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日銀の資産、初の300兆円 緩和で国債大量購入［日経新聞］
金利0.4％割れ、物価は伸び悩み
2014/12/13 1:03
日銀の総資産残高が初めて300兆円を超えた。国債を大量に買い入れて市場に資金を供給しているためで、国内総生産（ＧＤＰ）の６割に相当する規模だ。12日には長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りも0.395％と、終値で初めて0.4％を割った。金利は下がっても脱デフレに向け前年比２％を目指す物価上昇率は原油安で伸び悩み、政策運営は難しくなっている。
中央銀行の総資産は規模が大きいほど市場に多くの資金を供給し、金融緩和の程度が強いことを示す。日銀が12日に発表した10日時点の総資産は300兆6216億円で、ＧＤＰの６割という数字は２割程度の欧米中銀に比べ突出している。
2013年３月末には約165兆円とＧＤＰの３割程度だったが、黒田東彦総裁が同４月に「異次元の量的・質的金融緩和」を導入して以降、８割増えた。
総資産の増加に最も寄与しているのが市場から大規模に購入している長期国債だ。10日時点の保有残高は過去最高の200兆1663億円と、13年３月末から２倍超に拡大した。今や長期国債の発行残高の４分の１を日銀が保有する。
ただ総資産の300兆円や、長期国債の200兆円という数字は通過点にすぎない。
日銀は10月末には追加緩和も決め、長期国債の保有残高の増加ペースをこれまでの年間50兆円から80兆円に拡大した。このペースで緩和が続けば、15年末時点の長期国債の保有残高は280兆円に達する見通しだ。日銀の資産規模は一段と膨らみ、緩和の効果が強まっていく方向だ。
追加緩和後、日銀による長期国債の購入額は毎月の新規発行額を上回る規模まで増えており、金利をさらに押し下げている。メリルリンチ日本証券の大崎秀一債券ストラテジストは「このまま日銀が国債を買い続ければ、来年末には0.2％台に低下する」と読む。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は10月に量的緩和を終了し、来年半ばには利上げを実施する見通し。日米の金融政策の方向性の違いから、為替市場では円安・ドル高が進みやすくなっており、今月８日には１ドル＝121円86銭と７年４カ月ぶり水準に下落した。
ただ、金利低下や円安が進んでも物価は伸び悩んでいる。消費増税と生鮮食品を除いたベースで消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率は今年４月の1.5％をピークに、10月には0.9％にまで下がった。11月の企業物価指数も消費増税の影響を除くと前年同月に比べ0.2％下がっている。
足元で急落する原油安の影響により、市場では今後、消費者物価指数は０％台半ばまで落ち込むとの見方も浮上、日銀が目標とする「２％」の水準から遠ざかっている。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「いくら市場に資金を供給しても、日銀が期待したほどには物価上昇圧力にはつながっていない」と指摘している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO80871810T11C14A2EE8000/?dg=1
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