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(回答先: 日銀は12月30までに15日間でＥＴＦで１８６１億円消化するため毎日、1日平均１２０億円買い付ける 投稿者 echoman1 日時 2014 年 12 月 08 日 21:49:42)
アベノミクス（バージョン）２の「量的・質的金融緩和」の拡大
よく読むと、感動、感激、感謝した、
金に糸目をつけないすばらしい
歴史に名をのこす
「強い国」、「美しい国」
申し分ない完璧過ぎ
使命感を感じるお言葉です
２０１４年１０月３１日
日本銀行
「量的・質的金融緩和」の拡大
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下の措置を決定した。
（１）マネタリーベース増加額の拡大（賛成５反対４）（注１）
マネタリーベースが、年間約８０兆円（約１０～２０兆円追加）に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
（２）資産買入れ額の拡大および長期国債買入れの平均残存年限の長期化（賛成５反対４）（注２）
① 長期国債について、保有残高が年間約８０兆円（約３０兆円追加）に相当するペースで増加するよう買入れを行う。ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、金融市場の状況に応じて柔軟に運営する。買入れの平均残存期間を７年～１０年程度に延長する（最大３年程度延長）。
② ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約３兆円（３倍増）、年間約９００億円（３倍増）に相当するペースで増加するよう買入れを行う。新たにＪＰＸ日経400に連動するＥＴＦを買入れの対象に加える1。
２．わが国経済は、基調的には緩やかな回復を続けており、先行きも潜在成長率を上回る成長を続けると予想される。ただし、物価面では、このところ、消費税率引き上げ後の需要面での弱めの動きや原油価格の大幅な下落が、物価の下押し要因として働いている。このうち、需要の一時的な弱さはすでに和らぎはじめているほか、原油価格の下落は、やや長い目でみれば経済活動に好影響を与え、物価を押し上げる方向に作用する。しかし、短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある。日本銀行としては、こうしたリスクの顕現化を未然に防ぎ、好転している期待形成のモメンタムを維持するため、ここで、「量的・質的金融緩和」を拡大することが適当と判断した。
1
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/k141031a.pdf
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