rQjXkNypGMさん、レスポンスありがとうございます。

【引用】
「例えばです、この後半に出てきた様に、それは日本国内の経済を活性させるか？
という疑問は全ては消えませんね。理由は、海外移転が究極的に進んでいるからですね
つまり疑問の出発点
海外で得た利益を、一応円建てで計算はしてみたものの、その利益は、結局現地で回すんでしょ？なら意味がないじゃないかと思ったわけですね」

【説明】
　企業の行動論理は、自社の利益拡大を通じた発展的存続に置かれています。
それにより、彼らの国内における経済活動ですら、国民多数派に前向きのメリットを供与するものにはなっていないと言える状況ですから、彼らの対外活動が国内の経済なかんずく国民多数派の生活を安定かつ上向きにするかと問われれば、全面的にＹｅｓとは答えることはできず、ないよりはましというほかありません（笑）。

　それでも、日本の産業が世界に向けて破竹の進撃を続けた７０年代から８０年代前半のような状況は長続きしない（一人勝ちは破滅の始まり）のですから、新興国の産業化を通じた経済成長をサポートすることで日本の経済成長を図っていく道しかありません。

　日本の支配層は、戦前・戦後的“新興国精神”から脱却できていないように思えます。
“新興国精神”というのは、豊かさで先行している欧米先進諸国に安くて良い製品を輸出することで経済成長を持続させていくという考え方です。
　東南アジアさらには中国についても言えることですが、（結果的にはそのような貢献をしていますが）、自覚的にその国の経済を成長させ購買力を高めていくという考えではなく、国内での生産拡大はコストが高くなるだけでなく輸出先からの風当たりも強くなるからという理由で、欧米向け輸出基地を新たにつくるという目的が強すぎたと思っています。
　ですから、中国の人件費が想定以上に上昇すると、どっか他に安くて質の良い労働者がいる国はないかという考えに傾いてしまいます。

　確かに、「結局現地で回すんでしょ？なら意味がない」のですが、配当で利益の配分を受けたものは全部が現地で再生産に回されているわけではなく、内部留保にも多く回っています。
　詳しくは別の機会に説明したいと思っていますが、これだけでも、日本の国家社会を運営する糧になります。（赤字財政支出に伴うインフレ亢進を抑制できる）

【引用】
「それとは逆に、貿易赤字は分かりやすい
家計簿的といったほうが良かったですね
しっかりとした収入と支出の差な訳です。実体として動いた金ですね
だから質問している当初は
実体のない儲けから、実体のある借金を差し引いて、「浮いた（黒字だ）良かった」って馬鹿じゃねーのか？と思っていたわけです
多少なりとも実体があるのであれば、アホの安部政権や財務省を、そう攻撃できるネタでもないんですかね？」

【説明】
　貿易収支の黒字や赤字も、実体があるわけではありません。
　輸入も、国内経済主体にとって収入源です。政府はともかく、民間企業は稼ぎにならないものを輸入したりはしません。

　一つ前で説明したように、貿易収支の帳尻は、国際決済手段の過不足に関わるだけで、それがクリアできるなら赤字でもかまわないものです。過激に言うなら、輸出が増加し経済成長に資するのであれば、輸入を増やしてもＯＫです。

　対外直接投資をより実のあるものにするためには、世界における日本の立ち位置をきちんと分析し、対先進諸国とどういう交易をすべきなのか、新興諸国とはどういう経済的関係性を築くのかというビジョンが必要だと思っています。
　より言えば、日本の産業は今後どの分野に開発力を傾けていくべきなのか、政府は、企業の成果を経済成長により深く結びつけるためにどういう対外政策を採るのか、経済成長を国民多数派の生活の安寧に繋げていくためにどういう方策を採るのかを詰めていく必要があると思っています。

　そのビジョンを提示できるのは企業ではなく政府部門です。
　それが提示できないまま消費税制度で競争力を高めようという姑息な政策は、日本を屋台骨から腐らせてしまう可能性があります。
　安倍政権や財務省を批判するとしたらその点だと思います。