http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JP03N20141211
インタビュー：新政権に財政再建への強いコミット期待＝Ｓ＆Ｐ小川氏
2014年 12月 11日 10:08 JST
［東京　１１日　ロイター］ - スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）ソブリン格付ディレクター（日本国債担当）の小川隆平氏は、ロイターとの単独インタビューで、政府が消費再増税を１８カ月延期したことに関連して、衆院選を受けて発足する新政権が財政再建の遅れをどう修正していくのかが、日本国債の格付け判断で重要になるとの見方を示した。

小川氏は、２０２０年度までにプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化する政府目標達成が厳しいとの見方をしているが、目標実現に向けた新政権の調整力に注目。新政権には財政再建に向けた強いコミットメントに期待を寄せているが、財政状況に改善が見られなければ、格下げを検討せざるを得ないとの認識を示した。

＜消費再増税を延期、財政再建の遅れを懸念＞

政府は２０１５年１０月に予定していた消費再増税を１８カ月延期した。小川氏は、日本国債の格付けへの影響について、衆院選後に発足する新政権の財政運営方針次第とし、財政再建に向けた強いコミットメントに期待する。再増税を延期した理由の一つに景気停滞があるが、「新政権が今後、景気を浮揚させた上で財政再建の遅れをどう取り戻していくのかに注目している」と述べた。

また、政府はプライマリーバランスについて、１５年度末に半減、２０年度末に黒字化の目標を掲げている。小川氏は、１５年度末の半減目標はあくまでも通過点で重要視していないとしながらも、２０年度の黒字化目標達成に困難さを伴うとの見方をする。その上で「黒字化に向けて、新政権がどうアジャストしていくのかがポイントで、財政状況が改善しない、あるいは悪化するのであれば、現行の格付け維持の妥当性を検討せざるを得ない」と話した。

各メディアの衆院選情勢調査では、自民・公明両党の議席獲得数が３００議席を超える勢いと伝えられている。 小川氏は「与党の議席数が選挙前よりも大幅に減少しなければ、格付け上はネガティブなファクターにならない」と指摘。仮に自民党が圧勝するケースになれば、政権が安定して、格付け上は単純にプラスに働くとの見方を示した。一方で、自民党圧勝によって、党内緊張が緩むことを懸念。「党内対立の構図や公明党との関係に悪影響が生じる事態になれば、決してプラスとも言い切れなくなる」として、選挙結果を受けた政治情勢を見極めていく考えだ。

＜日銀の大規模な国債買い入れ、金利急騰リスクを懸念＞

日銀は１０月３１日の金融政策決定会合で「量的・質的金融緩和（異次元緩和）」の拡大を決定。国債買い入れペースを年８０兆円として従来から約３０兆円追加した。日銀の国債保有比率が来年には３０％を超える見通しだ。

国債市場は日銀の大規模な買い入れによって流動性が低下している。小川氏は、緩和策が長期化した場合、その巻き戻し局面における国債金利の急騰リスクを懸念。「日本政府の資金調達コストが低水準であるため、金利が跳ねあがった時に生じる財政上のリスクが財政再建にネガティブに働く可能性がある」と述べた。

＊このインタビューは１０日に行った。

（インタビュアー：星　裕康）

(星裕康)

http://www.lt-empower.com/ohmae_blog/

　大前研一のHPはこちら
http://www.kohmae.com/

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▼ 2020年までの財政健全化のためには、大増税が必須
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米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは1日、
日本国債の格付けを最上位から4番目の「Aa3」から「A1」に1段階引き下げたと発表しました。

安倍政権の消費再増税の先送りなどを受けて、
2020年の財政健全化目標達成の不確実性が高まったことなどが要因とのことです。

またムーディーズは2日、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行など
邦銀5行と日本生命保険など生命保険2社の格付けを1段階引き下げたと発表しています。

日本国債格下げの影響が国債を大量に持つ金融機関にも波及した格好です。

これも非常に深刻な問題です。
日本のランクは、ボツワナやスロバキアと同じで、韓国を下回っています。

主要投資家別の日本国債の保有残高を見ると、
日銀が国債を買い込んでいる実態がわかります。

国内銀行は日銀に国債を売っている形で、日銀の保有残高は200兆円を超え、
保険会社の保有残高を上回って最大の保有主体になっています。

それでも、保険会社で約190兆円、国内銀行でも約130兆円の国債を保有しています。

日本国債の格付けが下がれば、金融機関の格付けも下げられてしまうのは致し方ないでしょう。

このような日本経済の状況から、2020年の財政健全化は可能なのか？
というと、かなり難しいでしょう。

歳出を減らし、増税するしか方法はありません。

今、日本は約100兆円の予算を組んでいますが、
そのうち約50兆円強は社会保障と過去の借金返済に割り当てるもので、減らすことはできません。

実質的に削減できるのは40％程度の項目ですが、それを実行するしかないでしょう。

また「増税」は必須であり、しかも消費税で言えば、20％程度が必要とされます。

消費税10%では、2020年までに財政健全化（プライマリーバランスの均衡）を実現することは不可能です。

消費税を2％増やしたところで、せいぜい経済効果は5兆円程度です。

その程度の増税すら先送りするのが、今の日本の政治家です。全く情けない限りです。

こんなレベルでは、2020年までに財政健全化は無理ですから、むしろ発表しないほうがマシだと私は思ってしまいます。

　
国内株式市場　7年4ヶ月ぶりに1万8000円台回復か
円相場　一時1ドル121円69銭
日本国債　米ムーディーズ 日本国債を一段階格下げ

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▼ 株式市場、為替相場、いずれを見ても危険な徴候
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日経新聞は、8〜12日の週の日経平均株価は7年4カ月ぶりに1万8000円台を回復し、
上値を試す展開になると予想する記事を掲載しました。

11月の米雇用統計は雇用者数の伸びが市場予想を大きく上回ったことや、
7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値の上方修正が予想されており、
相場の支援材料になる可能性が高いとのことです。

日経平均株価が1万8000円に近づいているとのことですが、これは危機の前兆でしかありません。

なぜなら、株価が上昇する正当な理由がないからです。

今、上がっている株を見ると、日経225や日経400といったインデックス銘柄です。

日経インデックスに関連している銘柄に集中していて、個別銘柄には何も意味がありません。
完全に作られたマーケットであり、官製相場になっています。
年金ファンドなども利用されており、やり過ぎだと思います。

実体経済と株価の差は、どんどん大きくなっています。

このような株式相場の事実を見ると、「安心感」など持てるはずもありません。
むしろ、危機感を募らせるばかりです。

また、円安が進み輸出関連企業に有利だと言われていますが、
円安もここまで進むとマイナス要因が大きくなり、私は非常に深刻な状況だと見ています。

5日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大きく下落し、
一時は121円69銭まで下げ、2007年7月20日以来およそ7年4カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けました。

日銀が10月末に追加金融緩和に踏み切って以降、10円強の円安が進んだ形です。

また、貿易相手国通貨に対する円の総合的な価値を示す実質実効為替相場は
1973年1月以来、約42年ぶりの弱さとのことです。

対米ドルで為替の推移を見ると、乱高下のイメージがあるかも知れませんが、
古くは360円からスタートし、一時は80年台の異常値の時代もあり、
今は過去20年の平均値に戻ってきている、という状態です。

輸出額と円相場の推移を見ると、円安が進んでいるのに全く輸出が増えていないことがわかります。
日本企業は為替によって輸出を増やしてはいない、ということです。

円ベースで増えていないということは、米ドルベースで見れば
むしろ輸出額は減っているというのが現実です。

日本と中国のGDPの推移を見ても、米ドルベースで見ると、2009年に中国が逆転し、
2012年頃まではそれほど差は開いていませんでしたが、この円安の影響もあって今となっては2倍の差になっています。

さらには、ドイツにも急速に近づかれつつあります。

このような状況を見ていると、何も良いことはありません。

安倍総理は必死に円安のプラス効果を強調していますが、全く何もわかっていないのでしょうか。

日銀の黒田総裁は、さすがに一方的な円安容認の姿勢に変化を見せ始めており、危険性を理解しているのだと思います。