直近では、海外からも売りが出ている

政治的だな

http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGAM9S6K50YP01.html
日銀のＥＴＦ買い入れ、午前上昇の８日は初のケース−374億円

日本銀行は８日、ＴＯＰＩＸの午前終値が前日比プラスの中でも、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを実施した。発表資料によると、購入額は374億円。
東海東京調査センターの鈴木誠一マーケットアナリストによると、ＴＯＰＩＸの午前終値がプラスだったにもかかわらず、その日に日銀がＥＴＦを買ったのはＥＴＦ買い入れを開始した2010年12月15日以降で初めてだ。８日のＴＯＰＩＸの午前終値は前週末比0.04％高の1446.20。
日銀は10月31日の追加金融緩和で、今年末までにバランスシートのＥＴＦを３兆8000億円（昨年４月時点では３兆5000億円）とする見通しを示している。東海東京調査の試算では、前週までの日銀の買い入れ金額は３兆6996億円。
「日銀は３兆8000億円まで積み上げなければならないが、株式相場が強いため、従来の発動条件に達しない可能性もある」と鈴木氏。ＥＴＦ購入の発動条件が「緩和されたのかは分からないが、年末までの目標に向け積み増しの動きを優先させている」との見方を示した。
日銀はＥＴＦなどの資産買い入れについて、リスク・プレミアムの縮小を促す観点から実施している。鈴木氏は、日銀によるＥＴＦ買いがこれまで午前の株安状態で実施されてきたとし、「株式市場の売買を積極的に行うのは日銀自身にとってもリスクがあるからだろう」と言う。

衆院選挙後の政策期待を背景に年末高シナリオを堅持する投資家は依然多いものの、需給面で支援が後退するとの警戒感も出てきた。

＜うわさは現実に＞

１０日の市場で、日本株が急落する中、そのうわさはささやかれていた。日銀がＥＴＦ購入を見送るのではないか──。日銀がＥＴＦ買い入れを始めた２０１０年１２月からの買い入れ合計額は、３兆７７３４億円。２０１４年末の買い入れ目標額である３兆８０００億円まで残り２６６億円と迫っていたためだ。前回の日銀のＥＴＦ購入額は３７４億円であり、同じ規模を維持しようとすれば上限を超える。

これまで日銀は前場終値のＴＯＰＩＸ.TOPXが小幅安であっても、ＥＴＦを購入してきた「実績」があった。このため今年分の上限枠が近づいているとしても、午前に１．５２％安だった１０日の市場では「来年のＥＴＦ購入枠３兆円を使ってでも買ってくる」（外資系証券トレーダー）との見方も多かった。

しかし、日銀は１０日、不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）は１３億円買い入れたものの、ＥＴＦの買い入れは見送った。市場では「少なくとも年内は日銀の下支えがないとすれば、海外の短期筋などにとっては、絶好の売り機会になるかもしれない」（同）との不安の声も出ている。需給期待も日本株買いの材料だっただけに、上昇力が陰る可能性もある。

＜一部に原油先物の損失穴埋めの観測＞

１０日の日本株の急落は、あくまで利益確定売りに過ぎないとの声も多い。中国の担保規制やギリシャの政局不安など海外要因の不透明感も重しとなり株安が加速したが、週末１２日のメジャーＳＱ算出を前に３兆４０００億円と比較的、高水準にあった裁定買い残を解消させる動きも広がるなど、ポジションの調整という面も大きかった。

米系証券からのＪＰＸ日経４００.JPXNK400連動型ＥＴＦの大口売り──。三京証券・証券事業部マネージャーの藤井勝行氏によれば、１０日朝にみられる海外投資家の注文動向で、これまで買われてきた国内主力株への大口売りが観測された。背景は「原油先物価格の下落によって出た損失を埋めるため」（藤井氏）だという。

個別銘柄でみると、１２月８日まで年初来高値を連日更新していたトヨタ自動車(7203.T)が３％の下落。同じく高値を切り上げていた川重(7012.T)や富士重工業(7270.T)など、直近で買いの勢いが強い銘柄の下げが目立っており「リスク回避というより典型的な利食い売り」（準大手証券）だったという。

業種別株価指数の騰落では、原油安の恩恵を受けるとして買われていたゴム製品.IRUBR.Tや化学工業.ICHEM.Tなどが値下がり上位に浮上した。

＜個人などの買いに期待も＞

東京市場の良好な需給環境への継続期待も途切れてはいない。１０日には先物ポジションを現物ポジションに入れ替えるＥＦＰ（Exchange For Physical）取引が５００億円弱観測され「公的年金による日本株買いが続いている」（国内証券トレーダー）との見方もあった。

加えて個人投資家の買いも今後期待できるという。ＳＢＩ証券・シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏によれば、同証券の個人投資家の待機資金は約２兆５０００億円と今春から２割以上、増加した。「売り上がった個人投資家のキャッシュは豊富。冬のボーナスシーズンでもあり、個人の投資余力は大きい」（藤本氏）という。

市場関係者が期待するイベントは週末の衆院選だ。３００議席を超す与党大勝が見込まれる中、「安倍政権が長期化するとわかれば、海外ロングマネーが流入する可能性は高い。国内企業業績は良好で、日本株のモメンタムは引き続き上方向」と岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は期待する。

ただ、日経平均は日銀の追加緩和後、約１カ月強の短期間で約１５％上昇した。過熱感も強い。

ソシエテ・ジェネラル証券ディレクターの小原章弘氏は「日経平均が１万７０００円程度まで下がれば買いたい投資家は多く、下値余地は乏しい」と述べながらも、「日銀買い打ち止めとの認識が広がった場合には、ヘッジファンドなど短期筋が売り仕掛けする可能性は否定できない」との警戒感を示している。

(杉山容俊　編集：伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JO10M20141210