社会保障やバラマキの財政支出を巨額の赤字国債で賄い、

それを日銀が間接的にマネタイズしているのだから、既にヘリマネに等しい

　
それでも現状ではインフレ率１％程度で２％に届かないし

海外に比べ僅かな物価上昇にも敏感にマスコミが騒ぎたて

将来の貧困化を高齢国民が心配するというのが

老化し、稼ぐ力を失いつつある日本の現状だということだな

また古市らが語っていた2年前の調査では日本の若者は幸福だとなっていたが、最近の調査では、否定されている

ただし、高齢者の幸福度は一貫して高い

一方、米では若者が結構、楽観的になっている

これらも経済政策の影響なのか、なかなか面白い

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h20/10_pdf/01_honpen/pdf/08sh_0103_02.pdf
http://ishes.org/happy_news/2014/hpy_id001265.html
若い世代「幸福度」低め　女性より男性さらに低く
厚労省が調査
2014/7/13 21:11　
　高齢者に比べて若い世代の「幸福度」は低め――。厚生労働省が20〜80代の男女を対象にした健康意識に関する調査で、こんな傾向が明らかになった。仕事や職場の人付き合いに悩みがある人の方が幸せを感じておらず、厚労省は「仕事上のストレスが現役世代の幸福度を押し下げている」と分析している。

　今年２月、全国の20〜80代の男女５千人からインターネットで回答を得た。調査結果は８月ごろの閣議に報告する2014年版の厚生労働白書に盛り込まれる。

　自分がどの程度幸せかを10点満点で尋ねたところ、平均は6.38点。世代別では、65歳以上は6.92点だったが、40〜64歳は6.25点、20〜39歳は6.03点と若い世代ほど低かった。性別でも差があり、女性全体の6.62点に対し、男性全体は6.12点だった。

　不安や悩みの内容についての質問（複数回答）では、20〜64歳の現役世代の男性は「仕事上のこと」に悩む割合が約半数に上った。「職場の人付き合い」も３割程度おり、いずれも女性よりも高かった。仕事や職場の人付き合いに悩みを抱える人の「幸福度」は平均5.79点と、仕事の悩みを抱えていない人（6.59点）より低かった。

　不安や悩みを世代別に見ると、20〜39歳は「生きがい・将来のこと」が50.8％でトップ。40〜64歳は「収入・家計・借金」が45.3％、65歳以上は「自分の健康・病気」が64.9％で最も高かった。〔共同

http://news.mynavi.jp/news/2012/07/04/057/
第一生命経済研究所はこのほど、幸福感に関する意識調査の結果を発表した。同調査は、2011年8月27日〜9月14日の期間に郵送にて行われ、30歳以上89歳以下の全国の男女763名から有効回答を得た。

現在の自分の幸福度について、10点満点(「とても不幸せ」0点〜「とても幸せ」10点)で答えてもらったところ、最も多かったのは「8点」で27.7%、以下、「9点」が15.0%、「8点」が13.4%と続いた。全体の平均値は6.81点で、男女別では男性6.67点、女性6.96点だった。

男女別に各世代の平均値を算出してみると、男性では30代の幸福度が6.83点と平均値に近かったものの、40代では最低値の5.51点を記録、その後は回復して80代では8.0点まで伸びている。

一方、女性では30代から50代までほぼ横ばい(6.82点〜6.79点)で、60代でピークの7.32点に達した後、高齢になるほど幸福度は低くなり、80代では6.61点まで落ち込んでいる。

幸福度の平均値(性・年代別)(出典:第一生命経済研究所Webサイト)

現在の生活満足度を聞くと、「まあ満足している」が65.8%、「とても満足している」が10.0%で、この2つを合わせた75.8%が「満足している」と回答。「満足している」人の割合を年齢別に見た場合、30〜44歳では63.2%(「とても満足している」12.1%、「まあ満足している」51.1%)だったのに対し、75〜89歳では85.9%(「とても満足している」12.4%、「まあ満足している」73.5%)となり、両者の間で20ポイント以上の差が見られた。

次に、生活満足度と幸福度の関係を見てみると、現在の生活に満足していない人は、満足している人と比較すると幸福度は低いものの、中間値より不幸せに近い4点以下だった人は46.1%と半数以下にとどまった。同調査は「生活に満足していない人は不幸せであるとは、必ずしもいえない」としている。

喫煙習慣の有無別に幸福度の平均値を出してみると、非喫煙者では男性6.74点、女性7.04点、喫煙者では男性6.20点、女性5.88点となり、男女ともにたばこを吸わない人の方が幸福度は高く、特に女性でその差が顕著に見られた。

一方、飲酒習慣との関係を見ると、幸福度が最も高いのは、男性が「缶ビール(350ml)に換算して1日1本程度」飲む人で6.88点、女性が「ときどき飲む」人で7.11点と、男女ともに「全く飲まない」(男性6.61点、女性7.06点)人の幸福度を上回った。

また、幸福度を判断する際に重視した項目を3つまで選んでもらったところ、「健康」65.6%、「経済的ゆとり」60.5%、「家族関係」59.0%の回答率が圧倒的に多かった。

【関連リンク】

幸福度の平均は「7.0」、将来は「就職」が不安…「小中高生の幸福度調査」

休日に夫婦で一緒にいる時間、「3時間未満」だと離婚を考える夫が3割以上に

半数以上が「日本の社会は幸福でない」と回答―"幸福度"調査結果

http://ishes.org/happy_news/2014/hpy_id001265.html
世界の若者の大半は幸福度が低いと感じている（幸福度が高いあるいは中より上と感じる若者は15％、中より下あるいは低いと感じる若者は85％）。

・分野別の平均スコアで見ると、国を問わず健康の分野でスコアが最も高く、経済的機会の分野で最も低い。
・全体的に若者の幸福度の動向は地域よりも国の所得水準との関連が強い。富裕国の若者は概して幸福度が高い傾向にある。

総合ランキングの上位３カ国は順にオーストラリア、スウェーデン、韓国でした。

日本は総合ランキングで７位となり、分野別で比較的高い評価を受けたのが経済的機会と安全・治安（２位）、情報通信技術（６位）、健康（８位）、教育（９位）でしたが、市民参加は23位となっています。

http://blogos.com/article/92792/
若者が幸せな国ランキング、スウェーデンは2位。日本は？
　
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対象にした国は、世界の若者の人口の７割を代表する５大陸における３０カ国だ。トップはオーストラリア、第２位はスウェーデン、それに続くのが韓国、イギリス、ドイツ、アメリカ、そして日本は第７位だ。

Well-being （ウェルビーイング) は、正確には単に「幸福」と訳すことはできない、というのも、個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態を表す概念として使われているからだ。1946年の世界保健機関 (WHO) 憲章草案において、「健康」を定義する記述の中で「良好な状態 (well‐being) 」として用いられたという。

なので正確には、「若者の良好な状態指数」 なのだろうがひとまずは幸福度指標に留めておく。

日本の若者は良好な状況か？
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日本は３０カ国中、第７位という結果で、東アジアでは韓国に次いで２番目という結果となった。韓国に比べて、６つの指標のうち、特に市民参加と教育の項目が低い結果となった。スウェーデンと比較しても、市民参加、教育で特に差が出ているのがわかる。日本は、市民参加の項目では３０カ国中２３位、教育は９位、経済と治安では２位、健康は８位、情報技術は６位だ。スウェーデンは総合的に高い評価を受け、世界では２位、ヨーロッパではトップであったが、市民参加の項目では３０カ国中１２位であった。

日本の市民参加の項目がなぜこんなに低いのか気になり、方法論をチェックしたところ、民主主義指数(スウェーデン2位、韓国は20位で日本は23位)、若者政策の有無(198カ国のうち約６割が若者政策を保持)、被選挙権年齢(世界のほとんどは18歳で日本は20歳)、を指標に含んでいる影響が大きいように思える。とくに日本は被選挙権年齢の高さは先進国の中でも異常だ。その他にもボランティア活動に従事しているかどうか、若者に対する信頼、政府の若者に対する理解をTRU Surveyというマーケティング会社の調査をもとにしているが、オープンデータではないので具体的な中身については掘り下げることができない。（こういう時にオープンデータって大事だと思う…）

別のデータでは真逆の結果
ちなみに若者の状況を測定する指標は他にもある。若者育成指標(youth development index)というものだ。こちらはコモンウェルス（かつてのイギリス帝国がその前身となって発足し、イギリスとその植民地であった独立の主権国家）の国を中心に、５つの指標（教育、健康、雇用、政治参加、市民参加）から若者の状況を指標化したものだ。

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若者育成調査; スウェーデン

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若者育成調査; 日本

不思議なことに、スウェーデンと日本を比較してみると、総合ではスウェーデンは１７０カ国中、４５位で、日本はなんと９位なのだ。さらに、政治参加と市民参加の指標がなんと日本のほうがスウェーデンよりも高いという結果だ。若者の投票率が日本では40%前後、スウェーデンでは80%近くであるにも関わらずだ。調べてみると、この指標の方法論では、政治参加の項目においては、若者政策・代表団体の有無、政治教育の有無(Ace Project)を指標に入れていること、そしてGall upによる政治的な意思表明を公的機関にしたことがあるかどうかに関する調査を具体的な指標の項目にしており、投票率を含めていないのだった。（ちなみにGall Upによる世界調査は、昨年はフリーでアクセスできたが現在はそうではない)

この二つの指数を俯瞰してみると、世界においても、まだまだ若者政策におけるイニシアチブとそのための統合的なデータが不足していることがよくわかる。また、若者の具体的な状況を把握するための指標も決して統一されておらず、かつイニシアチブによってそれが異なることから、似たような指標でも結果が大きく異なるような事態が起きていることがよくわかる。

日本では、PISA(国際学習到達度調査)のランキングが上がった下がったが報じられ注目を浴びている(PISAは上記二つの指数には採用されていない)。しかし学習到達度のみならず若者の包括的な状況を考慮した指数にも注目する必要は十分にある。そうすることで日本の若者を取り巻く社会状況の何が世界のそれと似通っていて、違うのかということがわかる。（例えば、若者代表団体の有無、選挙権年齢・被選挙権年齢の高さなどは明らか)

私が先週まで働いていた、ベルリンの世界の若者政策のシンクタンク Youth Policy Press は (上調査にデータを提供していた) 、10月にアゼルバイジャにて世界初の若者政策フォーラムのサポートをすることになっているが、これは国際連合、ユネスコ、欧州評議会の若者政策担当が集まるフォーラムとなる。子ども若者育成支援推進法を逆戻りさせないためにも、日本からもぜひ参加者が出ることを願う。

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304155604579549060243220946
米国の2014年大卒者、過剰な楽観姿勢が明らかに　
By KATHLEEN MADIGAN
2014 年 5 月 8 日 15:30 JST
大卒者を対象とした新たな調査では、雇用の先行きに対する楽観度が高いことが明らかになった。2014年卒業者が気がついていない可能性があるのは、その先輩方も雇用見通しを楽観していたが、軟調な景気回復という厳しい現実によって期待が打ち砕かれる結果となったことだ。

　米コンサルティング大手アクセンチュアが7日に発表した14年大卒者雇用調査によると、同年大卒者の69％が卒業後6カ月以内に就職できると考えており、11％がすでに職を得ている。

　ただ、過去2年間の大卒者は、卒業式までに就職口を確保するという点では14年大卒者よりもはるかに健闘していたものの、6カ月以内に就職したのは全体のわずか42％にとどまった。最も残念なのは、全体の7％はいまだに就職できていないということだ。

　アクセンチュアの人材・組織管理部門マネージング・ディレクター、キャサリン・ラベル氏は、足元の楽観的な姿勢について、雇用市場の改善を反映している可能性があるとした上で、「学生は大学構内でリクルーターと会う機会が増えている」と指摘した。

　現在の大卒者は企業に求める条件が多くなっており、現実とそぐわない考えを持っていることもある。14年大卒者の80％は企業が正式な社内研修を実施すると見込んでいるが、過去の大卒者でこのような研修を受けたのは全体の48％にすぎない。

　ラベル氏によると、大卒者が熱望している正式な社内研修は、就職先になるかもしれない企業が他社との差別化を図る上で役立つかもしれない。過去の大卒者の33％が自身の専攻分野で働いていないことを踏まえればなおのことだ。

　今年の大卒者は高給も期待している。アクセンチュアの調査によると、新卒者の43％は年収4万ドル（約408万円）以上と見込んでいるが、過去の大卒者でこの年収を得ているのはわずか21％にとどまっている。

　他方、14年大卒者のうち、年収1万9000ドル未満を見込んでいるのは全体のわずか7％にすぎないものの、過去の大卒者の26％はこの水準の年収となっている。

http://jp.wsj.com/articles/SB11875414796426453974304580245872096370624

親と同居する米国の若者が増加―学生ローンが重荷　
By NEIL SHAH
2014 年 10 月 30 日 17:07 JST　
　米連邦準備制度理事会（FRB）のリサ・デトリング氏とジョアン・スー氏の研究によると、18歳から31歳の若者で親と同居している人の割合は2005年の31％から36％に上昇した。このうち、学生ローンなどの負債を理由に親と同居する若者は約30％に上った。

　デトリング氏らは親との同居について、景気より負債のほうが大きく影響していると指摘、影響の大きさを比べると、負債は景気の2倍に相当すると述べた。

　負債が増加すると親との同居が増えるのは当然だ。デトリング氏が示した数字によると、親と同居する若者の割合が増加し始めたのは05年。それでも2007年から09年の不況の前までは何年も安定的に推移していた。この10年は景気が安定せず、00年代半ば以降は学生ローンの平均残高も返済滞納も増え続けている。学生ローンを抱える若者の割合は01年には26％だったが、10年には約40％にまで上昇した。

【米国の若者（18〜34歳）は誰と住んでいるか（1967年と2013年の比較）】青：配偶者、紫：親の家、緑：親族以外の人、茶：他の家族、水色：一人、赤：同居人
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学費ローン残高の急増、信用履歴の乏しさが主因＝NY連銀調査
就職できない新世紀世代によって変わる米国社会

　しかし、私は逆だと思っている。当面円安トレンドは続くと思う。そのトレンドのまま、ドル建てGold現物の価格も上昇し始めたら、円建て価格はぶっ飛ぶよ。
　今からでは遅すぎると諦めることはない。Gold現物と銀現物を円建てで買っておくことだ。

田巻 一彦

［東京　１１日　ロイター］ - 原油価格の下落に端を発した世界規模の市場変動が、新興国市場を大きく揺さぶっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが来年前半にもあるのではないかとの思惑が、新興国から米国へのマネーシフトを生みやすくし、新興国通貨・株式の下落を後押しする要因になっていることも見逃せない。

年明け以降、新興国からのマネー流出が加速すれば、１９９７年型の金融危機発生リスクに目配せする必要が出てくるだろう。

＜１２月初めから目立つ連鎖安＞

５日に書いたコラム「意識すべき逆石油ショックのリスク、日銀も気にある原油下落」[ID:nL3N0TP14I]で指摘したとおりに、原油価格の下落がグローバルマーケットに「リスクオフ」心理を巻き起こし、米欧日の株価が足元で大幅に下落し始めた。

この金融・資本市場の「きしみ」は、過小評価すると後で大やけどを負いかねない危険性をはらんでいる。

直近の市場で非常に気になるのは、資源国に限らず、多くの新興国で株式と通貨が下落傾向を示し始めていることだ。

例えば、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の中心国タイでは、ＳＥＴ指数SETIが１２月に入って急落し、約１年２カ月ぶりの安値圏で推移。バーツTHB=も１２月初めの高値から３％超の下落となっている。

ブラジルの通貨・株式の下落は５日に指摘した通りだが、メキシコ市場の動揺も急速に強まっている。株価.MXXは１０日に２％超の下落を記録し、約１年５カ月ぶりの安値となった。メキシコ・ペソMXN=も２年半ぶりの水準に急落している。

＜米利上げ観測が資金シフトに拍車＞

新興国からのマネーの流出が一過性なら、心配するには及ばないだろう。だが、その背景に根の深いマクロ的な要因が介在しているとすれば、話しは別だ。

米欧金融機関の関係者を中心にささやかれているのは、ＦＲＢの利上げを見越して、米系ヘッジファンドなどのリスクマネーが、新興国市場から米市場へ「回帰」を始めているとの見立てだ。

実際、ドル指数.DXYは５年６カ月ぶりの高値圏に上昇しており、米市場に世界からマネーが流入していることを示している。

つまり足元のグローバル・マーケットでは、原油価格の急速な下落と米利上げ観測の２つが複合して、新興国・資源国からの資金流出を加速させる方向で力が働いていると言える。

一歩間違えれば、１９９７年のアジア通貨危機のように新興国・資源国の株式と通貨が同時多発的に下落する事態が起こり得るのではないか。

当時よりも世界の金融・資本市場は密接に関連しており、「危機」という認識が広がれば、「リスクオフ心理」が世界中に波及し、あっという間に米欧日の株価が想定以上に下落するというリスクシナリオの実現性が高まるだろう。

＜原油安とドル指数上昇、日本株の命運握る＞

東京市場では、１１日の日経平均.N225の下落幅が１５５円で収まり、調整はヤマを越したとの楽観論が台頭している。しかし、その見方はあまりにも視野狭窄ではないだろうか。

足元で起きている株価下落は、日本単独で発生している現象ではなく、グローバルなマネーのうねりの一環であるとの認識が不可欠であると考える。

その意味で、原油価格の動向とドル指数の水準は、日本株の動向を予測する上で極めて重要であると指摘したい。

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http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0JP0M020141211