（ブルームバーグ）：原油価格の急落を受けてトレーダーがインフレ予想の下方修正に動いた結果、金融市場の見通しは米連邦準備制度の予測を約１年で最も下回っている。
米国の雇用情勢や経済成長が上向く一方、インフレ・スワップ で見た2016年末までの消費者物価の上昇率予想は約４年ぶりの低水準となっている。着実な雇用増加と消費者信頼感が今後何年かのインフレ率を押し上げるという見通しが、中国や欧州の景気減速と供給過剰に伴う原油相場の急落で弱まっている。
ＦＴＮファイナンシャルのジム・ボーゲル氏は「米連邦準備制度に市場が異議を唱えているのは、主に彼らのインフレ予測についてだ」と指摘。インフレとインフレ期待がもはや無視できなくなったという認識が今年後半の市場のテーマだと述べた。
９月発表の米金融当局の経済予測によると、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数で見た16年のインフレ予測は1.7−２％。一方、フォワード市場で取引される米インフレスワップは、ＣＰＩとＰＣＥの標準的なスプレッドの調整後で16年のＰＣＥ上昇率を約1.5％と予想する市場の見方を反映しているとボーゲル氏は分析している。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が５カ月で４回目となる石油需要見通しの引き下げを行ったことが下押し要因となり、ニューヨーク市場の原油価格は１バレル＝60ドルを割り込み、約５年ぶりの安値を付けた。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は16、17日の会合後に新たな経済予測を公表する。
原題：Market Outlook Diverging From Fed’s Forecast by Most in Year（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Liz Capo McCormick emccormick7@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net Greg Storey
更新日時: 2014/12/15 12:10 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGLMW06S972801.html

大企業・製造業の景況感プラス12に悪化、短観−非製造業は16
　　（ブルームバーグ）：日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、12月調査）は、大企業・製造業の景況感 が２期ぶりに悪化した一方で、非製造業は３期ぶりに改善するなど、足元で進行している円安の評価は企業の業種、規模でまちまちだった。先行きについては、急速な円安の持続性に対する不安もあり軒並み悪化した。
大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス12と９月の前回調査から１ポイント悪化した。日銀が15日発表した。非製造業はプラス16と３ポイント改善した。ブルームバーグ・ニュースの事前予想はプラス13とプラス12。ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。
３カ月先の見通しは大企業・製造業がプラス９と３ポイント悪化、非製造業はプラス15と１ポイント悪化を見込んでいる。７−９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は前期比年率1.9％減と、速報値（1.6％減）から下方修正。消費増税の影響で大幅に落ち込んだ前期（6.7％減）に続き２期連続のマイナス成長となった。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは発表後のリポートで、短観は「消費増税後の内需停滞、海外経済の先行き不透明感に加え、円安の加速、原油価格の急落といったさまざまな要素が絡み合う中で、企業の景況感が業種別にまちまちになっていることを示した。景気の先行きに対する企業の警戒感には根強いものがある」という。
入り乱れる円安の評価、先行き持続性に不安
日銀調査統計局長の中山興経済統計課長は記者説明で、業況判断指数（ＤＩ）について「円安の評価についてはプラスとみる向きとマイナスとみる向きが入り乱れている」と指摘。「原油安についても、コスト安としてポジティブに受け止める先がある一方で、石油・石炭製品は在庫の評価額の低下もあって悪化した」と述べた。
また、企業の規模、業種にかかわらず、先行きが軒並み悪化したことについて「円安、原油安がいずれも急速に進行しているので、持続性について不安を感じていることが先行きの悪化に効いているのかもしれない」と指摘。「衆院総選挙が実施されたことも、先行き不透明感に影響しているのではないか」としている。
2014年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比8.9％増と、前回調査（8.6％増）から上方修正された。市場の事前予測（8.2％増）も上回った。中小企業の業況判断ＤＩは、製造業がプラス１と２ポイント改善、非製造業はマイナス１と１ポイント悪化した。先行きはそれぞれマイナス５、マイナス４といずれも悪化を見込んでいる。
追加緩和の妥当性に疑問も
14年度の想定為替レートは通期１ドル＝103.36円、上期102.64円、下期104.04円。今回の短観の回答期間は11月12日−12月12日。調査対象企業は１万312社で回答率は99.5％。短観発表直後の円相場は１ドル＝118円16銭付近で取引された。
日銀は10月31日の金融政策決定会合で、長期国債買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に拡大、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを従来の３倍に増やすことを決めた。一方、安倍晋三首相は11月18日、来年10月に予定していた消費税率10％への再増税を2017年４月まで１年半延期することを表明した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 淡路毅, 中川寛之
更新日時: 2014/12/15 10:23 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGCA556K50XZ01.html

衆院選後の市場動向：識者はこうみる
2014年 12月 15日 12:24 JST
［東京　１５日　ロイター］ - 第４７回衆院選は、自民、公明の連立与党が全体の３分の２に当たる３１７議席を超える３２６議席を獲得して圧勝した。選挙結果を受けた市場動向に関する市場関係者の見方は以下のとおり。

＜ＦＰＧ証券　代表取締役　深谷幸司氏＞

衆院選の結果については、与党が３００議席を維持することが事前に予想されていたため、影響は限定的だった。早朝の外為市場は円高気味に振れたが、材料出尽くし感からの円買い戻しが背景だろう。

中国の景気先行き不安、ギリシャの大統領選、原油安など、グローバルな流れはリスク回避であり、年末にかけて、市場の流動性が低下する中でリスク回避の動きが一段と際立つ可能性がある。

来年については、米国株の動向が鍵を握ると考えている。

グローバルに景況感がさえず、米景気が相対的に堅調だとしても、利上げを控えて米国株がどれほど持ちこたえられるかが焦点だ。金利上昇と株安の中でリスクオフになる可能性があるとみている。

ドルの上値については、１２５円以上は購買力平価から行き過ぎであり、物価上昇を通じて消費に悪影響を与えるという点からもイエローゾーンだとみている。

来年のドル／円予想レンジ：１１３―１２７円

＜新生銀行　執行役員市場調査室長　政井貴子氏＞

与党で３分の２の議席を確保し、怖いものなしといえる。政策は軒先に並んでおり、あとは来年度から本当に法人減税できるのかなど、内容の勝負になる。日本側は株高・円安を支援する材料しかないといえる。

来年のドル／円は１０５―１２５円を予想する。ドル１３０円のストーリーは、米国側の要因で難しいだろう。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを急がず、市場想定ほどに米金利は上昇しないとみている。

原油安が継続する一方、ドルが高い状況が続くのであれば、通貨高で物価に対する引き締め効果が出てくる。欧州、日本、中国といった、国内総生産（ＧＤＰ）の大国が緩和を継続する中で、あえて金融政策を引き締める必要があるのか、米国は自問自答することになるのではないか。

＜野村証券　チーフ為替ストラテジスト　池田雄之輔氏＞

衆院選の結果については、市場は概して織り込み済みの反応だった。ただ、自民党の獲得議席数に関しては、選挙戦終盤の「自民単独で３分の２もあり得る」との強気予想を下回ったため、若干のドル／円の失望売りを誘った。

前週末の海外市場で原油と株価が共に急落したことや、日銀追加緩和、ＧＰＩＦのリスク資産運用拡大、総選挙というアベノミクスの連続イベントが途切れたことで、海外投機筋にとっては、円ショートを積極的に積み上げるインセンティブが無くなった。

今後については、投機的な円売りポジションが相当大きいので、市場がリスクオフに傾斜するたびに、ポジションの巻き戻しが断続的に発生する可能性があり、当面はドル／円の下値リスクに警戒したい。

来年のドル／円予想レンジ：１１５―１２８円

＜ＢＮＰパリバ証券　日本株チーフストラテジスト　丸山俊氏＞

衆院選の結果は、市場の期待値から見て物足りなさを感じる。事前には自民単独で３００議席を超す勢いと報じられ、日経平均は１万８０００円を一時回復したが、獲得議席は現状維持にとどまった。アベノミクスのモメンタムがピークアウトしたと捉えられてもおかしくないだろう。政権安定化や経済政策の進展などはすでに株価に織り込んでおり、上値を買う判断材料としては迫力不足だ。

とはいえ日経平均が１万７０００円を大きく割り込むことは想定しづらい。来年以降もアベノミクス継続による景気回復策や株高政策が日本株の下値を支えるためだ。企業による株主還元の積極化などを受けて海外の中長期マネーも入りやすく、日経平均は１万８０００円水準での定着が期待される。日銀のさらなる追加緩和があれば１万９０００円に届くかもしれない。

一方、リスク要因としては米経済の動向だ。米金融政策の引き締めなどで米景気に対する失速懸念が強まれば、日本株も一段の下押しが避けられないだろう。

＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・チーフ債券ストラテジスト　石井純氏＞

衆院選で自民・公明の与党獲得議席数は、定数の３分の２を超えた。国民がアベノミクスを追認したとの見方でいいだろう。強いて言えば、公示前に比べた議席数を自民党が減らす一方、公明党は増やした。自民党暴走に対するブレーキ役として、公明党に期待が示されたのかもしれない。

大胆な金融緩和を含むアベノミクスが追認されたことで、黒田日銀は政府とのアコードに基づいて、物価目標２％の早期達成に向けて大胆な緩和姿勢を堅持し、必要があれば調整として追加緩和に踏み切るとみられる。

債券市場では、日銀の大胆な緩和が金利決定要因となっており、来年にかけて長期金利は、上昇余地をほとんど見込めずに、低下余地を探る動きになるのではないか。リスク要因は、日銀シナリオ通りに物価２％目標を達成し、出口論が現実味を帯びることだろう。しかし、原油価格の下落が加わって、その実現はあり得ないと市場参加者は思っている。来年の１０年最長期国債利回り（長期金利）レンジは０．３５─０．５５％を想定している。

＜東洋証券　ストラテジスト　大塚竜太氏＞

衆院選で与党が大勝したことは大きい。より具体的な経済対策が出てくることが期待される。成長戦略の進ちょく状況などへの関心が集まることになるだろう。日本株に対する好需給も引き続き相場の下支えとなる見通しだ。一方、原油安は日本経済にとっては好材料だが、外部環境については不透明感が出ている。米経済は堅調な状況が続くとみられるが、資源国については年明け後も影響が続くことが予想される。

きょう発表された日銀短観で、２０１４年度下期の大企業・製造業の想定為替レートは１ドル１０４円０４銭。足元の水準とは大きく離れている。国内の輸出関連企業の業績予想における上方修正への期待感は根強い。来年については資源国や欧州、中国の景気が落ち込むなら、どの水準で底を打つかが一つのポイントとなりそうだ。

来期の予想レンジ：１万６０００円─２万１０００円

＜ＪＰモルガン証券　チーフ債券ストラテジスト　山脇貴史氏＞

衆院選の結果は議席獲得数を見ると、与党サイドは何も変わっていない。選挙を受けて、与党の政策が停滞することは考えにくくなった。今まで通り、淡々とアベノミクスを進めていくことになるだろう。したがって、選挙だけに限ると、相場にはノーインパクトになる印象だ。

日本の国債市場は株式相場や為替相場の動向を気にしたうえで、日銀の異次元緩和がメーンファクターになることに変わりはない。金利は低位に抑えられることになるだろう。

原油安に関しては、来年１年というテーマではなさそうだが、ディスインフレという点で低金利ファクターにはなっている。債券マーケットにはサポート要因だ。

来年の日本国債の１０年債利回り（長期金利）のレンジは０．３００％─０．５００％とみている。

＜ドイツ証券　チーフ金利ストラテジスト　山下周氏＞

衆院選の結果は、ほぼ世論調査通りだった。基本的にはノーインパクトととらえる市場参加者が多いようだ。

日銀の大規模買い入れが続くことが透明になったことは、日本の国債市場にポジティブとみている。

今後、内閣支持率を上げるためには、世論に力点を置いて経済政策を組んでくる可能性が高い。その意味では株高要因になるだろう。

来年も日銀の大規模緩和が続く限り、金利が持続的に上昇することは考えにくい。ただ、原油価格が落ち着き、為替相場で円安が起きたときに、内閣支持率にネガティブに働くこともあり得るので、過度な円安に対して今後どのように対処していくか難しい局面が出てきそうだ。

来年の日本国債の１０年債利回り（長期金利）のレンジは０．３５０％─１．０００％とみている。中心は０．６００％だ。

＜みずほ銀行 チーフ・マーケット・エコノミスト　唐鎌大輔氏＞

衆院選の結果は現状追認となった。ただ新聞の世論調査などでは、自民党を支持しながらも、アベノミクスを評価しない層が半数に及ぶなど、経済政策への信認は決して盤石とは言えない印象だ。今後、政府は、円安のもたらす意味の再考を迫られるかもしれない。

来年のメーンシナリオは、これまでと変わらず金融緩和を通じたインフレ・円安・株高の推進となる。ドル／円のレンジは１１７─１３０円とみる。円高方向の要因は、円の持ち高調整ぐらいしか見当たらない。日銀短観の悪化を受け、追加緩和を期待する向きもあるようだ。

もっとも、２０１５年は日銀の金融政策と政府の通貨政策の間に見受けられる「ねじれ」を注視していきたい。円安メリットを受ける人とデメリットを被る人の格差が顕著になってくれば、政府の通貨政策において、円安からやや距離を置くような動きもあるかもしれない。場合によって日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の後退的修正にもつながる可能性があり、それは円安ペースの鈍化や、株価下落をもたらすリスクシナリオと考えられる。

＜ＪＰモルガン・チェース銀　チーフＦＸ／ＥＭストラテジスト　棚瀬順哉氏＞

衆院選の結果については、グローバルなリスクオフの流れの中で、選挙結果がほぼ直前の予想通りとなり、市場のインパクトは限定的なものに留まった。

中長期的には、与党が大きく議席を減らし政治的安定が損なわれるというリスクシナリオが回避されたことで、株価にポジティブ、円相場にネガティブとなろう。

よりグローバルな視点に立てば、足元の金融市場は米国株の下げが顕著で、エマージングの債券も売られ、調整トレンドの渦中にあると言える。

１０月の調整時から類推すれば、ドル／円相場は１１６円程度まで下押ししてもおかしくない。

＜メリルリンチ日本証券・債券ストラテジスト　大崎秀一氏＞

自民・公明の与党が圧勝した衆院選結果は想定通りでサプライズはない。債券市場からみると、１）アベノミクス信認で株高・円安圧力を通じたネガティブ、２）日銀の異次元緩和推進によるポジティブという両サイドのインパクトがあるが、結局、日銀が大規模な買い入れを進める中で、長期金利は来年にかけて低下基調をたどることになるだろう。

日銀異次元緩和の出口が見えない限り、金利が上がりにくいだろう。来年の１０年最長期国債利回り（長期金利）レンジを０．１０─０．５０％を想定している。

リスクは、日銀の国債買いに見合う売り手の不在だ。日銀買い入れオペで札割れが生じる可能性も否定できない。大きな売り手になるとみられるＧＰＩＦがポートフォリオ変更にかける時間がポイントになるだろう。

また、国債保有残高を落とさずに、トレーディングタッチで売買している銀行勢がネットで買い越しを増やすようだと、利回り低下要因につながる。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JT02Y20141215

12月日銀短観、円安・原油安の影響交錯し先行きに不透明感　
2014年 12月 15日 11:42 JST
［東京　１５日　ロイター］ - 日銀が１５日発表した１２月全国企業短期経済観測調査（短観）では、足元で大企業製造業の業況判断ＤＩがプラス１２となり、小幅ながら２四半期ぶりに悪化した。

先行きは中小企業を含めて総じて悪化が見込まれており、急速に進行する円安・原油安が企業の先行き不透明感を強めている可能性がある。一方、２０１４年度の設備投資計画が市場予想に反して上方修正されるなど、事業計画は良好な内容が維持された。

＜足元の景況感はまちまち＞

足元の業況判断ＤＩは前回調査に比べて１ポイントの小幅悪化となる一方、非製造業はプラス１６と３ポイント改善した。製造業の悪化は２四半期ぶりで、非製造業の改善は３四半期ぶり。中小企業は製造業がプラス１と２ポイント改善したが、非製造業はマイナス１と１ポイント悪化するなど、全体的にまちまちの内容となった。

今年４月の消費税率引き上げや雇用情勢のひっ迫に伴う人手不足、円安・原油安の進行など、それぞれの業種に及ぼすメリットとデメリットが交錯した格好だ。

もっとも、先行きは大企業製造業がマイナス３ポイント、同非製造業が同１ポイント、中小企業製造業が同６ポイント、同非製造業が同３ポイント、それぞれ悪化が見込まれている。日銀ではその要因について、足元で急速に進行する円安・原油安が企業の先行き不透明感を強めている可能性があるとみている。

＜事業計画は良好、人手不足続く＞

一方、２０１４年度の事業計画は総じて良好だ。大企業全産業ベースでみた売上計画は前年比プラス２．０％と０．２％ポイントの上方修正、経常利益計画も同プラス１．６％と４．７％ポイントの上方修正となった。

こうした増収・増益計画を受け、設備投資計画も同プラス８．９％となり、前回９月調査から０．２％ポイントの上方修正となった。ロイターの事前調査では、同プラス８．０％と下方修正が見込まれていた。四半期毎の計画推移でみても過去の実績より高めに推移しており、日銀によると、維持・更新投資の上積みや、一定の能力増強投資もみられている。

円安・原油安の進行が企業の仕入価格に与える影響では、大企業製造業の仕入価格判断ＤＩ（上昇─下落）がプラス１９と前回調査から２ポイント上昇、先行きもプラス２１と２ポイントの上昇が見込まれている。現段階では、原油安などに伴う原燃料価格の下落よりも、より幅広い業種に影響を与える円安による輸入価格上昇の影響の方が強く意識されているようだ。

雇用環境は引き続き、引き締まり傾向が強まっている。雇用人員判断ＤＩ（過剰─不足）は大企業製造業がマイナス１と前回調査から横ばいとなったものの、それ以外はすべて不足感を強めている。全規模全産業ではマイナス１５と１９９２年５月調査以来の不足超幅となっている。

市場では、短観で企業が先行きに慎重な見方を示していることについて「円安進行を受けて企業の交易条件は小幅悪化しており、ネガティブ。しかし、原油安でマクロ経済の交易条件は改善しており、企業の見方が過度に慎重になっている可能性がある」（ＳＭＢＣ日興証券・チーフエコノミストの牧野潤一氏）との見方が出ている。

(伊藤純夫　竹本能文　編集：田中志保)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JS0XN20141215

コラム：アベノミクス選挙中に進んだ相場の地殻変動＝佐々木融氏
2014年 12月 15日 13:01 JST
佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行　債券為替調査部長

［東京　１５日］ - １４日に投開票が行われた衆議院選挙では、自民党が２９１議席と選挙前の２９５議席から４議席減らしたが、公明党が４議席増やしたため、与党合計で３２６議席と選挙前と変わらない結果となった。

投票率は５２％程度と、戦後最低だった２０１２年の前回選挙（５９．３％）を７％下回った模様である。日本の有権者は１億４００万人程度なので、投票に行かなかった人は前回に比べて７００万人以上増えた計算になる。自民党が大勝し、今回よりも若干多い２９６議席を獲得した２００５年の「郵政選挙」の時には投票率が６７．５％で、比例代表で自民党に投票した人は約２５８０万人に上ったが、今回は約１７６０万人と大幅に減っている。ちなみに、２００５年の衆院選で負けた民主党に投票した人は約２１００万人もいた。

株式市場や為替市場（特に海外投資家）からは注目を浴びているアベノミクスだが、なぜ日本国民全体としてはやや白けたムードが広がっているのだろうか。

ひとつには、アベノミクスがますます第１の矢（金融政策）ばかりに頼り、マネーゲームの様相を呈してきているからではないだろうか。そうした中、「アベノミクスの成否を問う」と言われても、金融市場に携わる我々のような者は「成果があった」と感じていても、それを感じることができない国民の方が大多数だと言えるのかもしれない。

加えて、過去２年間のアベノミクスの下での日本経済は、最初の１年と次の１年でかなり状況が異なる。例えば、実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を見ると、２０１３年１０―１２月期はアベノミクス開始直前の２０１２年１０―１２月期に比べて２．２％増加しているが、今年７―９月期は前年同期に比べて１．２％減少している。

また、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、第２次安倍内閣が始まった２０１２年１２月２６日からの約２年間で６８％上昇しているが、そのほとんどは最初の１年間での上昇であり、過去１年間の上昇率は１３％と、米Ｓ＆Ｐ５００やスウェーデン、スイスの株価指数と同じ上昇率にとどまっている。

つまり、安倍政権発足から当初１年間の日経平均株価の上昇率は明らかに世界の株価指数を上回り、アベノミクスの成果と評価しても良かったが、その後の１年間の上昇は、世界の景気が良かったから日本も連れて上昇したという側面が強いとも言える。

このような状況下で突然、解散・総選挙となり、「アベノミクスの成果を問う」と言われても、「直近１年間はさておき、その前の１年間の成果を見てください」と言われているようなものであり、国民が白けてしまったとしても、無理はないだろう。

＜円が急速に買い戻されるリスク＞

こうした中、自民党・公明党の与党が今回の衆院選で議席を維持したことにより、安倍政権の焦点が経済政策から安全保障政策に移ってしまうのではないかと危惧する見方は多いようである。海外の投資家もこの点を気にしている。

筆者は先日、１月後半に１週間、米東海岸を訪問する計画を立て、ニューヨークの同僚に米国のヘッジファンドや機関投資家との会合設定を依頼した。すると、１日６コマ、合計３０コマのミーティング時間枠が２日間で埋まってしまった。

アベノミクス、そして日本の将来に対する海外勢の興味・期待は非常に強いと言えるだろう。そして、彼らが注目しているのは、第３の矢（成長戦略）が今後、目に見えるような形で実体経済に影響を与え得るのかという点である。当初１年間の成果に興味を示す投資家はもはやいない。仮に安倍政権の焦点が経済政策から逸れていってしまった場合、市場に与える悪影響は大きなものになると考えられる。

成長戦略の中で、市場への影響が目先大きくなりそうなのは、法人税減税に関する議論だ。政府は現在約３５％の実効税率を「数年で２０％台」に下げる目標を掲げている。２０１５年度に税率が実際どれほど引き下げられるのかが注目される。

また、ごく目先の円相場にとっては、世界市場の動きの方が重要と言えそうだ。日本が選挙戦に入っていた過去２週間で原油価格は１６％も急落しているのに加えて、過去１週間で米Ｓ＆Ｐ５００株価指数は３．５％、独ＤＡＸ株価指数は４．９％も下落している。米１０年国債利回りは２０ベーシスポイント（ｂｐ）低下し２％割れに近づき、一方でギリシャ１０年国債利回りは１９０ｂｐも上昇し、昨年１０月以来の９％台まで上昇している。

日本の政権与党が、いまだに当初１年間の成果に酔い、白けた国民に選択肢のない投票を強いている間に、世界経済、市場の環境はかなり不安定になってきている。世界経済が予期せぬ後退という事態ともなれば、悪影響は当然、日本にも及ぶ。資本調達通貨として売られていた円は急速に買い戻されることになる。

報道によれば、特別国会が召集され、首相指名選挙が行われるのは１週間以上先の２４日になる予定で、第３次安倍内閣はその日のうちに発足し、年内に円安対策などの経済対策が閣議決定されるという。世界情勢がさらに悪化するようなことがあれば、円安対策など必要なくなった頃に、円安対策が話し合われるという笑えない状況に陥ることも全くあり得ない話ではないかもしれない。

＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JT05Y20141215

ＯＰＥＣは原油40ドルでも減産せず、３カ月状況見守る-ＵＡＥ

　　（ブルームバーグ）：アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のマズルーイ・エネルギー相は、原油価格が１バレル＝40ドルに下落しても、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は減産しないという決定を維持し、緊急会合を検討するのは、少なくとも３カ月間状況を見守ってからになるだろうと語った。
マズルーイ・エネルギー相は、ＯＰＥＣが現行の日量3000万バレルで生産目標を維持するとした11月27日の決定を直ちに変えることはないと発言した。ベネズエラ外務省の当局者は今月12日、原油の値下がりを考慮すれば、ＯＰＥＣ会合の開催をベネズエラは支持するが、開催を正式に要請してはいないと述べていた。ＯＰＥＣは次回の定例総会を来年６月５日に開く予定。
原題：U.A.E. Sees OPEC Output Unchanged Even If Oil Falls to $40(1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾄﾞﾊﾞｲ Anthony DiPaola adipaola@bloomberg.net;ｱﾌﾞﾀﾞﾋﾞ Mahmoud Habboush mhabboush@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Nayla Razzouk nrazzouk2@bloomberg.net Bruce Stanley, Dale Crofts
更新日時: 2014/12/15 06:40 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGLBEY6K50XU01.html

ＮＹ原油:50ドル台で下値切り下げ､ＩＥＡが需要予想下方修正

　　（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）が続落。前日の１バレル＝60ドル台割れに続いて、下値をさらに切り下げる展開になった。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が世界の需要見通しを引き下げたことがきっかけ。下方修正はこの５カ月間で４度目となった。
ＢＮＰパリバのアナリスト、ギャレス・ルイダビー氏（ロンドン在勤）は「短期的にみれば、依然として供給は需要を上回っている」と指摘。「在庫は来年の上期にさらに積み上がるだろう。従って原油価格にはさらに下押し圧力がかかる」と続けた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は前日比2.14ドル（3.57％）安い１バレル57.81ドルで終了。週間では12％の値下がり。ロンドンＩＣＥのブレント１月限は1.83ドル下げて61.85ドル。週間ベースでは10％の下げ。
原題：Crude Oil Extends Drop Below $60 as IEA Cuts Demand Forecast（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Moming Zhou mzhou29@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： David Marino dmarino4@bloomberg.net Stephen Cunningham, Bill Banker
更新日時: 2014/12/13 05:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGHKQM6JTSE901.html

ヘッジファンド、金相場に対し８月以降で最も強気
　　（ブルームバーグ）：ヘッジファンドが金相場に対し８月以降で最も強気な姿勢を示している。米ゴールドマン・サックス・グループは上昇基調が弱まると予想しており、ファンドは同行の見通しとは異なる動きを見せている。
米政府のデータによれば、ニューヨーク市場の金の先物とオプションの買い越しは４週連続で増加し、７月以降で最長。先週は世界の株式市場で約２兆ドル（約237兆円）相当の時価総額が失われる中、金先物相場は2.7％上げ、週間ベースでは６月以降で最大の上昇率を示した。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、金の先物とオプションの買越残高は今月９日終了週に31％増加し10万4532枚となった。
投資家が株価下落からの防御手段を求めたため、上場投資信託（ＥＴＦ）を通じた金保有は10月以降で初めて増加に転じた。金相場が２カ月連続で上昇する可能性が高まる中、ゴールドマンの商品調査責任者、ジェフリー・カリー氏は、米景気の改善に伴い金相場が下落するとの見通しを示している。
原題：Hedge Funds’ Bullish Gold Bets Defy Goldman Outlook: Commodities（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Debarati Roy droy5@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Millie Munshi mmunshi@bloomberg.net Steve Stroth
更新日時: 2014/12/15 08:16 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGLGXM6JIJUS01.html

豪州：14−15年度財政赤字404億豪ドルに拡大へ−鉄鉱石下落で

　　（ブルームバーグ）：オーストラリア政府は15日、鉄鉱石価格の下落で税収が減少し、支出削減が議会で遅れているため、2014−15年度（14年７月−15年６月）の財政赤字が拡大するだろうとの予想を明らかにした。
ホッキー財務相は半年次経済・財政見通しで、今年度の財政赤字が404億豪ドル（約３兆9400億円）となり、５月時点の予想値298億豪ドルを上回ると予測した。豪政府は失業率が15年第２四半期に6.5％に上昇すると予想した。５月時点の予想は6.25％だった。
原題：Australia’s Budget Deficit Widens to A$40.4 Billion on Iron Ore（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先： Canberra Jason Scott jscott14@bloomberg.net;ｼﾄﾞﾆｰ Michael Heath mheath1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Stephanie Phang sphang@bloomberg.net Iain McDonald, Edward Johnson
更新日時: 2014/12/15 12:23 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGLTEK6JIJUV01.html

円相場、日本株にらみ上下に振れる展開−対ドルで118円台後半
　　（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では円が上下に振れる展開。前週末の欧米株安を受けてリスク回避に伴う円買いが先行して始まった後、日本株が下げ幅を縮小するにつれ円売りが優勢となるなど、株価にらみの展開となっている。
正午現在のドル・円相場は１ドル＝118円76銭前後。衆院選での与党大勝を受け、アジア時間早朝には119円09銭と前週末のニューヨーク市場終値（118円75銭）と比べてドル高・円安に振れたが、その後円買いが強まり、８時半すぎには一時117円78銭と２営業日ぶりの円高値を付けた。８時50分の日銀企業短期経済観測調査の発表後は売り買いが交錯。その後、大幅安で始まった日本株が徐々に下げ渋るとドル・円も一時119円06銭まで値を戻した。
ＩＧ証券の石川順一マーケットアナリストは、「基本的にはグローバル株式市場の調整の動きを受けた影響がまだ続いている感じだが、そうはいってもしょせん調整の相場であって、リスク回避ムードが強まるかどうかは別問題」と指摘。「日経平均の下げ幅縮小とともに再び円売りとなっており、リスク回避的な動きは一過性だったのかなと思う」と話す。
ユーロ・円相場も早朝に１ユーロ＝148円台半ばまで円安に振れた後、一時146円84銭まで円買いが進行。その後148円台前半まで値を戻し、同時刻現在は147円84銭前後となっている。一方、ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.24ドル台後半から一時1.2444ドルまでドル買いが進み、足元では1.2449ドル前後で取引されている。
株価にらみ
15日午前の東京株式相場 は反落。海外原油先物相場が下げ止まらない中、世界経済の不透明感からリスク回避に伴う売りが先行し、日経平均株価は一時300円超下げる場面が見られた。その後113円安まで下げ幅を縮小したが、午前の取引終盤にかけては再び弱含むなど不安定な展開となっている。
先週末のニューヨーク原油先物は3.6％安の１バレル＝57.81ドルと続落。国際エネルギー機関（ＩＥＡ） が世界の需要見通しを引き下げたことが材料視された。原油相場の急落を背景に先週末の欧米株は下落し、米国債市場では10年債利回り が８週間ぶりの水準に低下した。
みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、衆院選での与党大勝を受け、アベノミクスがより一層強力に進むということで朝一番から円売りを仕掛けた感じだが、「日経平均先物もマイナスだったし、原油も底が見えないという状況の中で、リスクオフからの円買いを警戒して、結局、選挙の結果がドル・円相場の強力なドライバーにならなかった感が強まってしまった」と、円買い先行の背景を説明した。
ＮＨＫの開票速報によると、14日投開票の第47回衆院選では、自民、公明の連立与党が定数（475議席）の３分の２超となる326議席を確保した。
クレディ・アグリコル銀行外国為替部の斎藤裕司エグゼクティブ・ディレクターは14日夜、ブルームバーグ・ニュースに対し、「３分の２というのが１つキーワードになっているので、例えば外人は早朝からドル・円をガンと買うかもしれないが、東京市場に入ったら普通はいったん利食いが出やすい」と指摘。もっとも、構造改革や金融・財政政策に対する海外投資家の期待感があり、「中長期で円安方向というのは変わらない」と話していた。
一方、日銀がこの日発表した短観では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス12と９月の前回調査から１ポイント悪化した。悪化は２期ぶり。非製造業はプラス16と３ポイント改善した。３カ月先の見通しは製造業、非製造業ともに悪化した。14年度の想定為替レートは通期１ドル＝103.36円、上期102.64円、下期104.04円。
みずほ証の鈴木氏は、短観は「若干弱いという感じ」だが、「選挙結果を受けて、より一層アベノミクスで岩盤規制への挑戦が続くとか、日銀も行動したばかりということで、これをもってもう駄目だと決めつけるのはちょっと難しい」と指摘。また、企業の想定為替レートが現行水準より大幅に円高となっているため、「業績の上方修正余地はある」といい、短観を材料に大きく動きづらいところはあると話した。
豪ドル下落
豪ドルは対ドルで2010年６月以来の安値を更新。対円では10月末以来の安値を付けた。オーストラリアのシドニーのマーティン・プレイスにあるカフェで、複数の人々が人質に取られ、窓にイスラム過激派「イスラム国」の旗が掲げられている、と同国の複数のテレビ局が伝えた。
ＩＧ証の石川氏は、「全容が良く分からない」とした上で、「円相場は今、株価動向に振られる展開になっているので、引き続き株式市場への影響を与えるかなど情勢自体は注視すべきだと思うが、為替市場にダイレクトに影響を与える材料かと問われると現時点ではノーだと思う」と話している。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 崎浜秀磨
更新日時: 2014/12/15 12:01 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGLGRN6JTSE801.html