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アベノミクスの影響、中小企業「実態よく見て」 衆院選［日経新聞］
2014/12/6 1:49
安倍政権が進める「アベノミクス」への評価が大きな争点の衆院選。７年４カ月ぶりに一時１ドル＝120円台となる円安が進み、輸出企業を中心に収益が拡大する一方、中小企業の経営者の多くは「業績は苦しいまま」と厳しい評価を示す。大手からの受注が増え好転し始めた中小も出てきたが、専門家は「技術のある中小企業が成長できる政策に力を入れるべきだ」と指摘する。
約4000社の町工場が集まり、日本のものづくりを支えてきた東京都大田区。大田工業連合会会長を務める舟久保利明・昭和製作所会長（70）は「中小の経営は厳しくなる一方だ」と話す。円安で原材料費が上がったり、納入先から値下げを迫られたりした影響がのしかかり「会員約800社のうち８割以上は赤字だろう」とみる。
６千を超える製造業事業所が集まる大阪府東大阪市の金型製造、藤塚精密金型は品質が評価され大手家電メーカーからも注文が舞い込むが、消費増税後は売り上げが一時前年同期比で10％弱減った。藤塚暁征社長（66）は「今の円相場は安すぎる。原材料の鉄や電気料金の値上げで利益が減る。もう合理化はしきった」と苦悩する。
与野党とも衆院選の公約で中小企業対策を掲げてはいるが、舟久保会長は「実態を踏まえ、中小の製品出荷額や就業者数の目標値をもうけるなど具体案を示してほしい」と注文をつける。
アベノミクスの効果を感じている経営者もいる。「元気になった大手企業からの受注が増えてきた」。アルミ材料加工「マテリアル」（大田区）の細貝淳一社長（48）は笑みをみせる。
今夏、中小企業の設備投資に助成する経済産業省の補助金を利用し、自動でアルミを削って加工できる機械を導入。約30人いる従業員が出勤しない土日も工場を稼働させられるようになり「月80万円ほど利益が増えた」。円安による原材料費の高騰や電気代上昇は悩みの種だが、「経済改革に腰を据えて取り組んでほしい」とアベノミクスを評価する。
一橋大大学院経済学研究科の岡田羊祐教授は「アベノミクスによる円安効果で輸出業を中心に利益が拡大したが、急激すぎる円安は中小企業には懸念材料」と指摘。「中小にも利益が及ぶよう大手との取引関係は見直されるべきだし、政府は技術や意欲のある中小企業を見極め、研究開発や新技術に大きな投資をできるような支援が必要だ」としている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO80582530W4A201C1CC1000/?n_cid=TPRN0003
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