倒産件数が前年比で減少し始めたのは０９年下期からであり、１３年から始まったアベノミクスだけの成果とは言えないかもしれない。また、足元で進む急激な円安が企業倒産を増加させているのは事実であり、今後の展開を注視する必要がある。

実際、中小企業の体力は依然弱い。帝国データによれば総資本１億円未満の中小企業の売上高営業利益率はマイナス０．０３％と赤字状態。自己資本比率も０．７６％と債務超過の状態にある。金融円滑化法による借入金の元本返済猶予や返済条件変更によって何とか生きながらえている企業も少なくない。足元の円安が「とどめ」を刺す可能性もある。

中小企業の従業者数は約３２００万人と全体の約７割を占める。円安で潤う大企業の恩恵が波及するには時間がかかっているのが現状であり、中小企業の景況感が悪化すれば、アベノミクス歓迎ムードは後退する。

＜日本株には割高感も＞

円安にはプラス面もあればマイナス面もある。１２０円に進んだ円安が日本経済に与えるトータルでの影響については見方が分かれているが、両面の影響があるということに異論はないだろう。さらに企業倒産に見られるように、企業が対応できないような急激なスピードの円安はデメリットが大きくなる。

しかし、円安を好感した日本株の上昇は止まらない。５日の市場で日経平均.N225は５日連続で年初来高値を更新した。１１月米雇用統計前の利益確定売りをこなしての上昇だ。「円安でドル建ての日本株が目減りする海外投資家は様子見姿勢となっているが、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いなどを期待した買いが、株価が下がれば入る」（大手証券トレーダー）という。

「１６年のＳ＆Ｐ５００.SPXの予想一株利益は１４７ドル。ＰＥＲ１６倍として１５年末には今から１３％上昇の２３５０ポイントが見込める。米景気改善、米株上昇、ドル高・円安が続けば、日本株も上昇が期待できる」（野村証券・投資情報部エクイティ・マーケット・ストラテジストの村山誠氏）との強気な見方もある。

ただ、米国経済も万全というわけではない。１１月の米自動車販売は年率１７２０万台と２００３年以来の高水準となったが、好調な自動車販売を支える自動車ローンは「サブプライム化」しているとの指摘も多い。年末商戦も好調なネット販売と低調な店舗販売をトータルしたすう勢はまだ読めないのが現状だ。

生産動向などから日本も１０─１２月期以降の景気持ち直しが見えてきたとはいえ、いまの急ピッチの株高を支えるのは、あくまで期待感にすぎない。これまでプラス材料とされてきた円安にはデメリットも見え始めている。

日経平均のＰＥＲは１６倍を超えてきた。「割安感はなくなり、警戒すべき水準に上昇している。バブルと言えないまでも、悪いニュースに反応しやすくなっているのではないか」とニッセイ基礎研究所・金融研究部主任研究員の井出真吾氏は指摘している。

（伊賀大記　編集：山川薫）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JJ0FT20141205

ロスチャは1990以降は先物を使って世界各地で人工的にバブルを作って、潰して稼ぐ手口なのさ。

来年からは輸出数量を伸ばすことができるかが勝負になります。
輸出数量が伸びずに円安のままなら日本は急降下します。

　そもそも　日本人は「仕事をしていない」のだから　貧乏になるべきだと
　１０年も前から　主張していたが　やっと　現実になった

　日本の会社は　半分は　潰れるべきだとも言った　
　松下　ソニー　シャープ　三洋など　ほとんど　潰れかかっている
　愛の　主張が　正しかったのだ
　
　＝＝＝

　だから　愛は　最低賃金を下げて　先進国から　脱落すべきだとも主張した

　いまや　日本の一人あたりＧＤＰは　シンガポールの半分　アメリカの３分の２
　となった　イタリアよりも　低く　破産寸前のスペインと同じくらいだ

　＝＝＝

　アベノミクスで　ＧＤＰを上げよう　だって？？？　笑わせるんじゃ〜〜ないよ
　
　落ちるところまで　落ちるべきだ　安倍の　上から目線で　経済が良くなるはずがない
　

　アベノミクスの　本当の狙いは　日本人が「貧乏になること」だ

　「日本は貧乏になるべきだ」という愛の主張が　実現して　うれしい