12月９日（ブルームバーグ）：９日のロシア金融市場では国債相場が11営業日続落。過去最安値に近いルーブルを防衛するため中央銀行が大幅な利上げを迫られるとの観測が背景にある。
モスクワ時間午後０時50分現在、ルーブル建て10年物国債利回りは30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の12.97％。11日で279ｂｐ上昇した。ルーブルは0.9％安の１ドル＝54.2240ルーブル。
原題：Russian Bonds Sink on Bets Rate Jump Next Step in Ruble Defense（抜粋）
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更新日時: 2014/12/09 19:32 JST
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新興市場株：８カ月ぶり安値、エネルギー株安い−中国株急落

　　12月９日（ブルームバーグ）：９日の新興市場の株式相場は８カ月ぶり安値となった。原油相場の低迷でエネルギー銘柄が売りを浴びた。中国株は2009年以来の大幅下落となったほか、中国人民元とロシア・ルーブルも値下がり。
中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ ）とタイ石油公社（ＰＰＴ）の下げが目立った。中国の上海総合指数は5.4％急落。人民元は４カ月ぶり安値まで売り込まれた。中国当局が短期融資に関する担保規定を厳格化したことが背景。ロシアではＭＩＣＥＸ指数が４営業日続落し、ルーブルは0.9％下げている。
ロンドン時間午前９時13分（日本時間午後６時13分）現在、ＭＳＣＩ新興市場指数 は前日比１％安の966.81での取引。エネルギー株指数は２％安と、このまま終了すれば09年３月以来の安値となる。年初来下落率は26％に達し、業種別10指数の中で最悪のパフォーマンス。
原題：Emerging Stocks Decline as Chinese Shares Plunge Most Since 2009（抜粋）
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更新日時: 2014/12/09 18:58 JST
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強気シナリオの落とし穴、原油安と円安には功罪両面
2014年 12月 9日 17:59 JST
［東京　９日　ロイター］ - 強気が支配する日本株とドル／円JPY=EBSのマーケットだが、そのシナリオには落とし穴もある。原油安と円安には功罪両面があり、プラス材料だけと断定するにはリスクがある。急激な円安は原油安のメリットを減衰させ、業種間の格差を大きくする。

実体経済の持ち直しが鈍いままで、緩和マネーだけが突出すればバブル的な歪みが生じかねない。

＜一筋縄ではいかない原油安シナリオ＞

９日の東京市場で日経平均.N225は８営業日ぶりの下落となったが、市場の強気ムードは変わらない。「ちょうどいい押し目だ。単なる利益確定売りであり、売りが一巡すれば再び上昇軌道に戻るだろう」（国内証券）という。

市場を支配する強気シナリオには、いくつかのリスクがある。１つは原油安の日本経済に与える効果だ。ドル高で原油の輸入価格がさらに下がる米国とは異なり、日本では急速な円安によって輸入価格が押し上げられるため、原油価格の下落を十分に享受できない。

さらに原油安は先進国経済にとってプラスに働くとしても、多くの資源国には主力輸出品の価格下落であり、マイナス面が大きい。世界経済トータルで見れば、エネルギーコストの低下によるプラス効果が大きいとみられているが、差し引きで、どの程度のプラスかは測りにくい。マネー面で金融市場への不測のインパクトが生じる可能性もある。

日本総研・調査部副主任研究員の藤山光雄氏の試算によると、原油価格が１０ドル／バレル下落すると、原油・ＬＮＧ輸入額が年間ベースで約２兆円減少し、円安が対ドルで１０円進むと、原油・ＬＮＧ輸入額が２．２兆円増加するという関係がある。２０１３年平均と比べて、足元で原油が４０ドル、円安が２０円進んでおり、現時点では原油安メリットの方が大きい。

原油安の一因はドル高であり、その半面で円安が進めば、日本にとって原油安の効果を削減してしまうという一筋縄ではいかない関係にある。

だが、制御不能の円安が進んでしまえば、原油安のメリットを消し去ってしまうおそれもあり、警戒が必要だ。

また「原油安の一因はシェールオイルつぶしという陰謀論めいたものであり、予測シナリオとしての安定性に欠ける。来年以降の原油価格動向は読みにくい」（邦銀）との指摘もある。原油価格の下落が止まれば、円安のデメリットが大きくなる。

＜米金融政策の見通しも不透明に＞

原油安は、今のドル高シナリオのベースにある米金利見通しにも不透明感を強める。インフレ期待を低下させていることで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを急ぐ必要性も低下するためだ。

原油安はガソリン消費大国の米景気を押し上げる要因だが、８日には米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁や米アトランタ地区連銀のロックハート総裁が、事実上のゼロ金利を「相当な期間」維持するとしている声明の文言の削除を急ぐ必要はないとの考えを示している。

市場の期待インフレ率指標とされる米国のブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、３年ぶりの低水準だ。景気とディスインフレ懸念のバランスをどう考えるかは、米金融政策を読むうえでの今後の大きなテーマとなる。

三井住友銀行・シニアグローバルマーケットアナリストの岡川聡氏は「来年は利上げが視界に入るが、２年債までの金利は上昇しても、５─１０年債の金利は上がりにくなりそうとの見方が多い。いわゆるフラットニングだ。通常、景気後退時に起きやすい金利の形状であり、債券投資家は売るかどうかを悩むことになろう。ドル／円も金利面から来年の方向感を読むのは難しい」との見方を示している。

＜日本では値上げの広がり＞

１２月ロイター企業調査によると、アベノミクスがデフレ脱却に効果があったとの回答が７割以上を占めた。しかし、需要増によるディマンドプル型ではないコストプッシュ型の物価上昇であり、いわゆるデフレマインドが本当に払しょくされたかには疑問もある。輸入製品を使う商品の多くは値上げを迫られている。

牛丼を１７日から値上げすると発表した吉野家ホールディングス(9861.T)の社長は９日の会見で、値上げの理由について円安よりは牛肉価格高騰の影響が大きいとしたが、冷凍食品や乳製品、文房具など円安による値上げは広がっている。日本経済トータルではメリットとしても猛スピードの円安にはデメリットも大きい。

同じく１２月ロイター企業調査によると、１ドル１２０円程度までの円安では、海外生産・調達の国内シフトを検討する企業が全体の９％にとどまることがわかった。人口減少によって市場が縮小するという日本の問題は根深い。

原油安や低金利は企業業績にはプラスだが、日経平均の予想ＰＥＲ（株価収益率）は１６倍台後半に上昇し、歴史的にみてバリュエーションは高くなっている。「上昇モメンタムはしばらく消えないとみられるが、１万８０００円を一度つけたことで達成感も出ている。いったん調整の動きが強まるかもしれない」と岡三証券・投資戦略部シニアストラテジストの大場敬史氏は話している。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JN0Q020141209
　

ＬＮＧは今世紀に入って燃料源としての注目度が高まり、資源国では「ダッシュ・フォー・ガス」と呼ばれる開発ブームが巻き起こった。

ところが、ここにきて中国経済が失速。需要が減退し、中国国内のガス価格も下落が予想されることから、輸入の採算性が悪化している。

コンサルタント会社のウッド・マッケンジーでアジアのガスに関する調査責任者を務めるガービン・トンプソン氏は「ＬＮＧは生産量が増えすぎている。中国はいわば、ＬＮＧで窒息しかけているようなものだ」と話す。

アナリストは、６月以来およそ４０％下落している原油価格も、中国のガス価格を圧迫しているもう１つの要因、との見方を示している。

バーンスタイン・リサーチは「最近の原油安を踏まえると、（中国で）天然ガスの価格が初めて下落するリスクが高まっている」と指摘。

コンサルタント会社チャイナ・マターズのディレクター、マイケル・メイダン氏は「（中国の）経済成長の鈍化と（これまでの）価格上昇が（ＬＮＧの）需要を押し下げている」との見方を示した。

＜投げ売り始まる＞

事情に詳しい複数の関係筋によると、中国石油化工（シノペック）(600028.SS)は、オーストラリアのほか、パプアニューギニアの新プラントから調達したＬＮＧを英ＢＰ(BP.L)に売却しようと計画している。

シノペックはそのほか、余剰ＬＮＧのスポット市場での売却や、長期の輸入契約の一部を他社に売却することなども検討しているという。

関係筋によると、シノペックは、豪オリジン・エナジー(ORG.AX)との間で締結した、年間４３０万トンのＬＮＧを２０年間輸入するという契約について、その一部を売却するための初期交渉に入っている。

ただし、エネルギー価格が下落するなか、ＬＮＧの転売も難しいかもしれない。中国だけでなくアジアのほかの消費国も余剰分の売却に動いているため、供給がますます過剰になるという悪循環に陥っている。

ＬＮＧには手ごわい競争相手もいる。それはパイプライン輸送ガスや水力・石炭発電、中国のシェールだ。トレーダーの１人は「（ＬＮＧは）石炭や水力発電に価格面で劣る。ロシアや中央アジアのパイプラインも参入するうえ、いつの日か中国のシェールも競争相手に加わる」と指摘した。

＊カテゴリーを追加しました。

(Oleg Vukmanovic記者、Henning Gloystein記者　翻訳：吉川彩　編集：加藤京子)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JO0IQ20141210

焦点：デフォルト懸念のベネズエラ、原油依存で深まる苦境
2014年 12月 10日 18:03 JST
［ニューヨーク　９日　ロイター］ - 世界的な原油安が、産油国のベネズエラ経済を脅かしている。デフォルト（債務不履行）懸念に市場が身構える中、９日の取引で債務保証コストは急上昇。国債価格も急落し、ベネズエラの苦境は一層深まっている。

市場は警戒を崩していないが、デフォルト転落を先延ばしする選択肢が政府にはあるとの指摘も多く聞かれる。マドゥロ大統領は、これまで対外債務の支払いが遅れたことはなく、今後も責務を全うすると強調する。

ベネズエラは重債務国ではないというのがアナリストの見解。経済が輸入に大きく依存する中、問題の核心はむしろ通貨ボリバルの下落にある。厳しい規制の影響で、企業はドル不足に陥っている。

ジェフリーズの中南米戦略責任者、シオブハン・モーデン氏は「企業の生産が滞り、輸入に依存する中でのデフォルトとなるだろう。債務のほかに、構造的にドル建て負債を多く抱える状況を彼らは作り出してきた」と指摘。輸出関連の歳入のうち石油が占める割合は９６％で、代金は米ドル建てとなっている。

ウェブサイト「ダラートゥデー・ドット・コム（dolartoday.com）」 によると、ボリバルは外国為替の闇市場で１ドル＝約１７５ボリバル。３つの公定レートのうち最高値は１ドル＝６．３ボリバルで、闇市場でのレートはその２７倍だ。

ベネズエラは多額の国債を、原油関連収入で裏付けており、それによって財政を均衡させ、数百万人を貧困から救うための社会保障費をまかなってきた。

９日に米原油先物CLc1は１バレル＝６３．８２ドルで５年ぶり安値を付け、６月以降の原油価格の下落率は４０％となった。こうした原油相場の急落で、ベネズエラの経済モデルは立ち行かなくなっている。

指標となるベネズエラのグローバル債（償還期限２０２７年）VENGLB27=RRの価格は２ドル以上下落して４８．６４６ドル。利回りは過去最高の２０．８８７％に上昇した。

＜構造改革でデフォルト懸念払しょくへ＞

インフレ率は高止まりし、通貨が急落する中、マドゥロ大統領は自国の政策を顧みず、苦境の原因は他国の敵対的な対応にあるとの見解を示しており、市場の懸念は絶えない。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスの分析では、ベネズエラの１年予想デフォルト確率（ＥＤＦ）は１３．０７％と、５年ぶり高水準となった。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの世界経済調査共同責任者でＧＥＭ債券戦略を統括するアルベルト・アデス氏は、今年だけでなく来年に再び、為替レートが大幅な調整局面を迎えると指摘。原油安で政府が経済構造改革を実施し、歪みを解消せざるを得なくなるとの見方を示した。

デフォルトを回避したい政府の一連の行動で、最終的には成長率が現行水準よりも高まる見通しだ。

バンカメメリルは、ベネズエラの国内総生産（ＧＤＰ）が２０１５年に１．２％増加すると予想。今年は３．３％減が見込まれている。

バンカメメリルは今年末までにボリバルが対ドルで１ドル＝１３ボリバルまで切り下げられると見方を示した。２０１５年末までには３０ボリバルに、２０１６年末までに６６ボリバルに切り下げられ、闇市場のレートに近づく見通し。

一連の動きが短期的には状況を緩和し、ベネズエラがデフォルトに向かっているとの懸念を後退させることになりそうだ。

ただ、投資家はデフォルトシナリオを捨ててはいない。弁護士事務所のクリアリー・ゴットリーブ・スティーン・アンド・ハミルトンのソブリン債務再編の専門家が主催するパネルディスカッションが先週開催され、投資家の見解が明らかになった。

アナリストの１人によると、クリアリー側はベネズエラが若干の債務のリプロファイリング（返済期限延長）を行ったとしても、ベネズエラ資産を投資家が取得した場合、資金回収は困難になるとの見方を示している。

あるアナリストは「国債がデフォルトして、（国営企業の）ＰＤＶＳＡはデフォルトしていない状況で、ＰＤＶＳＡ資産買いは困難だ」と指摘した。

一方、新興市場の債券投資家の１人は、自身の勤務先ではすぐにデフォルトに陥るシナリオは想定していないと述べ、「デフォルト前にできることは多くある。（通貨）切り下げが一番簡単な方法。資産売却もできるし、補助金の削減も可能だ」と指摘した。

（Daniel Bases記者　翻訳：青山敦子　編集：加藤京子）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JO0MJ20141210

米シェール開発でＧＤＰ1％押し上げ、原油輸出解禁はプラス
2014年 12月 10日 14:42 JST
［ワシントン　９日　ロイター］ - 米議会予算局（ＣＢＯ）は９日、シェールオイル、シェールガスの開発で２０４０年の国内総生産（ＧＤＰ）が１％押し上げられるとの報告書をまとめた。

エネルギーの輸出が増えれば、生産もさらに拡大すると予想。フラッキング（水圧破砕）などの新たな掘削技術で資源開発が進んでおり、景気や税収の押し上げにつながるとしている。

報告書は「実質ＧＤＰは、シェール資源の開発がなかった場合に比べ、２０２０年に約０．６７％、２０４０年に約１％押し上げられる見通し」と指摘。「連邦税収は２０２０年に約０．７５％（約３５０億ドル）、２０４０年に約１％押し上げられる」としている。

米国では現在、原油輸出が制限されているが、報告書は原油の輸出解禁や天然ガスの輸出拡大を進めれば、「おそらく国内生産は増え、価格にもほとんど影響はない」と予想。輸出を解禁しても、消費者への悪影響はないとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JO0CM20141210