中国株:上海総合指数、09年以来の大幅安−売買代金は過去最高

　　12月９日（ブルームバーグ）：中国株式市場では上海総合指数 が2009年以来の大幅安となった。
同指数は前日比5.4％安の2856.27と、09年８月以来の大幅下落で取引を終えた。一時は2.4％高まで上昇する場面もあり、荒い値動きとなった。ＣＳＩ300指数は4.5％下げ、続伸記録は12営業日で止まった。
中国工商銀行（ＩＣＢＣ、601398 CH）など４大国有銀行はいずれも９％を超える下落率となった。ペトロチャイナ（中国石油、601857 CH）は８％下げた。
本土市場の売買代金は１兆2400億元（約24兆円）と過去最大に膨らんだ。中国当局は高リスク債について、一部の短期的な資金繰りの担保として今後は利用できないとの方針を示した。
中原証券の張剛ストラテジスト（上海在勤）は担保規定の変更が「この日の相場の最大の足かせだった」とし、「投資家は過度に投機的で、不合理な急上昇が大きな下落につながった。上昇相場は終わった」と述べた。
香港市場ではハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数が4.6％安、ハンセン指数は2.3％安で終了した。
（更新前の記事は上海総合指数の下げを2009年８月以来の大幅安でなく、同月以来の安値としていたため訂正済みです）
原題：China’s Stocks Sink Most Since 2009 as Turnover Jumps to Record（抜粋）
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更新日時: 2014/12/09 18:47 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGAUVY6JTSEJ01.html

中国で中央経済工作会議始まる−来年の成長率目標設定へ

　　12月９日（ブルームバーグ）：中国指導部が来年の経済計画を策定する中央経済工作会議が始まった。習近平国家主席は成長鈍化を容認する政策を後押しするため「新常態（ニューノーマル）」という言葉を採用しており、これをテーマに来年の経済政策を描く。
中央経済工作会議は毎年、年末に開催され、翌年のマクロ経済政策の基調が決まる。国営の新華社通信は今年の会議が９日に開幕したと報道。今回の会議での最大の決定事項は2015年の成長率目標となる可能性が高い。この目標は、来年３月に開催される全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の冒頭で発表される。
習主席ら中国指導者は輸出と投資ではなく国内消費が将来的に経済をけん引する力になることを望んでいると強調、成長率の低下を受け入れる意向を示している。中国経済は今年、1990年以来の低成長に終わりそうで、こうした状況の変化を示す言葉として「新常態」が頻繁に使われるようになっている。
エコノミストらは来年の成長率目標が７％に設定されると予想。今年の年間成長率は約7.5％と見込まれている。
原題：Chinese Leaders Stress ‘New Normal’ Theme at Key Economy Meeting（抜粋）
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更新日時: 2014/12/09 19:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGB8656KLVRA01.html

外国為替市場でも、人民元が対ドルで大幅下落。銀行の預金準備率が引き下げられるとの見方から人民元は２００８年以降最大の下げとなった。

中国人民銀行（中央銀行）は１１月、一連の弱い経済指標を受けて予想外の利下げを実施した。

上海証券の投資部門責任者、Zheng Weigang氏は「市場のボラティリティの高まりは新たな標準（ニューノーマル）になるだろう」との見方を示した。その上で、当局はこの結果に必ずしも満足していない可能性があると指摘。

「このところの株式市場の急上昇は、人民銀行の利下げにもかかわらず、実体経済に資金が流入していないことを示しており、当局は懸念している」とコメントした。

＜成長率目標引き下げか＞

中国は今年、１９９９年以降初めて成長率目標を達成できない見通しで、今年の成長率は２４年ぶりの低水準が見込まれている。

一部の有力アドバイザーは中国指導部に対し、２０１５年の経済成長率目標を７％に引き下げるよう助言している。

ロイターの分析によると、中国株式市場の出来高は国内過去最高を更新しただけでなく、世界最高を記録しつつあり、市場は急落しやすい状況だ。

このところ上昇してきた証券セクターのバリュエーションは割高な水準に達し、株価収益率は歴史的な水準の倍程度に上昇している。

シンダ・セキュリティーズのチーフストラテジストは「向こう２年間、市場の好調な状況が続くと確信していれば、証券会社は安泰だ。しかし、問題はそれが分からないことだ」と指摘した。

＜改革＞

外為市場では人民元のスポット相場CNY=CFXSが約０．５％下落し、１ドル＝６．２００７元をつけた。先月の利下げで始まった人民元の下落基調はペースを速めた格好だ。

ただ、こうしたボラティリティの高まりは投資家にとってサプライズとはなっていないようだ。当局が繰り返し、人民元の柔軟性を拡大する方針を示してきたからだ。

ＨＳＢＣのエコノミストはリサーチノートの中で「われわれは長らく、人民元のボラティリティを高める必要があると考えてきた。最近の相場の動向はこれを明確に示すサインだ」と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JN12E20141209

[FT]ＢＩＳ、新興国の外貨債務に警鐘（社説）
2014/12/9 14:25日本経済新聞　電子版
　中南米諸国をはじめとする新興国が「通貨戦争」に強い不満を表明していたのはそんなに昔のことでない。欧米諸国による金融の超緩和政策と同時に、10年間におよぶ商品価格の高騰が起こり、新興国には資本が流れ込んだ。そして、新興国通貨の価値を実体より高い水準に押し上げてしまった。

通貨両替所で為替レートの数字を変更する窓口係員（１日、モスクワ）＝ロイター
通貨両替所で為替レートの数字を変更する窓口係員（１日、モスクワ）＝ロイター
　こうした時代は終わりを告げた。その要因はロシアと国際社会の緊張、中国財政への懸念、堅調な米国経済だけでない。そのなかでも最も大きな変化は、商品相場の急落によって、外国資本が（新興国市場から）逃げ出そうとしていることだ。過去３カ月間で、ＪＰモルガンの新興市場通貨指数は対ドルで約８％低下した。個別にみると、一部の脆弱な通貨の下落幅はもっと大きくなっている。例えば、ブラジルのレアルは17％下がり、ロシアのルーブルの価値はほぼ半分に落ち込んだ。

■ドル高、新興国混乱の前ぶれ

　歴史を振り返ると、ドル高は発展途上国が混乱する前ぶれになってきた。国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した直近の四半期報は、この法則が再び証明される可能性を示唆する。

　1990年代後半のアジア通貨危機の後、多くの新興国は自国通貨のドル連動をやめ、海外からの借り入れを抑制してきた。だが、金融機関を除く企業は、主に外貨建ての社債を発行し、異なる動きを示してきた。何よりも高利回りを求める欧米の資産運用会社は、こうした社債に飛びついた。

　ＢＩＳの四半期報によると、新興国の借り手は世界でこれまでに２兆6000億ドルの債券を発行しており、このうち75％はドル建てだ。

　新興国の企業は外貨建てによる低金利の借り入れでコストを圧縮し、優位に立てたと思われる。だが、それによって通貨のミスマッチ（不整合）が生じた。それは、自国通貨に比べ明らかに安い（金利が低い）ドルで自国の資産を取得することを指す。しかし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和政策を終え、米国の金融資産の価格が上昇している現状では、資金調達の環境が急変するリスクが生まれる。ドル高が進めば、新興国の債務者による支払額がドル建てで増えるだけでなく、返済に使うドルを得るため、より多くの自国通貨を売却しなければならなくなる。

　こうした事態は企業の手元資金を圧迫し、（必要な）支出を減らす。過剰な債務を抱える企業は破産するかもしれない。それは金融機関を含む国内の債権者にも打撃を与えることになる。そして負の循環となって国内経済を損なう可能性がある。

■外貨建ての債務リスクは不透明

　世界の市場には（いつ噴出するのかしれない）マグマがたまっており、容赦なく、突然に（資本が）引き揚げられるリスクが存在しているとＢＩＳは警告する。これを軽くみることはできない。実のところ、高利回りを求める資産運用会社はここ数年、欧米の銀行に代わる主要な資金の提供者となっている。

　こうした投資家は、突然の（市場の）調整に際し、銀行と同じくらい景気循環に敏感な対応をするかもしれない。予測は困難だ。

　通貨のミスマッチは、外貨建てで低コストの資金調達が可能な状況では、いつでも起こる。過去には、そのようなミスマッチが新興国で、何度も危機を生み出してきた。

　ここで問題なのは、新興国がどれほど大きなリスクを抱えているのかが分かりにくいことだ。これまでのミスマッチは、各国政府や金融機関が積み上げてきた。このあたりには一定の透明性がある。だが、新興国における金融機関でない企業が開示する外貨建て債務データはわずかで、あまり参考にならない。

　これでは（新興国の）政策担当者ができる対策はほとんどなく、結果として、資本の流出が起きる。資金流出が起きれば、姿をあらわしつつあるリスクに注意する必要がある。危機が起きてからでは遅い。

（2014年12月９日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO80681100Z01C14A2000000/
　

米株ほぼ横ばい、世界経済懸念などで一時1％超下落
2014年 12月 10日 07:17 JST
［ニューヨーク　９日　ロイター］ - ９日の米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ５００がほぼ横ばいで引けた。世界経済の先行き不安やギリシャ政局混迷への懸念から一時は１％超下落したが、ハイテク、エネルギー株が買われ、下げ幅を縮小した。

ダウ工業株３０種.DJIは５１．２８ドル（０．２９％）安の１万７８０１．２０ドル。

ナスダック総合指数.IXICは２５．７８ポイント（０．５４％）高の４７６６．４７。

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは０．４９ポイント（０．０２％）安の２０５９．８２。

ギリシャが来年２月に予定していた大統領選の前倒しを決定したことで、同国が国際支援下から移行する過程に不透明感が生じるとの警戒感が広がった。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が来週の次回会合で、超低金利政策の継続期間に関する「相当な期間」という文言を削除する可能性が取りざたされていることも、投資家を慎重にさせた。

ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)が値下げ競争が第４・四半期の利益を圧迫するとの見方を示したことで、通信株が大幅安。ベライゾンは４．０％下落した。

サーハン・キャピタルのアダム・サーハン最高経営責任者は「相場はわずか２カ月弱前には年初と同じ水準まで下げていた。それだけに、投資家はこの段階での下落の可能性にかなり神経を尖らせている」と述べた。

先に５年ぶり安値を更新した北海ブレント先物の反発がエネルギー株を支え、Ｓ＆Ｐエネルギー株指数は０．９％高となった。

アップル(AAPL.O)は１．５％上昇し、ナスダック指数とＳＰ５００種の押し上げに最も貢献した。

ＢＡＴＳグローバル・マーケッツによると、米取引所の合計出来高は約７３億株で、月初来平均の６５億株を上回った。

ニューヨーク証券取引所の騰落比率は１．５３対１。

（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）.DJI

終値　　　　　　　　　17801.20（‐51.28）

前営業日終値　　 17852.48（‐106.31）

ナスダック総合.IXIC

終値　　　　　　　　　4766.47（＋25.78）

前営業日終値　　 4740.69（‐40.07）

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX

終値　　　　　　　　　2059.82（‐0.49）

前営業日終値　　 2060.31（‐15.06）

＊内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JN2I120141209

ドル続落、原油下落などでリスク回避の円買い
2014年 12月 10日 06:55 JST
［ニューヨーク　９日　ロイター］ - ９日のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して続落した。特に対円ではこの８カ月間で最も大きい下落幅となった。ギリシャの政治不安や原油相場下落でリスク回避の円買いが背景。

原油価格が低迷し、８日に発表された中国指標が低調で、世界的に株価が下げている状況。円やスイスフランなどの避難通貨に買戻しが入る動きとなっている。

ドル／円JPY=は終盤１．１％安の１１９．４０円で取引されている。ドル／スイスフランCHF=も終盤０．６％安の０．９７０８スイスフラン。

ギリシャでは大統領選の前倒しが決まり、緊縮財政をめぐり政治的混乱への不安が台頭したものの、ユーロへの影響は限られた。ユーロ／ドルEUR=は直近の取引で０．５％高の１．２３７６ドル。

ドルの主要６通貨に対するドル指数.DXYは終盤０．４％安の８８．６８４。

ドル／円　　

ＮＹ時間午後４時　　　119.61/63

始値　　　119.49/50

前営業日終値　　　120.68/71

ユーロ／ドル　

ＮＹ時間午後４時 1.2372/73

始値　　　1.2383/84

前営業日終値　　　1.2317/19
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JN2HZ20141209

米国債：上昇、中国の融資規制やギリシャ懸念再燃で逃避需要

　　12月９日（ブルームバーグ）：米国債相場は上昇。30年債利回りは７週間ぶりの水準に低下した。中国当局が短期融資に関する担保規定を厳格化したことに加え、ギリシャの政局混乱への懸念が再燃したため、米国債への逃避需要が強まった。
世界的な株安を背景に質への逃避が強まる中、３年債入札（発行額250億ドル）では最高落札利回りが予想を下回った。インフレの兆候がほとんどないことから30年債相場が特に上昇し、３年債との利回り差は５日連続で縮小した。来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ時期が検討されると予想される中、財務省短期証券（ＴＢ）１年物のレートは2013年６月以来の高水準となった。
ＧＭＰセキュリティーズの債券戦略担当ディレクター、エイドリアン・ミラー氏は「全てがリスク回避のトーンになっている。安全とみられる資産に資金が逃避しており、米国債はその一つだ」と指摘した。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後１時58分現在、30年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.87％。同年債（表面利率３％、2044年11月償還）価格は18/32高の102 18/32。利回りは一時2.84％と、10月16日以来の低水準を付けた。１年物ＴＢレートは２ｂｐ上昇の0.17％。
原題：Treasury Bond Rally Pushes Yield to 7-Week Low on China, Greece（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Daniel Kruger dkruger1@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Susanne Walker swalker33@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net Paul Cox, Kenneth Pringle
更新日時: 2014/12/10 05:13 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGBZJJ6VDKHU01.html

ＮＹ外為：円が１年半ぶり大幅高、ギリシャや中国懸念で逃避

　　12月９日（ブルームバーグ）：９日のニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで１年半ぶりの大幅高となった。中国が融資に関する規定を厳格化したほか、ギリシャの大統領選前倒し決定に伴う政治的混乱で、安全資産の需要が拡大した。
円は主要16通貨のすべてに対して上昇。この日は世界的に株価が下げた。ドルは対ユーロで２年ぶりの高値から下落。中国の人民元は６年ぶりの大幅安。同国の輸出は伸びが減速した。
みずほフィナンシャルグループの為替セールス担当ファビアン・エリアソン氏（ニューヨーク在勤）はドルについて、「この日は強いリスク警戒ムードで始まった。それでも多少は下げ幅を縮小した」と述べ、「まず中国で売り浴びせが始まり、それから中盤に入ってギリシャが要因に加わった」と続けた。
ニューヨーク午後３時28分現在、円は対ドルで0.8％上昇して１ドル＝119円76銭。一時は2.3％高と、2013年６月以来の大幅上昇となった。円は対ユーロで0.4％上昇して１ユーロ＝148円09銭。ドルは対ユーロで0.4％下げて１ユーロ＝1.2366ドルだった。　　
原題：Yen Gains Most in 18 Months on Haven Demand Amid China, Greece（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Eshe Nelson enelson32@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Andrea Wong awong268@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net Kenneth Pringle, Paul Cox
更新日時: 2014/12/10 06:17 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGB80V6K50Y301.html

フィッチ、日本の発行体デフォルト格付けをウォッチネガティブに
2014年 12月 10日 05:16 JST
［９日　ロイター］ - フィッチ・レーティングスは、日本の発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）「Ａプラス」をウォッチネガティブに指定した。カントリー・シーリングは「ＡＡプラス」を確認した。

政府が消費税率１０％への再引き上げを当初の２０１５年１０月から２０１７年４月に延期したことや、グロスで見た一般政府の政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比が２００８年末時点の１８４％から２０１４年末には２４１％に達する見込みであることなどが理由とした。

フィッチは、政府の新たな財政計画などを踏まえた上で、２０１５年前半に今回の措置に関する見直しを行うとした。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JN1TS20141209
　

コラム：ドル高は世界経済にとって「1200兆円の頭痛」
2014年 12月 9日 09:53 JST
Andy　Mukherjee

［シンガポール　８日　ロイターBreakingviews］ - ドル高の見通しは、世界経済にとって１０兆ドル（約１２１０兆円）の頭痛の種となっている。金融危機以降に安いドルで借金を積み上げてきた債務者は、重大な困難に陥るリスクがあるからだ。特に、借金を返済できるだけの十分なドル建ての収入がないならなおさら深刻だ。金融の安定性にとって大きな脅威となる。

国際決済銀行（ＢＩＳ）の最新の四半期報告書によると、世界の銀行の民間企業に対するクロスボーダー融資や外貨建て融資の額は合計９兆５０００億ドルを超えた。また新興国の民間事業会社は２００９─２０１３年に、５０００億ドル以上の資金を世界の債券市場から調達した。

こうした債務の通貨ごとの内訳は明らかになっていない。しかし、かなりの部分がドル建てと考えて差し支えないだろう。これは厄介な問題をはらんでいる。ドルは今年６月末以降、対主要通貨バスケットで１２％上昇した。米雇用情勢の改善により、２０１５年もドル高が一段と進む可能性がある。

債務者にとっては、ドルの上昇と共に借金返済の負担が増すことになる。新興国の多くでは内需が弱含んでいる。それと同時に、世界経済の成長は足踏み状態が続いており、多くの発展途上国にとって主要輸出品である一次産品の価格は急落している。ドルが上昇すればするほど、相対的に貧しい国々の債権者負担は大きくなる。

「債務事故」のリスクが最も高いのは恐らく中国だ。２００８年末時点で、世界の銀行の中国本土向けクロスボーダー融資は、新興国向け全体の６％にすぎなかった。それが今では２８％にまで膨らんでいる。もし中国の成長鈍化が本土からの資本逃避につながれば、人民元は対ドルで著しく下落することになり、中国の債権者が世界中で借りている１兆１０００億ドルの返済は怪しくなるだろう。

中国政府は人民元建て債務の不履行に対しては手立てがあるのだろうが、中国で外貨建て債務の崩壊が起きれば、世界の金融システムにとって深刻な打撃となる。１０兆ドルの頭痛は、割れるように痛む偏頭痛になるだろう。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0JN01X20141209

ＥＣＢ、余地あれば先週利下げしていた＝プラート専務理事
2014年 12月 10日 07:35 JST
［ワシントン　９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は９日、もし政策金利がゼロの下限に達していなかったら、先週の理事会では利下げを決定していただろうとの見解を示した。

ワシントンでの講演で専務理事は「金利に余地があれば、個人的には理事会が利下げを決定したと確信している」と語った。

また１月２２日の理事会では、景気の弱さ、とりわけインフレ期待低下の兆候について集中的に討議すると述べた。

専務理事は、石油価格の下落が総合インフレ率に及ぼす影響を中銀がどの程度織り込むのか、判断を誤らないことが重要とした上で、政策当局は広範なディスインフレのいかなる兆候も警戒しているとした。

ユーロ圏の景気低迷で国債買い入れに踏み切る条件のひとつを満たしているとも述べた。

ＥＣＢ理事会の議事要旨公開を準備していることについては、理事の行動に影響を与える可能性があると指摘した。

また同専務理事は、ＥＣＢが国債買い入れに踏み切れば、金融緩和姿勢を維持するとの強いシグナルを送ることになり、間接的に銀行融資を促進する可能性があるとの見方を示した。

同専務理事は国債買い入れの利点に言及。「長期間にわたりＥＣＢが緩和スタンスの維持にコミットしているとの強いシグナルを送る可能性がある」と述べた。

さらに「銀行のポートフォリオにも影響を与え、国債や他の債券への投資から銀行融資へのシフトを促すかもしれない」と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JN29T20141209

米銀大手8行に自己資本上乗せ義務付けへ、ＦＲＢが規則案
2014年 12月 10日 06:43 JST
［ワシントン　９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９日、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)やゴールドマン・サックス(GS.N)など国内大手銀８行に対し、自己資本の上乗せを義務付ける規則案を発表する。

短期資金への依存度が高い場合には、さらなる上乗せを求めるとしている。

上乗せはリスク資産の１─４．５％程度になる見通し。

ＦＲＢはこの後採決を行い、正式発表する予定。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JN2GB20141209

ＦＲＢ、大手米銀に求める資本上乗せ分は最大4.5％

　　12月９日（ブルームバーグ）：米国の大手銀行は最大4.5％の資本サーチャージ（上乗せ）を求められる可能性がある。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が準備している新たな資本規制では、短期の資金調達に依存する金融機関はシステミックリスクをもたらす可能性が最も高いと指摘している。
ＦＲＢは９日、大手８行に適用する資本サーチャージを算出する２通りの方法を提案した。この資本サーチャージは、国際的な銀行監督機関が既に定めた基準にさらに追加で課される。ＦＲＢはそれぞれ個別の銀行のサーチャージは明記していないが、2013年のデータに基づき１％から4.5％のレンジになる可能性が高いと説明した。これは国際的な規定で最も高い水準となる2.5％を上回る。
ＦＲＢの当局者らは、８行が現在の水準から新たなサーチャージに対応するためには合計で210億ドル（約２兆5100億円）が必要になるとしている。
原題：Fed Sees Big U.S. Banks Facing Capital Surcharge of Up to 4.5%（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Yalman Onaran yonaran@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Jesse Hamilton jhamilton33@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Ian Katz ikatz2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Peter Eichenbaum peichenbaum@bloomberg.net; Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net David Scheer
更新日時: 2014/12/10 05:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGC0CI6VDKHX01.html
　

ドル高になれば、アメリカ製の商品の競争力は落ちる。
これ以上レートが上がれば競争力は全くなくなる。
武器、薬品、知的財産もどき、金融取引だけで全員が食っていけるわけもない。

http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPL3N0TU1UI20141210
日経平均は前日比500円超下落、25日移動平均線を下抜ける