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12月日銀短観について(在野のアナリスト)
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/280.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 12 月 15 日 23:33:05: igsppGRN/E9PQ
 

12月日銀短観について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52669243.html
2014年12月15日 在野のアナリスト


昨日の衆院選、最終的には次世代の一人負け、草刈場となっただけという結果です。しかし比例票をみると、自民は大敗した2009年から下がっており、組織票頼みが鮮明です。安倍ノミクスと言ってみたところで、浮動票は離れたまま。これは民主、公明も同様で、逆にいえば基礎票で選挙をすると小選挙区制の下ではこうなる、というシミュレーションの確認だったのでしょう。

しかし唯一、憲法改正を掲げた次世代が崩壊し、掲げていない自民が選挙で勝ったから憲法改正、というのは甚だ違和感をもちます。それならきちんと公約に書けばいい。演説で語ればいい。「謙虚に」という言葉は、党内にむけて安倍下ろしを始めるなよ、という牽制であって、国民にむけたものではない。国民は騙まし討ち、公約に書かなくても選挙で勝利すれば何でもやってよい、という考えが透けてみえます。次の世論調査ではご祝儀もありそうですが、その次の世論調査で、内閣支持率がどうなっているか? 問題閣僚も留任ということですから、国会というより、週刊誌などが活況を呈しそうな状況となり、それが新たな風となって永田町に吹き荒れるのかもしれません。

12月日銀短観が出てきました。大企業製造業DIは12、前回より-1ですが中身は衝撃です。石油・石炭製品が-27、前回が0なので急落です。原油安でロシア、ベネズエラが苦しい、などと報じられますが、国内産業も高い在庫を抱えてかなり苦しい。これは鉄鋼、金属製品なども同様で、資源関連がかなり悪影響をうけています。中小企業製造業DIは1、前回より+2ですが、これは悪かったものが資源価格の下落で小康を得た形です。しかし先行きは大企業、中小企業とも-3、-6と悪化をみこむので、製造業に関しては右肩下がりが止まらない、ということが短観から分かります。

大企業非製造業DIは16、前回より+3、中小企業非製造業DIは-1、前回より-1ですが、建設と情報通信という二本柱で支えた形です。先行きは大企業、中小企業とも-1、-3と悪化をみこみますが、小売は改善するものの年末商戦期待、という面があって、実態がどうなるかは分かりません。しかも全体、先行きはすべてマイナスであり、改善傾向はこの短観からはまったく確認できません

気になるのは売上高の計画は微増、もしくは微減という中、経常利益はほとんどの業種で計画より増加する見こみです。ただし、売上高経常利益率という数字があって、今年度の上期は小幅上昇であるものの、下期は軒並みダウン。これは純利益も同様で、上期は上昇するものの、下期の計画はダウン。今年度の下期は、回復どころか企業は悪化するとみていることになります。

為替が103円台と保守的であるものの、逆にみれば円安の悪影響がじわりと企業を襲っていることが窺えます。設備投資計画は上期はほとんどが計画よりダウン、下期に改善する見通しを立てていますが、計画だけで未達になる可能性が高い。それは消費税増税の悪影響が抜けない中で、国内投資計画が不透明であることによります。日銀の短観でみる限り、全国の津々浦々まで安倍ノミクスの恩恵をとどける、どころか、ほぼグラグラ。下期の方がより悪化する、という結果になっているのです。これでは、これまで好調だった業種でさえ悪化していくことになりますから、津々浦々どころの騒ぎではなく、即手当てしないと景気後退が深刻化する怖れすらあるのです。経済はすでに風邪をひき、慢性化しかねない症状を呈している中、永田町で笑っている人たちは本当に実情が分かっていない、ということになるのでしょうね。


 

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コメント
 
01. 2014年12月15日 23:39:17 : Qk0z0gVGLY
安倍はどんどん憲法改正にまい進すればいい。

支持率下がるだけ。国民投票で通るわけない。勘違いしたまま無駄なことを
すればいい。

政権がつぶれるまで、ひたすらマズイ部分を見せることだ。


02. 2014年12月16日 01:08:23 : f5wCgWXG2k
   憲法改正だか改悪だかで支持率が下がるとは限らないのが日本の風土ではないか。これだけの大原発事故が起き、一県の人間がちりぢりばらばらにならざるを得ない、豊かな農村は雑草が生い茂る廃墟となりつつあるのに、各地域の首長は地域再生のよすがとして原発の再稼働を強く望んでいる。
  となれば、日銀短観では中小企業の衰退が著しいようだが、そうであれば尚更武器や兵器の製造、輸出で起死回生を図ろうという政府の動きは出て来るだろうし、それを肯定する地方の首長や有権者も、かなりの数で出てくるだろう。
  背に腹は代えられない、正義や良識では飯が食えないという、恥も外聞も捨て去ったような政策に国民が喜んで着いて行くような事態になるのではないか。
  とにかく、その場の空気を読んで大勢に付くのが処世術、というような風土であるから、そこは短絡的には考えられない。憲法を改訂し、兵器輸出大国として、かつまた実戦にてその能力を紹介するかのような暴れん坊ぶりに外圧でもかかり、怒りのあまり国連を脱退することになったとてピンと来ずに、むしろ集団で逆切れするような国であろうことは、戦時の日本の在りようを振り返れば容易に想像出来るのである。
  いつの間にかの暴走を止める野党の底力が、今から既に試されているのではないか。一時たりとも気を抜いてもらっては困るのである。
  

03. 2014年12月16日 06:04:26 : jXbiWWJBCA

http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/279.html#c2
積極的な設備投資計画 景気にどう影響
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/279.html#c3
ハネウェルが世界経済減速予想、15年の業績見通し不調
 

04. 2014年12月16日 06:26:23 : Qk0z0gVGLY
公明党がストッパーになるのかどうかが試されるわけか・・・

まったく期待できんw


05. 2014年12月16日 07:08:23 : jXbiWWJBCA

与党大勝もインパクトにならず

総選挙の陰で高まる世界経済リスク

2014年12月15日(月)  武田 安恵

 14日投開票の衆院選は大方の予想通り、安倍晋三首相率いる与党が大勝した。自民党と公明党の連立与党は326議席と、全体の3分の2を上回った。アベノミクスが一定の評価を得たことになるが、成長戦略は道半ば。円安、原油安でマネーの流れが変調し、日本株も内憂外患にさらされている。

 2000年以降の衆院選後の日経平均株価の動きを紐解くと「上昇2回、下落3回」という結果がある。上昇した2回は2005年9月のいわゆる「小泉郵政解散」と前回のアベノミクス開始直前の2012年の選挙だ。選挙後1カ月間で日経平均はそれぞれ4.2%、10.9%上昇している。

 しかし、データをまとめたJPモルガンによれば「上昇した2回の選挙は皆、選挙前から株価が上昇していた」という。今回、総選挙までの1カ月間の日経平均株価は一時1万8000円台を回復した後、尻すぼみのようになり、結局、月間では0.1%下落。あまり期待が盛り上がっているとは言えそうにない。

2000年以降の衆議院選挙前後の日経平均株価の動向
  日経平均株価の騰落率
  選挙前1カ月間 選挙後1カ月間
2000年6月25日 5.7% -0.9%
2003年11月9日 0.8% -2.4%
2005年9月11日 4.9% 4.2%
2009年8月30日 4.2% -2.5%
2012年12月16日 10.3% 10.9%
2014年12月14日 -0.1% ??
J.Pモルガンの資料を基に編集部作成
黄色は選挙後株価が上昇、青色は選挙後株価が下落したことを表す
リスク・オフに移行しつつある世界

 投開票翌日の12月15日の日経平均株価は激しく変動した。朝方に一時先週末比で300円以上下げる場面も見られる一方、すぐに110円安まで下げ幅を縮小する場面もあり、売り買いが綱引きの状態だった。終値は1万7099円40銭と、かろうじて1万7000円台を保った。「日銀短観で企業が設備投資に積極的な姿勢を維持していることが改めて日本株の下支え要因になった」(第一生命経済研究所の藤代宏一・副主任エコノミスト)という。

 これまでの日本株市場においてメーンの買い手だった外国人投資家は間もなくクリスマス休暇に入る。休暇前には売り買いの持ち高を手仕舞うのが通例だ。そのため買いの勢いが欠けるのは否めない。加えて原油価格が2009年以来の水準まで急落したため、ダウ工業株30種平均など、世界の主要株価指数は軒並み下がっている。世界の投資家のリスク回避姿勢は強まっており、リスク・オンからリスク・オフへと移行しつつある。

 これは、為替相場の動きを見ても分かる。先週1週間、日本円は、主要通貨の中で最も強い通貨となった。先週木曜日、円ドル相場は一時1ドル=117円45銭まで上昇した。「通常、総選挙後は円安が進みやすいが、今回はその通りにはならなそうだ」と、JPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏は話す。実際、円相場は月曜日のシドニー時間に119円台に下落する場面が見られたが、その後買い戻された。今後、円ドル相場は世界のリスク回避志向の度合いに応じて方向感を欠く展開となりそうだ。

 今、世界の投資家の関心事は今週開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)に移っている。ゼロ金利政策の長期維持を示す「相当な期間」という文言に、どこまで手が加えられるかが焦点だ。金利引き上げの時期がうかがえれば、米金利が上昇し、ドル高につながる可能性が高い。結局、日本の相場も「海外次第」が落ち着きどころと言えそうだ。

憲法改正にこだわるリスクも

 しかし、中長期で日本株を買いたい投資家にとって、今回の選挙は明らかに買いのゴーサインとなったはずだ。「金融政策、財政政策を用いて何としてもデフレを脱却しようとする意思は、10月31日の日銀の追加緩和ではっきりと確認できた。あとは構造改革で実質成長率を上げる政策しか残っていない。選挙に勝ったことで、安倍政権は着実に政策を実行することしかやることがなくなった」と、日本の金融政策に詳しいスタンダード&プアーズのチーフ・グローバル・エコノミスト、ポール・シェアード氏は話す。

 一方で選挙圧勝を額面通りに受け止められない投資家もいるという。「自民党・公明党で3分の2を獲得したことで、安倍首相がこれまで以上に憲法改正にこだわるかもしれないリスクはある」(UBS証券の青木大樹シニアエコノミスト)

 マーケットの期待を裏切らないよう、安倍首相は着実に構造改革、成長戦略を実行する必要があるだろう。それが、株式市場に対する一番の「信任」にほかならない。

このコラムについて
ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20141215/275209/?ST=print

 


06. 2014年12月16日 07:09:23 : sx9VGfIP7k
 
 04サンに同感。

 公明党はストリッパーになれ・・・

 ホルマリン池田の公開に期待w


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