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異例の下方修正(GDP) (NEVADAブログ)
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/177.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 12 月 08 日 14:26:06: igsppGRN/E9PQ
 

異例の下方修正(GDP)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4790311.html
2014年12月08日 NEVADAブログ


GDP2次速報値が下方修正されています。

選挙期間中でもあり、本来なら上方修正されると言われていましたが、自民党が圧勝すると言われ、300議席を超えると言われている以上、手心を加える必要はないと判断されたのかも知れません。

名目成長率は一時速報時は年率換算<−3%>でしたが今回は<−3.5%>となり、実質成長率は一時速報時は年率<−1.6%>でしたが、今回は<−1.9%>とそれぞれ下方修正されているのです。

この下方修正の大きな理由の一つに、【設備投資】の下方修正があります。

資本金1,000万円以下の事業主の設備投資を計算に入れた今回の数字では<−0.4%>となり、大企業・中堅企業中心の数値である<−0.2%>から0.2ポイントも悪化しているのです。

あと、更に悪化しているのが【住宅投資】であり、−6.8%(速報値−6.7%)と0.1ポイント悪化しており、回復どころか更に悪化しているのです。

これで過去一年間のGDP成長率の推移をみますと以下の通りとなります。

2013年7−9月   +1.6%
2013年10−12月 −1.5%
2014年1−3月   +5.8%
2014年4−6月   −6.7%
2014年7−9月   −1.9%

これを見れば分かりますが、駆け込み需要が発生する前の10−12月期にすでに日本経済は<マイナス成長:−1.5%>となっており、これを引き上げるために、消費税を引き上げ、駆け込み需要を煽ったのです。
結果は+5.8%となり、目論見通りとなったのですが、その後の落ち込み方が想定外となり、しかも回復の兆しが見えない2期連続マイナス成長となったのです。

世界的に2期連続マイナス成長は<リセッション>と認定されており、日本は完全にリセッション入りしていることになりますが、政府は回復は順調としており、国民も「そんなものか」として気にしません。

景気がどうなろうか、自分の収入・生活がどうなろうか、選挙では自民党・公明党となっており、こんな国は世界には存在しません。

勿論、日本はどのような政権が誕生しようとも衰退する国であり、別に安倍総理が悪いわけではありません。

今までの歴代政権が積み上げてきた1,000兆円以上の借金と、世界でも類を見ない少子高齢化が進む国でまともな対策が取られてきていない為に、何をやっても無意味でしかありません。

「少子化担当大臣」が作られているではないか、との指摘もあるかも知れませんが、ではこの少子化担当大臣は今までに何回変わったでしょうか?
そして部下は?

一旦国家が衰退に入れば、ばらまき等の一時的なカンフル剤は効くかも知れませんが、そのカンフル剤の悪影響が溜り続け、最後には何を注射しましても効かなくなり、更に副作用が自らを滅ぼします。


 

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コメント
 
01. 2014年12月08日 16:28:15 : nJF6kGWndY

GDPの微修正は織り込み済みだな

http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPKBN0JM0G920141208
2度目のGDPショック広がらず、円安と選挙期待が日本株支える
2014年 12月 8日 16:05 JST
[東京 8日 ロイター] - 日本の7─9月期国内総生産(GDP)2次速報は事前予想から下振れたが、1次速報のようにショックは広がらず、日本株は底堅い。大幅に改善した11月米雇用統計で円安が進んでいるほか、衆院選挙での自民党圧勝期待が強気相場を支えている。

ただ、あくまで期待先行であり、実体経済とのかい離が大きくなる金融市場に警戒感もくすぶっている。

<強い相場の先高期待>

2度目のサプライズとなった。上方修正を見込むエコノミストがほとんどだったが、7─9月GDP2次速報は前期比マイナス0.5%(年率1.9%)となり、予想中央値のマイナス0.1%(同0.5%)を大幅に下回った。公共事業や民間設備投資の下方修正が響いた格好だ。

11月17日に発表されたGDP1次速報値では、予測中央値の前期比プラス0.5%(同2.1%)と増加が予想されていたにもかかわらず、結果がマイナス0.4%(同1.6%)となり、日経平均.N225は一時500円下落した。2次速報が、1次速報からさらに下方修正されたのは、ネガティブ・サプライズだったが、前回のようにショックは広がらず、8日の東京市場は意外なほど落ち着いた様子だ。

寄り付きで1万8000円大台を回復した日経平均は一時マイナス圏に沈んだものの、すぐさまプラス圏に浮上。ドル/円JPY=も121円台後半から前半まで一時軟化したものの、底堅さを維持している。「日本株、ドル/円ともに先高期待が強く、下げればすぐに押し目買いが入る」(邦銀)という。

しんきんアセットマネジメント投信・運用部長の藤原直樹氏は「GDPは過去の数字。さらに7─9月期の景気が悪いのは周知の事実だ。プラス予想がマイナスとなった1次速報のようなインパクトはない。米景気をけん引役に日本経済も10─12月期以降は回復するという期待感がある」と指摘する。

<日本株支える2つの期待>

日本株の強気相場を支えるのは円安進行と衆院選挙の2つの期待だ。

前週末に発表された11月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が32万1000人増と、予想の23万人増を大きく上回り、2012年1月以来約3年ぶりの大幅な伸びとなった。賃金も上昇しており、ドル/円は120円台の利益確定売りをこなし、一気に121円台に乗せている。

急ピッチで進む円安にはデメリット面もあるが、日本株にとっては依然買い材料だ。「異常な円安が株式相場を支えている構図だ」とUBS証券エクイティ・ストラテジストの大川智宏氏は指摘する。

米連邦準備理事会(FRB)の利上げ時期が早まる可能性については見方が分かれているが、米景況感が一段と強化されたことは間違いない。また原油安のもと、インフレ予想には下方圧力がかかるほどであり、米金利は上がらず、これも景況感を後押ししている。

さらに日本株にとっては衆院選挙への期待感も下支え要因となっている。「自民党が圧勝すれば、過去のしがらみを断ち切り、今度こそ成長戦略を進めることができるという期待感がある。労働改革が進めば、人手不足の建設現場でも工事が進み、経済を押し上げると期待される」とりそな銀行アセットマネジメント部チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏は指摘する。

<グローバル金融相場>

ただ、あくまでマーケットの期待感が実体経済に比べて大きく先行している印象は否めない。8日に発表された10─12月の経済データはいずれも弱かったが、強気が支配するマーケットはほとんど意に介さず、リスクオンを加速させている。

8日午前に発表された中国の11月貿易統計は輸出、輸入ともに下振れたが、上海総合指数.SSECは依然として続伸歩調を止めず、3000ポイントの大台を3年8カ月ぶりに回復した。

日本でも、7─9月期GDPは過去の数字と切り捨てるにしても、10─12月に入っての景気にも依然として弱さが見える。

11月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状判断DIが41.5と2カ月連続の低下。横ばいを示す50の水準を4カ月連続で下回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連でいずれも低下した。

12月ロイター短観(400社ベース)は製造業、非製造業ともに景況感が9月と比べてほぼ横ばいにとどまった。円安が進行する下でも輸出関連業種は悪化が目立ち、消費関連業種も停滞から脱していない。

緩和マネーが押し上げるグローバル金融相場──。経済が好調にみえる米国にしても経済とマーケットのかい離を指摘する声が出ている。

みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は11月米雇用統計について、農業部門雇用者数の伸びは月ごとに振れが大きくなる癖があるほか、賃金上昇についても穏当な伸びを脱したわけではないと指摘。「米国の株式市場は『良いとこ取り』で上昇しているが、どこかで天井にぶつかるだろう」との見方を示している。

(伊賀大記 編集:宮崎大)


02. 2014年12月08日 16:51:38 : 7JT8Pfhzah
織り込み済みって・・・散々「上方修正の予想」とか言っていたのに

03. 2014年12月08日 16:58:15 : nJF6kGWndY

今は材料としては無視し得るレベルということだろ



04. 2014年12月08日 17:01:04 : YxpFguEt7k
「手心を加える必要はないと判断された」

そういう類の… 操作できる数字なのですな。


05. 2014年12月08日 17:05:00 : 6hpZW2eCoo
安倍政権すごいな

06. 佐助 2014年12月08日 18:32:23 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc
2017年以降に大企業の消失劇が始まる
そして銀行・証券・為替の一時閉鎖は避けられない

これまで政府と中央銀行は、信用恐慌を発生させるような傷口を、損失補填によって治癒してきたことを国民は知らない。アベノミクスは株のバブルさえ復活すれば、すべてが好転すると錯覚した。ところが商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。確かに格差をつけた一部の株価とドルを80円で買った人は儲けたでしょう。要するに格差拡大させたのです。そして企業が国内に戻るより円安で新興国に投資するために大企業の消失劇が始まります。しかもアベノミクスで支えている円安景気が作裂し、外国投資が引上げられると大暴落します。アベノミクスで日本自壊の幕が落とされたのです。


07. 2014年12月08日 18:46:10 : P9q97iAkjM
>>01
>>03
nJF6kGWndYさんてご都合主義だな。
「無視し得るレベル」とか「織り込み済み」だとか・・・。
ああ言えば上祐みたいなもんだな。(ちょっと古いか)
それにしてもNEVADAちゃんにいつもまとわりついているが、なんかあったの?

08. 2014年12月08日 19:34:57 : 7JT8Pfhzah
最近は「ああ言えば 上念」というらしいですよ

もっともこの上念って人の事はよく知りませんが
ちゃんねる桜とかでネトウヨさんたちにインチキ経済学ばらまいている
自称経済評論家の一人でしょうかね?


09. 2014年12月08日 21:15:33 : PgDuk1r006
コラム:「師走の円安」に水を差す3つのリスク=熊野英生氏
2014年 12月 8日 20:47 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0JM0MD20141208&channelName=topNews#a=1
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熊野英生 第一生命経済研究所 首席エコノミスト

[東京 8日] - 米雇用統計を受けて、ドル円は一気に121円台に移行し、いよいよ120円台の時代がやってきた。今後は、2007年6月につけた124円がひとつの目途になるという見方が多い。2015年中には130円に接近するという予想もある。

ただし、今の急速な円安の先行きを考えるとき、7年前とは内外情勢が大きく変わっており、昔の経験則はあまり信頼できない。むしろ、目先のイベントに反応して、為替が大きく変動するボラティリティに注意することが重要である。そこで、当面の為替を変化させやすいイベント・リスクを考えてみることにした。

<12月15日に要注意>

まず目先は、財務大臣による円安けん制発言である。選挙が近づくと、円安で中小企業がコストプッシュに苦しむ、という理解に基づき、急速な円安にブレーキをかけようという思惑が高まりやすい。要人発言は円高リスクになる。こうした思惑は、2015年になって、4月の統一地方選挙が近づいたときにも働くとみられる。

次は、今月14日投開票の衆議院選挙の結果である。自民党などの与党が躍進すれば、円安に振れるだろう。逆に野党が伸びて、アベノミクスへの批判票が増えたと思われると、円高リスクになる。

そして、日本の景気である。特に選挙翌日の15日は要注意だ。同日発表される日銀短観の結果などをみて、7―9月の国内総生産(GDP)に続き、景気後退局面が長引く観測が強まれば、円高リスクが高まる。

ただし、筆者は、内閣府の景気動向指数に基づき、景気後退期は2014年2―8月で終わり、9月以降は景気拡大局面に転じたとみている。各種景気指標が改善を示すと、為替は円安に振れやすくなる。

<ドル円を動かす米欧要因>

12月初めに発表された雇用統計は、前月比約32万人の雇用増となり、大きく円安を進めた。これで、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ観測は2015年前半に早まるとみられる。ゼロ金利解除は、来年6月あるいは7月が目途になる。米長期金利は2.3%前後とまだ極めて低い水準にあるが、そこから上昇していくだろう。

そうなると次なる注目は、インフレ率がさらに上がっていくかという点になる。2014年11月の失業率は5.8%と、リーマンショック前の水準まで低下している。現時点では、インフレ懸念は高まっていないが、今後は徐々に現実味を帯びてくる可能性がある。

過去の経験則では、失業率が0.5%下がると、消費者物価(除く食品・エネルギー)の伸び率は0.09%ほど高まる関係がみられる。現在のハードデータは、2004年6月にFRBが利上げを開始したときに似てきている。

その場合、ゼロ金利解除の先にある利上げが実体経済を抑制させるとみられれば、株価は下落しドル安に向かう。逆に実体経済の改善に比べて、FRBの利上げ姿勢が慎重だとみられれば、株価はより上昇しドル高は続く。

もうひとつ、海外の要因は欧州中央銀行(ECB)の金融緩和である。欧州のデフレ傾向は続き、ECBは2015年初めに追加緩和に踏み切ると予想される。現在の物価上昇は、原油安が押し下げ圧力に働いている。ユーロ圏の消費者物価はコア指数の伸び率でみても低調である(2014年11月は前年比0.7%)。ユーロ安になると、ドル高・円安が進むことになる。2015年初めのECBの緩和は、一段と円安を進める要因である。

<すう勢は円安継続>

今後のドル円は、120円前後から125円程度へと推移すると予想される。ここ数年の為替は、例年11月から翌年2月にかけて円安が進むという季節性がみられる。

ただ今回は、ちょうど2014年11月から2015年2月にかけて、上記のようなイベント・リスクが集中していて、一本調子のドル高・円安になるとは考えにくい。為替のボラティリティは高まり、場面によっては円高予想も高まるだろう。

そこで、中期的なトレンドとして考えなくてはいけないのは、短期的な円安トレンドが、中長期的なドル安・円高トレンドへと変化する可能性である。上記の諸要因の中では、まずFRBがインフレ懸念のけん制を優先して、利上げを進める姿勢に変わった場合、すう勢的なドル安に転じるリスクがある。過剰流動性の相場環境が巻き戻すことになる。

もうひとつの可能性を言えば、安倍政権が衆議院選挙後に、政策の中心を経済成長路線から別のテーマに移し、成長戦略への求心力が急速に落ちてしまう場合である。そのときは、アベノミクスへの期待感の反動が大きく表れることになろう。

筆者は、こうした中期的なドル安・円高圧力が徐々に高まってくれば、円安局面は終わるとみている。ただ逆に言えば、目先こそ円高方向に水を差される可能性はあるものの、当面のすう勢は円安局面だということである。

*熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。1990年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、2000年7月退職。同年8月に第一生命経済研究所に入社。2011年4月より現職。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(here)

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JM0MD20141208?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true


10. 2014年12月08日 21:36:16 : 7JT8Pfhzah
>もうひとつの可能性を言えば、安倍政権が衆議院選挙後に、
>政策の中心を経済成長路線から別のテーマに移し、
>成長戦略への求心力が急速に落ちてしまう場合である。
>そのときは、アベノミクスへの期待感の反動が大きく表れることになろう。

ようするに安倍ちゃんが自分の大好きな憲法改正やら集団自衛権に邁進する可能性ね
「ちゃんと勉強するから 玩具かって〜」とかいった子供がいざ、玩具を買ってもらうと
勉強などしないで玩具で遊んでばかりになるように


11. 2014年12月08日 22:49:19 : BLqL2LUvlg
06氏の通りになる気がする。
ドル覇権が終焉を迎えるまでに金融マンが続々と不審死をとげている。
自動車は架空売上げで粉飾し、金融など庶民を騙してカネを集めたっ
て国債買うか付き合いで株を買うしかない。
自社が抱える人間さえ食わせていけない状態になるのではないか。
金融詐欺・戦争詐欺・医療詐欺これから続々と明るみに出る。
架空経済で生きる人間の大多数が身包み剥がれるだろう。

12. 2014年12月10日 07:19:32 : Qk0z0gVGLY
次の経済システムを考えていかないといけないけど、

次の経済システムは資本主義と共産主義の考え方を両方含むものに
なると思ってる。単純にどちらか、ではない気がする。

そして、両方に無かった考え方もプラスされる。そんな感じで、
ポスト経済システムが考え出されるかも。

そのプラスされる考え方は、庶民が生み出すと思っている。
一消費者のミクロな思いがマクロまで作用する世界、そして理論。


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