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米公聴会に出席したタカタ幹部（左２）／（Ｃ）ＡＰ
「欠陥エアバッグ」タカタ問題 “日本車叩き”に変わる恐れも
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155522
2014年12月6日 日刊ゲンダイ
米国で波紋が広がっているタカタの欠陥エアバッグ問題を巡り、日本の自動車メーカーが戦々恐々としている。
「日本車叩きに発展しかねない。それが何より恐ろしい」（大手メーカー関係者）
タカタ幹部は３日、米下院の公聴会に出席し、全米リコール（回収・無償修理）に協力する姿勢を示したが、これで一件落着とはいきそうにない。
「欠陥エアバッグを採用している日本車に対する不買運動が起きる可能性があります。０９年から１０年にかけて問題となったトヨタ自動車のブレーキの不具合問題と流れが似ています。豊田社長も米公聴会で証言したし、当時、米国でトヨタ車の売れ行きが落ちた。今回はトヨタだけではなく、日本車全体に被害が及ぶ恐れがあります」（経済ジャーナリストの井上学氏）
自動車業界からは、ＴＰＰ交渉を有利に進めるため、米国がタカタ問題を利用しているという声もあがっている。日米自動車摩擦の再燃が懸念されるが、当事者のタカタは意外に強気だという。
「タカタ製エアバッグは、米フォードも積極採用しています。だから、この問題が広がり過ぎると、米ビッグスリーの一角が傷を負う。それを避けるため、米国サイドは落としどころを探り始めたと伝わっています」（井上学氏）
ただし、欠陥エアバッグ問題を追及する米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、すでに次なるターゲットを狙い出したとの情報が流れている。
「タカタを材料にした『日本車叩き』は無理筋だった。別な完成車メーカーの欠陥情報を探っている」（業界関係者）
そういえば、タカタ問題も、当初はホンダが矢面に立たされていた。
「問題の根っこにあるのは行き過ぎた円安です。日本の自動車各社は円安メリットを享受し、業績を急回復させた。今後、米国販売を強化するのは目に見えています。米国の自動車業界は面白くない。だから、日本車叩きの材料が何としても欲しいのです」（市場関係者）
エアバッグ問題の“真の犯人”は、安倍政権の円安誘導か。
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