中国の預金保険制度、狙いは銀行業界を競争にさらすこと

それでも続く大手金融機関と国有企業への保護

2014年12月11日（木）　 The Economist

　預金保険は通常、銀行の破綻を回避するための制度である。この制度は、大恐慌当時の米国が初めて導入した。この時、全米にあった2万4000の銀行のうち半分近くが破綻した。1970年代以降、幾度かの金融危機を経て、欧州各国にも同様の制度が広がった。これらの制度の目的は、銀行が破綻した際に預金者に対して一定水準の保証を与えることで、取り付け騒ぎを未然に防ぐことにある。

　しかしながら中国が今まさに発足させようとしている預金保険制度は、この通常のロジックとはまさに反対の意味合いを持つ。現在、中国の金融制度はかつてないほど安定している。なにしろこの16年間というもの、大手銀行は1件たりとも破綻していない。そうした中で預金保険制度を設立する目的は、政府の支援を当てにする体質となっている銀行業界に波風を立て、リスクにさらすことにある。

　長らく諸外国の預金保険制度を研究してきた中国政府は、11月30日に同制度の概要を明らかにした。制度案はすべての銀行預金において最大50万元（約987万円）まで保護することを提言している。これは米国の25万ドル（約3000万円）の上限額よりもはるかに低いが、香港の6万5000ドル（約102万円）、シンガポールの4万ドル（約370万円）を上回っている。中国では大多数の預金者がこの上限を大幅に下回る金額しか預けていない。中央銀行の試算では、同制度により預金者の99.6％が全額を保護される。

実は金融機関に競争を促す仕組み

　これは極めて手厚い制度のように聞こえるかもしれないが、現状と比較して預金者の保護は多少手薄になる。現在は状況にかかわりなく、すべての金融機関が国の支援を受けられると想定されているからだ。1990年末、不良債権が銀行の資産の3分の1に膨れ上がる事態が生じた。中国政府はこれに対処すべく、銀行に巨額の資金を投入した。

　さらに最近になり、バランスシート外の金融商品にまで支援を拡大した。今年、中国工商銀行（ICBC）が販売した投資商品がデフォルトの瀬戸際に陥ると、複数の規制当局が協力して救済に乗り出した。これを契機に、「ピンチになったら政府に救済を仰げばいい」とのマインドが銀行の間に広がり、リスクに備える意識が薄れ、非効率な資本配分が一段と助長された。

　だが、預金保険制度が発足すれば、銀行はこれまでのやり方を見直さざるを得ないだろう。50万元以上の預金を行っている個人や企業は、お金を預けている銀行の経営状態が良好であることを確認したいと思うはずだ。

　また、銀行のバランスシートに計上されていない金融商品は、まったく預金保険の対象とならない。こうした高利回りの擬似預金商品の人気は高く、過去5年余りの間に15兆元（約296兆円）にまで積み上がった。伝統的な預金の14％を占めるに至っている。だが預金保険制度が導入された後は、こうした金融商品の魅力が薄れるだろう。保険制度は銀行業界の安全網を構築することを通じて、最終的には預金金利の自由化を促すことになる。そうなれば、銀行は預金獲得競争を積極的に展開することが可能になる。

小さく、弱い金融機関は見捨てられることも

　米国でもその他の多くの国でも、預金保険の原資となるのは銀行資産への課徴金だ。銀行は適切な資産運用を行っていないと判断されれば警告を受ける。例えば自動車保険は若者に対する料率が高い。これと同様に、高いリスクを負っていると判断された銀行は、預金保険制度に加入するためにより多額の支払いを要求されよう。しかも、資本が過少だったり債務比率が高過ぎたりする銀行に対して規制当局は、閉鎖を命じたり、資産を他の金融機関に移管したりするなどの措置を取ることができるかもしれない。

　一方、預金保険の仕組みは農村信用合作社（信用協同組合）に問題をもたらすと不安視する向きもある。「どんな銀行であれ破綻の恐れがある」ということになれば、預金保険があろうとも、預金を大手の金融機関に移す動きが強まるだろう。

　もう1つ懸念されるのは、提案されている預金保険制度は、現実に機能するには規模が小さ過ぎることだ。銀行が負担する課徴金は預金の0.05％以下と予想されている。この程度の出資では、預金保険の原資が1兆元（約19.8兆円）規模――中堅銀行の預金を保護するために必要な額――に達するのに10年もの年月がかかってしまう。ただし、クレディ・スイスのヴィクター・ワング氏は、政府はこの問題を容易に解決する手段を有していると指摘する。債券を発行し、預金保険に必要な資金を提供するというものだ。

　さらに大きな懸念は、政府が預金保険の対象とならない預金をいつまでも保護し続けることだ。完全に保護されるわけではない0.4％の口座が、全預金の半分以上を占めている。その多くが、中国で最も豊かな企業である国営企業のものだ。政府にはこうした企業を破綻させる意向はないし、彼らの資金を運営している銀行がつぶれるのを見たいとも思っていない。したがって、国営企業と一定の規模以上の銀行全般に対する暗黙裡の保証は存続するものと思われる。

　それでもなお、「大き過ぎて潰せない」という不文律を取り入れることは、中国の金融制度にとってはある種の前進だ。政府が、少なくとも小さい銀行の破綻は容認することを示唆しているからである。

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Dec 6th 2014 | From the print edition

英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

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http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141210/274968/?ST=print
　

円の購買力が下がって何を喜んでいるのか。頭は大丈夫か。銀行が実際破綻しかけた経験を持っているのは日本。こんな理屈にもならない理屈で中国や韓国を批判しているようでは日本の将来は危うい。

Appleが日本に研究開発拠点を作るように、今後、日本の広い技術基盤を活用した製造業の拠点づくりは、増えてくる可能性はある

外貨獲得のためにも高付加価値産業である製造業の研究開発を今後とも強化していくのは当然ではあるが
新興国と競合できるような大規模な雇用が生まれるわけではない

サービス業を中心とした生産性の低い内需産業の高度化で、低コストで財やサービスを供給できること、特に、介護・医療・教育の高度化が重要だろう

そして所得格差は、再分配強化によって、ある程度是正していくのが、最も合理的だな

昭和天皇は円高は単純に国威発揚と考えて居られたみたいで、何故悪いのかと訊かれて大蔵大臣が説明に窮したこともあったとか。
しかしここ20年ほどは円高で産業空洞化が進み、雇用は減るし、デフレで良い事は何もなかった。
だから円安に対して否定的な意見も聞くが、ここは過去20年と違う（反対の）ことが起きるんじゃないかと言う漠然とした期待がある。
これは民主党が酷すぎたからアベでもいいやというのと似ている。
特に理論的な根拠も思想も持ち合わせないが、（愚弄なる）国民の大半はそんなところではないか。

グローバリズムを理解できていない。

それに、内需の立て直しと、日銀の円安誘導策は矛盾している。
田村秀男は、よくこの様なウソ記事を書けるものだな。

数年で5割も変動する為替下では、変動してもその幅を吸収できる多国籍での製造がもっとも適している。

なので、この環境では資本力が求められるので特徴のない中小企業はいずれ退場となる。

だから円安で日本の輸出企業が中国の生産拠点をたたむことはない。

しかも中国には世界一規模の巨大市場がある。

貴様はそれでも日本人か？

他国の没落が自国の利益。　なんと浅ましい心を持った輩よ。
ああそうか。いま堕マスゴミが国民に対してやっている扇動が、まさしくそれか！
人間の屑だな。

貴様等みたいな屑が一掃されれば、多少貧しくても少しは住み易い世の中になるであろう。