石油の経済学が変わった。一部の企業は破綻するだろうが、市場は今よりも健全になるはずだ。

　石油輸出国機構（OPEC）の公式な憲章には、「国際石油市場における価格の安定化」という目標が掲げられている。その点では、OPECはあまり良い仕事をしてきたとは言えない。原油価格は、1バレル115ドル近くに達した6月に下落を始め、いまや70ドルに近づいている。

　40％近いこの急落の一因は、停滞する世界経済だ。世界の石油消費量が、市場の予想よりも少なくなっているからだ。また、市場予測よりも多くの石油を生産してきたOPEC自体にも責任の一端がある。だが、最大の原因は、米国のノースダコタ州やテキサス州の石油業者にある。

　石油価格が1バレル110ドル前後で推移していたここ4年の間に、米国の石油業者が、それまで利用不可能とされていたシェール層の石油の抽出に着手した。彼らは一心不乱に掘削を進め、2010年以降、新たに掘られたシェール油井は恐らく2万本に上る。サウジアラビアの10倍を超える数だ。

　こうした活発な掘削により、米国の産油量は30％以上増加し、日量約900万バレルに達している。この数字は、サウジアラビアを100万バレル下回るにすぎない。シェール業者とシャイフ（アラブの首長）との競争が石油不足の世界を引っくり返し、石油が余剰に転じたわけだ。

燃料の注入

OPEC、世界の石油需要予想を引き下げ 経済低迷で
米国の一般的なドライバーは年間800ドル節約できる計算になる〔AFPBB News〕

　原油価格の下落は、世界的な経済成長にとって、アドレナリン注射のように作用する。原油価格が40ドル下がれば、およそ1兆3000億ドルの富が生産国から消費国へと移転する。

　2013年にガソリン代として3000ドル使った一般的な米国のドライバーなら、年間800ドル節約できる計算だ。これは2％の昇給に相当する。

　この思いがけない利益を特に享受しているのが、ユーロ圏、インド、日本、トルコなどの石油輸入大国だ。そうした棚ぼたの資金は、政府系ファンドに貯め込まれるよりも支出に回される傾向が強いため、世界の国内総生産（GDP）は増加するはずだ。

　また、原油価格の下落により、すでに低いインフレ率がいっそう下がるため、各国の中央銀行は金融緩和に向かうかもしれない。米連邦準備理事会（FRB）は、金利の引き上げをもうしばらく先送りするだろう。欧州中央銀行（ECB）はもっと大胆に、デフレ回避策としてソブリン債を購入するだろう。

　もちろん、負け組も出るはずだ。特に困るのが、財政を原油高に頼っている産油国だ。12月初め、ロシアの経済見通しがさらに暗くなったことを受け、ルーブルが下落した。ナイジェリアは、金利引き上げと通貨ナイラの切り下げを余儀なくされた。ベネズエラはデフォルト（債務不履行）にいよいよ近づいたように見える。

　そうしたデフォルトへの懸念と、価格下落のスピードと規模が、金融市場を不安にさせている。それでも、原油価格の下落に伴う経済的影響は、全体としては明らかにプラスだ。

OPECとシェール業者の闘争

OPEC、08年の世界原油需要の増加予測を上方修正
石油輸出国機構（OPEC）は11月27日にウィーンの本部で開いた総会で減産を見送った〔AFPBB News〕

　どの程度のプラスになるかは、原油価格がいつまで低水準を保つかによって変わってくる。

　その点を巡って、OPECとシェール業者が闘争を続けている。OPEC加盟国の中には、減産を望む国もある。減産により価格が再び押し上げられるのを期待してのことだ。

　だが、特にサウジアラビアなどは、1970年代の経験を心に留めているように見える。当時は、石油価格の急騰が新油田への莫大な投資を誘い、10年にわたる過剰供給につながった。

　どうやらサウジアラビアは、それとは別の戦術を推し進めているようだ。価格が下落するに任せ、高コストの生産者を産油事業から撤退させようとしているのだ。そうなれば、じきに供給が減り、価格の上昇につながるはずだ。

　そうした淘汰がすでに進行している徴候もある。シェールオイルを専門とする企業の株価は、徐々に下がっている。債務で身動きがとれなくなっているシェール企業も多い。

　原油価格がまだ下がり始めていなかった頃でさえ、ほとんどの企業は、既存の油井から上がる利益以上の額を、新たな油井に投資していた。売り上げが急速に減りつつある今、そうした企業は手を広げすぎたことに気づくはずだ。

　破綻する企業が続出してもおかしくない。そうなれば、投資家の間でのシェールオイルの評価は下がるだう。生き残った企業でさえ、しばらくは市場から資金を調達できないため、石油販売から得られる現金に見合う程度に出費を抑制せざるを得なくなる。

　シェール油井は短命なので（最初の1年で生産量が60〜70％減るケースもある）、投資が少しでも減速すれば、すぐに生産量の低下につながる。

　そうした淘汰は、痛みを伴うものだ。だが、長い目で見れば、シェール産業の将来は確かなものと言えそうだ。水と砂、化学物質の混合物をシェール層に注入して石油を抽出する「水圧破砕法（フラッキング）」は、比較的新しい技術で、今もまだ効率が大きく向上している最中だ。

シェールオイルが秘めた可能性

　調査会社IHSによれば、典型的なシェール油井開発コストは、過去1年で1バレル当たり70ドルから57ドルに低下しているという。油井をより迅速に掘削し、各油井からより多くの石油を抽出する術を石油業者が学んだ結果だ。

　現在の嵐を乗り切った企業は、より大量のシェールオイルを開拓できる鉱床を手に入れるだろう。例えば、コロラド州のナイオブララ・シェール層や、オクラホマとカンザスの州境沿いにあるミシシッピ・ライム層では、掘削が始まったばかりだ（さらに、現時点では開発が抑えられる可能性もある）。

　シェールオイル層の存在は、なにも米国に限ったことではない。同様の地質は、中国やチェコなど世界中に存在する。熱心な投資家、経験豊富な石油会社、柔軟な官僚という、米国と全く同じ組み合わせを持つ国はほかにないとはいえ、富が手に入るとなれば、いずれはほかの場所でもシェールオイル探査が始まるに違いない。

　なによりも重要なのは、シェールオイルの開発では、都合に応じて少しずつ投資を増やせるという点だ。まだ開発されていない従来型の大型油田は、人が近づけない場所にあることが多い。深海底や高緯度の北極近く、あるいはその両方に該当するケースもある。

　米エクソンモービルとロシアのロスネフチは最近、シベリア北部のカラ海でたった1つの油井を掘削するのに、2カ月の時間と7億ドルの費用を費やした。原油は見つかったものの、その開発には何年もの時間と莫大なコストがかかるだろう。

　それに対して、シェール油井は最短で1週間もあれば掘削でき、コストも150万ドルほどだ。シェールオイル企業は、どこにシェール層があるかを知っているし、新しい掘削装置もごく簡単に調達できる。考えなければならないのは、掘削する油井の数だけだ。

　石油ビジネス全体が、いわば飲料の製造に近いものになっている。世界の喉が渇いたら、いつでもボトリング工場の稼働率を上げればいいというわけだ。

サウジアラビアに匹敵する限界生産者に

　このように、石油の経済学は変わった。石油市場は、これからも政治的なショックにさらされるだろう。中東で戦争が勃発したり、いつ起きてもおかしくない腐敗したウラジーミル・プーチン政権の内部崩壊が現実のものになったりすれば、原油価格は高騰するだろう。

　だが、そうしたことがない限り、石油価格は突発的な出来事や意図的操作の影響を受けにくくなるはずだ。

　米国が世界の総生産量に上乗せしている日量300万バレルも、日量9000万バレルに上る世界消費量のごく一部にすぎない。それでも、米国のシェールオイルは、世界の限界生産者として、サウジアラビアの真のライバルになる。そうなれば、原油価格だけでなく、世界経済の不安定さも軽減されるはずだ。

　世界を不況に陥れる力を持つと証明されている産業は、石油と金融の2つしかない。少なくとも片方は将来、もう少し安定したものになるはずだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42395

原油価格が暴落している。その背景に、ここ20年ほど続いてきた中国の奇跡の成長が終わり始めたことがある。
　図1に世界のエネルギー消費量の変遷を示す。現在、世界では石油換算で120億トン余りのエネルギーが使われているが、その約半分を先進国（OECD諸国）が使っている。OECD諸国の人口は12億人、世界の5分の1でしかない。
図1　世界のエネルギー消費量
（単位：石油換算で億トン、データ：世界銀行）
　図1では開発途上国を中国とそれ以外に分けて示した。1990年頃から中国の消費量が異常な勢いで増えていることが分かろう。特に2000年代に入ってからの増加は著しい。2002年から2011年までの10年間の平均増加率は8.7％にもなるが、中国以外の途上国の増加率は3.2％に留まる。
　中国の2001年の石油輸入量は6000万トンに過ぎなかったが、2012年には2億7000万トンにもなった。約10年で4倍。エネルギー価格高騰の背景には、中国の急激な需要拡大があった。
都市戸籍住民のエネルギー消費量が頭打ちに
　その中国の爆食も終わりに近づいたようだ。直接の原因は不動産バブルの崩壊による景気の低迷である。しかし、もっと重要なことは、中国のエネルギー消費量が天井に達しつつあることだ。
　図2に1人当たりのエネルギー消費量を示す。先進国は石油換算で1人あたり約4トンのエネルギーを使っている。それはここ40年ほどほとんど変わっていない。一方、開発途上国は1トンである。これも変わっていない。変わったのは中国の消費量だ。
図2　1人あたりエネルギー消費量
（単位：石油換算でトン／人、 世界銀行データより作成）
　ここで、中国を都市部と農村部に分けて考えてみたい。中国の都市と農村の間には大きな格差が存在する。中国の人口は13億人であるが、それを平均して考えると実態を見失う。中国は、都市戸籍を有する4億人と農村戸籍の9億人によって構成されていると考えた方がよい。
　中国の統計では都市人口が7億人、農村人口が6億人とされるが、農村から都市へ移り住んだ3億人は都市で農民工などとして働き、社会の底辺を構成している。彼らを都市住民と見ることはできない。現在の中国の繁栄を謳歌しているのは、都市戸籍を持つ4億人だけだ。
　ここで人口の3分の1を占める都市戸籍を有するものが、農村戸籍の2倍のエネルギーを消費していると仮定しよう。図2にはそれに基づいて計算した結果を示した。この図から分かるように、都市戸籍を持つ人々のエネルギー消費量は、ここ10年で急速に先進国の水準に近づいた。そうであれば、不動バブルの崩壊がなくともエネルギー消費量の増加は減速する。
農民戸籍の人々は相変わらず低賃金
　今後、農民の生活水準が向上するならば、中国のエネルギー消費量は拡大を続けることになる。だが、筆者はそうはならないと考える。それは、現在の中国の繁栄は農民戸籍を有する人々が低賃金で働くことによって成り立っているからだ。
　もし、農民戸籍を有する9億人の所得が急速に向上すれば、中国の産業は競争力を失う。よく知られているように、中国は科学の分野でノーベル書受賞者がいない。中国の技術は海外の模倣が多く、独自の技術によって成長した国ではない。農民戸籍の人々を低賃金でこき使うことにより達成されたものだ。
　ここ数年、中国政府は農民工の給与を上げる政策をとってきたが、これ以上増加させれば輸出競争力が失われよう。今でも、「China + 1（チャイナプラスワン）」などと言われて、ベトナムやカンボジア、バングラデシュの追い上げを受けるようになっている。だから、農民工の給与の上昇がこれからも続くとは思えない。
　人口の3分の2を占める農民は貧しく、また民主的な選挙のない中国では政治的な発言力も弱い。一方で、都市の4億人、その中でも上位の1億人ほどは先進国の人々と比べてもリッチである。日本だけでなく世界中のデパートで高級品を買いあさっている。彼らは共産党政権と密接な関係にある。だから豊かなのだ。そして政権に対しても暗黙の発言権を有している。
資源インフレの時代の終わり
　中国では、上位1億人ほどの利害が中国を動かしていると考えてよい。彼らの不興を買えば、習近平政権は崩壊する。その結果、共産党が格差是正に努めても、それは緩やかなものになろう。
　そう考えれば、都市住民の生活水準が先進国並みになってしまった今、今後もエネルギー需要が伸びは続けるということはない。伸びるとしても速度は鈍化しよう。
　過去20年ほど、中国の驚異の経済成長が続いたために資源価格はインフレ気味であった。しかし図に見られるように、中国を除いた開発途上国のエネルギー需要の伸びは決して強いものではない。そして、先進国では省エネが進み始めた。
　今回の原油の暴落は、中国の奇跡の成長が終わりに近づいたことを告げる号砲であり、かつ資源インフレの時代の終わりを告げるものにもなっている。

【あわせてお読みください】
・「原油価格の急落に万歳二唱」
（ 2014.12.04、Financial Times ）
・「原油安と世界経済：症状と鎮静薬」
（ 2014.10.21、The Economist ）
資源インフレの時代の終わり
　中国では、上位1億人ほどの利害が中国を動かしていると考えてよい。彼らの不興を買えば、習近平政権は崩壊する。その結果、共産党が格差是正に努めても、それは緩やかなものになろう。
　そう考えれば、都市住民の生活水準が先進国並みになってしまった今、今後もエネルギー需要が伸びは続けるということはない。伸びるとしても速度は鈍化しよう。
　過去20年ほど、中国の驚異の経済成長が続いたために資源価格はインフレ気味であった。しかし図に見られるように、中国を除いた開発途上国のエネルギー需要の伸びは決して強いものではない。そして、先進国では省エネが進み始めた。
　今回の原油の暴落は、中国の奇跡の成長が終わりに近づいたことを告げる号砲であり、かつ資源インフレの時代の終わりを告げるものにもなっている。

【あわせてお読みください】
・「原油価格の急落に万歳二唱」
（ 2014.12.04、Financial Times ）
・「原油安と世界経済：症状と鎮静薬」
（ 2014.10.21、The Economist ）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42383?page=4
　

結局、ネトにありがちな「円安で中韓が困ればどうだっていい」なんだろうか？

デフレ、インフレの意味を理解しているのだろうか？

まだまだ下がるはずだがね〜