http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JS0W720141214?sp=true
与党圧勝の波紋：注目される日銀委員人事、賃上げに圧力
2014年 12月 15日 08:29 JST
［東京　１５日　ロイター］ - 衆院選は自民、公明の連立与党が圧勝し、主要な争点として安倍晋三首相が掲げたアベノミクスは「信任」されたかたちだ。市場が注目するマクロ経済政策でも、「首相官邸」のパワーが一段と強化され、「安倍カラ―」が全面に出る展開を予想する声が早くも広がっている。

経済政策はどのように変化するのか、その具体的な方向性を探った。

＜与党大勝で物価２％目標へまい進＞

「アベノミクス」の「第１の矢」であり、安倍首相のブレーンであるリフレ派の学者から「１丁目１番地」とも言われてきた日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）。目標とする消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）の２％達成まで、順調な足取りを進んで来たとみられていた。

ところが、夏場から雲行きが怪しくなる。「天候不順」で消費が振るわず、輸出も円安下で伸び悩み、さらに原油安が物価上昇幅の圧縮に「一役」買う展開となった。

日銀は、黒田東彦総裁の提案で追加緩和を１０月３１日に決断したが、票決の結果は５対４という僅差となった。 　　

それから１カ月半が経過した衆院選で、与党は地滑り的な勝利を得た。この結果について、アベノミクスは「お墨付きを得られた」（みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏）との受け止め方が市場のコンセンサスだ。

有権者は「経済の回復を実感し、現行の経済政策が正しいと判断。日銀は２％の物価目標を目指し、現行の政策を続けることになる」（米アライアンス・バーンスタインの村上尚己マーケット・ストラテジスト）とみられている。

＜２人の審議委員後任人事、リフレ派採用の公算＞

市場関係者が注視するのは、来年中に任期を迎える２人の日銀審議委員の後任人事だ。３月に宮尾龍蔵委員、６月に森本宜久委員が退任する。１０月の追加緩和決定では全９人の委員のうち森本委員を含む４人が反対に回ったため、「黒田総裁の意向に沿った人物を、首相官邸が忖度（そんたく）して選ばれる」（第一生命経済研究所・主席エコノミストの永濱利廣氏）との観測が市場に広がっている。

複数の政府関係者によると、審議委員の人事は、財務省などが候補者リストを事前に作成し、官邸が最終決定して国会に同意を求めてきた。

だが、現在の情勢を見渡すと「財務省とネットワークのある学者にリフレ派は少ない」（首相周辺）。

消費税引き上げをめぐる有識者会合をめぐっては、官邸側が財務省・内閣府の選んだ人選に不満を示し、増税延期派の識者を加えたという経緯もあった。

「官邸が参与の本田氏や浜田宏一・米イエール大名誉教授の意見をくみ、早稲田大学の若田部昌澄教授や原田泰教授などリフレ派の学者をリストに入れる可能性がある」（第一生命経済研・永濱氏）との思惑が、早くも市場で出ている。

＜原油除いた物価目標採用の声＞

今後のマクロ経済政策の運営をめぐっても、リフレ派の意向がどの程度反映されるか注目される。日銀は１０月の追加緩和で、原油価格急落による人々の物価観下押しを緩和理由の一つに挙げた。このためその後も急落を続ける原油価格の動向が、さらなる追加緩和期待を呼びやすくなっている。

リフレ派の論客の間では、物価目標を現行の生鮮食品を除いた消費者物価指数（コアＣＰＩ）から、エネルギーも除いた「コアコアＣＰＩ」に変更すれば「物価が原油市況に左右される問題は解決できる」（若田部早大教授、１１月２６日ロイターとのインタビュー）との意見が浮上している。

一部の学者の試算では、コアコアＣＰＩの２％はコアＣＰＩで２．５％に相当するという。もし、その試算が正しければ、足元のコアＣＰＩ０．９％（１０月）から、目標を達成させるには、１．６ポイントも上昇率を引き上げる必要に迫られる。

一般的には、コアコアＣＰＩに基準を変更すれば、ＱＱＥの一段の強化が想定され、国債などの資産買い入れ額が、一段と増大する可能性を秘めていると言える。

＜政労使による賃上げ注目＞

一方で、日銀は、想定を超える原油価格の下落の影響を警戒しながらも、しばらくは１０月３１日に実施した追加緩和の効果を見極めていくとの姿勢を対外的に発信している。

その際、２０１５年度中の物価２％目標を達成する重要な要素として、来年度の賃上げ実現を重視する姿勢を鮮明化させている。

政労使会議などの場を通じ、企業に賃上げを強く要請している安倍政権が衆院選で信任されたことは、２％の目標達成に向け、日銀にも追い風となりそうだ。

黒田総裁は１１月２５日の名古屋での会見で、２％の物価安定目標の実現には、今冬のボーナスや来年の春闘でのベースアップの行方が「今後の物価上昇に大きな影響を与える。十分な賃上げが行われることを期待している」と、賃上げ実現への強い思いをにじませた。

円安進行で輸出企業を中心に大企業の大幅な増益が予想される中で、企業が剰余金を積み上げるのではなく、賃上げや設備投資などに資金を振り向ける脱デフレを前提とした行動に踏み出すのか。年明けから本格化する春闘の行方が、日銀の命運を大きく左右すると言っても言い過ぎではない構図が出来上がりつつある。

＜急激な円安への対応焦点＞

これとは別に、政府内で来春の統一地方選を控え「地方や中小企業にダメージの大きい行き過ぎた円安は避けたい声も出ている。円安は『善』との立場の日銀とのやり取りが注目される」（みずほ証・上野氏）という見方も出ている。

他方、足元での原油安が世界の市場を動揺させており、１２日のダウ.DJIは３００ドルを超える下落となり、週明け１５日の東京市場では、衆院選の結果よりも、世界的な株下落の流れがどうなるかに注目が集まった。仮に大きなショックが世界を駆けめぐるのであれば「日銀は、ちゅうちょなく追加緩和にカジを切るのではないか」（国内金融機関の関係者）という声もささやかれている。

大きな政治的パワーを手中にした首相官邸と日銀が、どのような意見交換をしていくのか。年明け以降も、市場関係者の関心は「第１の矢」に集まりやすくなりそうだ。

(竹本能文、伊藤純夫　編集：田巻一彦)

破れかぶれだね。崖に向かってアクセル全開！

日銀がすべての国債を保有すると、実質的に政府の、従って国民の国債による借金は無くなる。何故ならば、日銀が保有する国債への利息は日銀法によって国庫納付金として政府へ返還されるからである。

つまり、「国債市場が干上がってしまうこと」は、政府および国民にとっては国債という借金が無くなる良いことである。
他方、国債を買って遊んでいても巨額の利息を受け取る金融機関や大金持ちには困ったことだろう。

小黒一正／法政大学経済学部准教授は、政府すなわち国民が国債という借金を持ち続け、金融機関や大金持ちに巨額の利息を払わせたいのだろうか？

いっそ高級公務員の給料の一部と賞与は、山程政府がもっている米国債で「ストックオプションだ受け取れ！」とばかりに払ったらどうだろうね。売らせて貰えないだけで、"世界の評価では安全資産"だから、彼らも"涙を流して"喜ぶんじゃないかね？

あと、特殊法人の天下り官僚達の退職金も、全部、米国債で払ってしまえッ！米国債そのものを売れないなら、"日本政府が保有する債権の一部を自由に処分できる権利"を"日本政府が"発行する。これならギリ密約にはひっかかるまい。言葉遊びだけど。

衆院選で与党が圧勝、投票率は記録的低水準に
政権をさらに4年間担う可能性を手にした安倍晋三首相〔AFPBB News〕

　小泉純一郎氏が2005年の総選挙で大勝利を収めて自民党内の反対派を黙らせた時、今後は抜本的な構造改革に次々に取り組んでいくのだろうと多くの人が予想した。

　ところが、そうした動きはあまり見られず、その1年後に小泉氏は静かに首相の座を降りた。

　それから10年近い月日が流れた。14日の選挙では与党が衆議院の大半の議席を獲得し、かつて小泉氏の支援を受けた安倍晋三氏が政権をさらに4年間担う可能性を手にした。

　2018年末まで首相の座にとどまることになれば、小泉氏の首相在任期間（5年半）を上回ることになる。

人によってとらえ方が違うアベノミクス

　また安倍氏は、アベノミクスと称される自身の経済政策――財政・金融両面での景気刺激策に供給サイドの改革を加えたもの――をさらに推進していくと見られる。安倍氏が首相をいつ退任することになっても、その際にはアベノミクスが成功したか否かが必ず問われることになるだろう。

　この問いの答えは、一般に思われているほど簡単なものにはなりそうにない。アベノミクスが意味するものは人によって異なるからだ。

　まず、アベノミクスの最大の目標は15年間に及ぶデフレから日本を脱出させることだと考える人がいる。早稲田大学の経済学の教授、若田部昌澄氏は「デフレは、少なくとも、日本の停滞の主たる原因の1つだ」と述べている。

　そう考える経済学者やエコノミストたちは、小幅なインフレになれば、対国内総生産（GDP）比で240％に上る巨額の公的債務の負担も、名目GDPが増えるにつれて小さくなっていくだろうと見ている。また、マイルドなインフレの下では消費者の支出や企業の投資も促され、経済成長率の押し上げに寄与するだろうと話している。

日銀、8兆円を即日供給 日経平均終値8605円15銭
経済学者やエコノミストの間でも、日銀の金融緩和の効果に対する見方が割れる〔AFPBB News〕

　しかし、違う見方をする向きもある。彼らによれば、金融緩和による短期的な景気刺激はアベノミクスの第1段階に過ぎず、それほど重要ではない。重要なのは「第3の矢」の一部を成す構造改革だという。

　政策研究大学院大学の伊藤隆敏教授に言わせれば、安倍氏は必要な改革の多くをすでに打ち出している。農業や医療の規制緩和、米国やその他の環太平洋諸国10カ国との通商協定「環太平洋経済連携協定（TPP）」への参加などがその主なところだ。

　「選挙が終わったら、首相はこれらの政策の実行にもっと政治的資源を投じる必要がある」と伊藤氏は述べている。これは、言うは易く行うは難し、だろう。

安倍首相の前に立ちはだかる難題

　安倍氏の改革推進に最も強く反対する人々の多くは、気むずかしい自民党に所属する保守的な党員たちだ。

　米コンサルティング会社テネオ・インテリジェンスの日本専門家、トバイアス・ハリス氏が指摘しているように、無事に再選を果たした頑固な陣笠議員たちは、安倍氏を支持して結集するどころか自らの主張を譲らないかもしれない。

足場でぐるり、米連邦議会議事堂ドーム 大規模改修工事
TPP妥結は、米連邦議会がバラク・オバマ大統領に「ファストトラック権限」を認めるかどうかにも左右される〔AFPBB News〕

　安倍氏には、魔法の杖を一振りしてTPP協定への参加を決めるということもできない。

　仮に日本国内の反対を押さえつけることができるとしても、実際に参加できるかどうかは米国の情勢に大きく左右される可能性が高い。

　米国では現在、バラク・オバマ大統領が連邦議会に対し、TPP交渉に当たっての「ファストトラック権限」を承認するよう求めている最中だ。

　伊藤氏は、日本の財政を再建するつもりなら、安倍氏はコスト削減と増税にもっと力を入れなければならないだろうとも見ている。安倍氏が支持した景気刺激策や補正予算についても、「首相は、お金を使うのは得意だが、歳出を削るのはあまり得意でない」と評している。

求められる微妙な采配

　このバランスを取るのは容易なことではないだろう。今年4月の消費税率引き上げが景気の回復を止めてしまったことから、安倍氏は消費税率再引き上げの延期をすでに余儀なくされている。14日に首相再任を決めた安倍氏の前には、これまでと同じ問題が立ちはだかる。

　財政再建の動きが遅すぎれば、景気を刺激する短期的な呼び水政策しか講じていないとの批判を浴びるだろう。逆に動きが速すぎれば、追い詰められた消費者が財布の口を固く閉め、安倍氏のリフレの実験は失敗に終わる恐れがあるのだ。

　小泉氏が首相に選ばれた時、日本人の多くは、日本経済を穴から引きずり出してくれる人物をやっと見つけたと考えた。しかし、小泉氏の政策は同氏の首相退任とともに終わってしまった。もしアベノミクスを機能させようというのであれば、安倍氏は小泉氏の一段上を行かねばならない。

By David Pilling in Kyushu, Japan
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42462

ギリシャとユーロ：危機再考
2014年12月16日（Tue） The Economist
（英エコノミスト誌　2014年12月13日号）

ユーロはまだ脆弱だ。問題はギリシャのみではない。

　ユーロ危機がギリシャで始まったのは、ほぼ5年前のことだった。

　すべてのユーロ導入国が一律に低利で借り入れを行う様子をのんびりと眺めていた投資家たちは、有能でない政府が自分では切り下げられない通貨で借り入れを行うことの危うさに突然気づいた。

　従って、前回のユーロ危機の発端となった国で再び煙が上がるという最近の展開には、不気味な相似が感じられる。

　直近の懸念増大の直接的な原因は、概ね有能なアントニス・サマラス首相率いるギリシャ政府が、大統領選挙を前倒しして今月後半に行うと決断したことにある。

大統領選の行方次第で解散総選挙

　ギリシャの大統領は象徴的な存在で大きな権限を持たない。だが、サマラス氏の推すスタブロス・ディマス氏がギリシャ議会で必要な数の賛成票を獲得できない場合には、議会は解散され、総選挙が行われる。

　世論調査の結果を見る限り、総選挙になればアレクシス・ツィプラス氏の率いるポピュリストの急進左派連合（SYRIZA）が勝つことになるだろう。

ギリシャ第2党も連立断念、融資打ち切りの恐れも浮上
世論調査でリードする急進左派連合（SYRIZA）のアレクシス・ツィプラス党首〔AFPBB News〕

　ツィプラス氏は、ユーロ圏からの脱退は望まないと話しているが、同氏は財政支出や税制について、ギリシャのユーロ圏残留を困難にする恐れのある公約を掲げている。市場が突然悲観的になったのはそのためだ。

　今回は、元欧州委員のディマス氏が今月末の投票で大統領に選ばれる可能性は十分ある。

　しかし、エーゲ海のほとりで新たに始まったこの悲喜劇は、ユーロ圏の改革がいかに進んでいないかを、そしてユーロ圏の政治にはまだ危険が潜んでいることをタイミングよく思い出させてくれた。

IMF、ギリシャに4年で約3兆円融資 追加支援承認
ユーロ解体の不安は和らいだが・・・〔AFPBB News〕

　確かに、欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁が2012年７月にユーロを救うために「必要なことは何でもする」と誓って以来、単一通貨が崩壊しかねないという不安が和らいだのは事実である。

　救済基金の創設から銀行同盟の始動に至るまで、ユーロの構造を修復するために多くの対策が講じられた。また、どれほど弱々しくとも、ユーロ圏全域に経済成長が徐々に戻りつつあり、ギリシャやその他の救済を受けた国々まで及んでいる。

　だが、それで十分なのだろうか？　たとえユーロ解体の目先の脅威が和らいだとしても、単一通貨に対する長期的な脅威はむしろ高まった。

　ユーロ圏は低成長と高失業率、危険なまでの低インフレのサイクルにはまり込んでいるように見える。ドラギ氏はこれに全面的な量的緩和で対応したいと考えているが、ドイツや、ドイツと似た考えを持つ国のECB理事の激しい抵抗に遭っている。財政拡大も同様に、厳格な財政規律にあくまでこだわるドイツの主張に阻止される。

　また、最も脆弱なユーロ圏中核国のイタリアとフランスで構造改革を断行することは、苦痛なほど動きが遅い仕事だ。

日本は2度の「失われた10年」を経験したと言われるが・・・

　日本は２度の「失われた10年」を経験したとされている。だが、日本は過去20年間で年間ほぼ0.9％成長してきた。危機以降、経済が成長していないユーロ圏は、不況から抜け出す兆候を見せていない。

　また、日本の政治の仕組みは欧州のそれよりはるかに扱いやすい。日本は社会にまとまりがある単一の政治実体だが、ユーロ圏は、それぞれ政治状況が異なる18カ国の国から成る。ユーロ圏が、何らかの政治的激変を招かずに、日本以上に悲惨な10年を乗り切ることは想像しにくい。

　怒れる有権者を抱えているのは、決してギリシャだけでない。ポルトガルとスペインも来年に選挙を控えており、過剰な緊縮措置に猛反対している政党が議席を伸ばすと見られている。

　イタリアでは、4大政党のうち、フォルツァ・イタリア、北部同盟、ベッペ・グリッロ氏の5つ星運動の3党がユーロ加盟の反対に回っている。フランスの反EU政党、国民戦線（FN）は世論調査で支持を伸ばし続けている。ドイツでさえ、ユーロに反対するポピュリスト政党が台頭している。

要は政治の問題

アテネとヒルトンホテル、富裕層に人気
5年前のユーロ危機勃発の引き金となったギリシャが再び揺らいでいる〔AFPBB News〕

　実際、ユーロに対する政治的リスクは今、2011〜12年のユーロ危機のピーク時よりも大きい可能性がある。

　当時目を引いたことは、救済の条件として課された緊縮措置にもかかわらず、大多数の一般有権者が単一通貨の維持を望んだことだった。これは、別の道筋の方がさらに大きな苦痛を伴うことを有権者が恐れたためだ。

　欧州諸国の経済が多少は安定したように見える今、単一通貨から離脱するリスクも以前より小さく見えるかもしれない。

　アレクシ・ド・トクヴィルはかつて、悪しき政府にとって最も危険な瞬間は、改革に乗り出した時だと述べたことがある。近く成長をテコ入れする何らかの方法を見つけない限り、ユーロ圏はまた、トクヴィルの金言の正しさを裏付けることになりかねない。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/42457

「創価宗教家畜の書いた偽票を満載した投票箱が開票所に持ち込まれている。

恐らく最初から開票所に隠しておいたのであろう。

一つの投票箱から、大量の同じ筆跡の自民公明票。

一方で、本物の一部は廃棄されているのであろう。

隠蔽廃棄するのに便利なように「紙製」を導入したのか？

投票用紙が小さくなって折らなくても投票できるようになった。偽票が「折られていない」ことを指摘されるのを恐れたのであろう。

今回、紙製の投票用紙が多くの地域で使われた模様だ。PP合成紙を燃やす時の臭いで廃棄が発覚するのを恐れて紙製にしたか？

とうぞう先生、ご苦労様でした。

「自民党と公明党の党名が記載された票には、単一の投票箱内から，同じ筆跡の票が連続して出現することが多々あることだ。仕分けしている台一つ一つ見てゆく、慣れるとすぐに分かる。一目で分かるのだ。異常な投票箱には、いくつかの複数の筆跡パターンがあるのだが、明らかに同じ筆跡のものが連続して出現する。これはおそらく、投票箱の差し替えが行われている可能性が濃厚だ」

今回の衆院選挙の比例区開票立会人をやった。

問題のポイントは，自民党と公明党の党名が記載された票には、単一の投票箱内から，同じ筆跡の票が連続して出現することが多々あることだ。仕分けしている台一つ一つ見てゆく、慣れるとすぐに分かる。一目で分かるのだ。異常な投票箱には、いくつかの複数の筆跡パターンがあるのだが、明らかに同じ筆跡のものが連続して出現する。これはおそらく、投票箱の差し替えが行われている可能性が濃厚だ。今回の国政選挙から、投票箱が変わった。金属の投票箱から，紙製の安っぽいものに変わったことは皆さんお気づきだと思う。燃やしやすいものに変わったと考えると，辻褄が合う。差し替えでいらなくなった，というか、本来何にも代えがたい、大切な一人一人の思いが込められた投票用紙が入っている投票箱を焼却炉に投げ込んだりする、あるいはしたのかも知れない。金属の投票箱は開けて中身を出さなければならない。新しい投票箱はそのまま燃やすことが可能だ。証拠も残りにくい。

また、投票箱の用紙を入れる入れ口が広くなったのだ，投票用紙を折らなくても、容易に箱に入れることが出来る大きさになったのだ。前回，前々回の国政選挙では，同じ筆跡で、同一候補者，同一政党名の書いた，折り目の全くない投票用紙が連続して複数出現していた，これはあまりに奇妙な現象であると言うことで，投票用紙を折らなくても入れられる投票箱に変更したと考えると、話しの整合性が合う。

投票用紙の文字は、自動読み取り機で読み取られて分類される，文字の判別が難しいもののみが、人間によって判断される。仕分けされ，候補者、政党ごとに分けられた投票用紙はその後、自動的に機械で計数される。そして集計されて、県の中央選挙管理委員会に報告される。読み取り機や計数機械の中の機能までは検証できない。 お茶の間のテレビで，吉本芸人のバカ番組とグルメ番組を見ているうちに，世の中はこんな状態にすでに変化を遂げている。「それは、池田の個人的な被害妄想だろう」と解釈する自由は当然あるのだが、私は、悪筆ではあるが、文字認識は正常の範囲であると思われる。選挙の開票時の事実を述べたにすぎない。

とうぞう