今年２月に就任したレンツィ首相は野心的な改革の実施を公約に掲げてきたもののイタリア経済は縮小を続けており、Ｓ＆Ｐによる今回の格下げはレンツィ政権にとり大きな痛手となる。

イタリアの債務水準は国内総生産（ＧＤＰ）の１３２％と、ユーロ圏ではギリシャに次ぐ高水準。Ｓ＆Ｐはイタリアの債務水準は２０１７年末までに２兆２５６０億ユーロ（２兆７７００億ドル）に達すると予想、６月時点の見通しから８００億ユーロ引き上げた。

また、イタリアの経済成長率は２０１５年は０．２％、２０１４─１７年の平均は０．５％にとどまるとの予想を示した。

Ｓ＆Ｐは「債務のこれほどの規模での増加、長引く低成長、競争力の低下は、『ＢＢＢ』格付けにふさわしくない」とした。

他の格付け機関のイタリア格付けは、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが「Ｂａａ２」、フィッチ・レーティングスが「ＢＢＢプラス」。格付け見通しはともに「安定的」。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JJ2BL20141205

ＥＣＢ、1兆ユーロ以上の債券買い入れ討議＝独紙
2014年 12月 6日 02:52 JST
［フランクフルト　５日　ロイター］ - ドイツの主要紙フランクフルター・アルゲマイネが５日報じたところによると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日まで開催された理事会で１兆ユーロ（１兆２４００億ドル）以上の規模の債券買い入れプログラムについて討議した。

同紙はユーロ圏の中銀関係者の話として、「バランスシートを１兆ユーロ以上拡大させるというこれまで公の場で論じられてきた方針について」議論されたと伝えた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JJ1V920141205

Ｓ＆Ｐ、アイルランドを「Ａ」に格上げ
2014年 12月 6日 08:40 JST
［ダブリン　５日　ロイター］ - 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５日、アイルランドの格付けを「Ａマイナス」から「Ａ」に引き上げた。格付け見通しは「安定的」。

Ｓ＆Ｐは今回の格上げについて、「経済成長見通しが堅実となっていることで、政府の財政状況の一段の改善が下支えされるとのわれわれの予想を反映している」とした。

アイルランド政府は２０１４年の経済成長率は５％近辺になるとしており、実現されればユーロ圏で最も大きく成長することになる。

Ｓ＆Ｐは同国の向こう３年間の成長率は平均３．７％になると予想。失業率は２０１７年までに９％近辺と、１０年ぶりの水準に低下、同年の債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は９１．４％に低下するとの予想を示した。

Ｓ＆Ｐは２００９年３年にアイルランドの「ＡＡＡ」格付けを剥奪。金融危機に陥った同国を他の格付け機関に先立ち格下げした。ただ、今年６月には同国の格付けを「Ａマイナス」に引き上げ、他の機関より先にＡ段階を回復させている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JJ2BT20141205

米ＦＲＢ、経済強含んでいるとの認識示す必要＝クリーブランド連銀総裁
2014年 12月 6日 08:56 JST
［ワシントン　５日　ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は５日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、米経済が力強さを増している明らかな兆候が出ているとの認識を示すために声明を調整し、金利は当面は上昇しないとのメッセージを発信することをやめる必要があるとの考えを示した。

同総裁はロイターのインタビューに対し、ＦＲＢの他の高官と比べて、自身は米経済に対し楽観的な見方を持っているとし、より早い時期に利上げを開始することを望んでいると述べた。

時期尚早な利上げで景気回復が損なわれる恐れがあるとは認識しているとしながらも、あまりにも長く待ち過ぎれば、その後により急激な一連の引き締めを実施する必要に迫られる可能性があり、そうなればＦＲＢがこれまで発してきたメッセージに矛盾するとの立場を示した。

今月１６─１７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）については、自身の考えより文言がハト派的だった場合、反対票を投じるかはまだ決めていないとしている。

利上げ開始時期については、来年の「ある時点」と述べるにとどめた。

メスター氏は６月にクリーブランド地区連銀総裁に就任したばかり。ただ、就任後６カ月ですでにＦＲＢの政策をいかにうまく伝達するか主導権を発揮しており、同氏の発言がＦＲＢが利上げ開始に踏み切る要因を示唆する文言の変更につながる可能性もある。

メスター総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持つメンバー。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JJ2CF20141205

石油価格、数年で100ドル近くに反発＝国際機関
2014年 12月 6日 02:31 JST
［ストックホルム　５日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のチーフエコノミスト、ファティ・ビロル氏は５日、今後数年間で石油価格は１バレル当たり１００ドル近くまで反発するとの見通しを示した。

ビロル氏は当地で開催の会議で長期的な石油価格の見通しについて聞かれ、「石油価格は今後数年で需給バランスが均衡することから、１００ドル近くに達するだろう」と述べた。

「現在起きていることで判断力を失ってはならない。地質学および石油市場の経済学から判断すれば、数年後に価格が上昇に転じても驚くべきことではない」とした。

北海ブレント原油先物は今週初めに６８ドルを下回り、５年ぶりの安値をつけた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JJ1T920141205

11月米雇用増は約3年ぶりの大きさ、来年半ばの利上げ観測裏付け
2014年 12月 6日 05:13 JST
［ワシントン　５日　ロイター］ - 米労働省が５日発表した１１月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が３２万１０００人増えた。予想の２３万人増を大きく上回り、２０１２年１月以来約３年ぶりの大幅な伸びとなった。

賃金も上昇し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ時期が早まる可能性が意識されるほど、景気が底堅いことを示した。

雇用の伸びが２０万人を超えるのは１０カ月連続で、１９９４年以来最長。米経済が中国やユーロ圏などの景気減速や、日本のリセッション（景気後退）などの影響を大きく受けていないことがあらためて示された。

失業率は横ばいで６年ぶり低水準の５．８％。９月、１０月分の雇用の伸びは、前回発表から計４万４０００人上方修正された。

バイニング・スパークスの首席エコノミスト、クレッグ・ディスミューク氏は「来年６月、もしくは３月までに利上げを開始するよう、ＦＲＢに対する圧力が高まると考える」と話した。

コメリカの首席エコノミスト、ロバート・ダイ氏も、「ＦＲＢによる２０１５年半ばの利上げ開始にゴーサインを出すものだ」としている。

年初から１１月までの雇用者増は２６５万人と、前年同期の２３３万人を超えている。ＭＵＦＧユニオン・バンクの首席金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は、「米経済は急上昇しており、正しい方向に向かっている。見通しも底堅い」と述べた。

時間当たり賃金は０．０９ドル増と、昨年６月以来の大幅な伸びを記録。労働市場が力強さを増していることで、賃金の伸びも加速していることが確認されたとの見方も出ている。賃金の伸びはＦＲＢが利上げ開始時期を決定するにあたり重要なカギとなる。

ムーディーズ・アナリティクスのシニア・エコノミスト、ライアン・スィート氏は、「今後数カ月間、今回と同じくらいのペースでの改善が続けば、労働市場の需給が引き締まりつつあることの明らかな兆候となり、来年には労働市場が低迷から抜け出すことが示唆される」と述べた。

ただ、時間当たり賃金の前年比での伸びは２．１％にとどまり、ＦＲＢが利上げに踏み切りやすい水準とされる３％以上を依然大きく下回っている。

ナロフ・エコノミック・アドバイザーズの首席エコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は、「ＦＲＢが次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で労働市場が引き締まりつつあると言及することはないと考えている」と述べた。

とはいえ、イエレンＦＲＢ議長が労働市場のスラック（需給の緩み）を見極めるために注目している項目の多くが改善。本人の意に反して職探しをあきらめた人や、正規雇用を望みながらパートタイムで働く人を含めたＵ６失業率は１１．４％と、前月の１１．５％から低下し、６年ぶり低水準を更新した。

労働参加率は横ばいの６２．８％。平均週間労働時間は３４．６時間と、２００８年５月以来の高水準となった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JJ1O220141205

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