厚労省「厚生年金・国民年金見通し」　2110年には79％カット
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141216-00000001-pseven-soci
週刊ポスト2014年12月26日号

　厚生労働省の「将来の厚生年金・国民年金の財政見通し」ウェブサイトから「財政検証詳細結果等」という圧縮ファイルをダウンロードし、解凍した上でフォルダを何層も開いていくと、「公的年金被保険者数の将来見通し」という資料が見つかる。

　このエクセルファイルの存在は本誌11月21日号が初めて報じた。全部で10パターンのファイルがあり、将来の出生数や死亡数、高齢者・女性の労働参加がどれだけ進むかといった予測によって、どのパターンで年金カットされるのかが決まる。

　10パターンの中でも現実の経済に近い見通しで見ると、2015年には1.079％減らされる。表にはないが、資料では2016年はマイナス1.185％、2017年はマイナス1.212％と1年ごとに細かく減額幅が決められている。

　受給額は前年の水準から毎年少しずつカットされるため、2014年を100％とすると2050年には59.5％に、2110年には21.1％になる。何と79％カットだ。

　さらに出生率が今より下がって高齢者と女性の労働参加が進まないケースだと、2035年ごろからカット率はかなり大きくなり、2110年の受給額は現在の約86％カットの水準まで落ち込む。

　厚労省は「受給額の調整（カット）中に所得代替率が50％を割り込めば調整を終了することを含めて何らかの措置をする」と説明している。つまり年金を現役世代の収入の半分以下にはしないということだが、実際には財政検証の中ですでに「所得代替率50％未満」になるケースも想定されており、その説明と明らかに食い違っている。

コメント
01. 2014年12月16日 08:10:35 : XmoLMCxkhY また阿呆が１００年先のうそ話をしている。 あと３０年で団塊の世代はほとんどいなくなる。少子高齢化がずっと続くことはない。ほんの数十年先の話でもよく考えればわかりきっているウソ話を拡散する。
02. 2014年12月16日 10:23:58 : R8TuVcpRCs 　01さまに同感！
03. 2014年12月16日 10:44:37 : AQE20MJP7I 少子高齢化がずっと続くことはない＜人口減少化が続き人口は半分以下になるだろう 　　　　　　勿論、年金制度そのものは無い。それまでに戦争をしている可能性は　　　　　　　多分にあるだろうがね
04. 2014年12月16日 11:28:32 : DKhwYBOUus 逆ピラミッド構造で現役世代よりも大量の年金受給者がそのまま生きていればのこと。 あと４０年もすれば年金問題は解消する。 問題は４０年後に今の国家体制が存続しているかということで、大人しい国民性の日本はなんとかなるだろうが、世界は大混乱するので日本だけ無事には済まないと思う。
05. 2014年12月16日 11:49:44 : nJF6kGWndY 百年後の年金の心配をしていられるうちが花だな
06. 2014年12月16日 12:19:30 : YnONL5PAfU 年金問題を解決するには　一番先にする事は　異常増殖した 役人の高給と数を半分に減らし　天下りの屑どもを 刑務所に入れると　簡単に年金の財源が浮き上がるぞ ああだ　こうだという前に　理不尽な役人の悪政に 目を向けろ 生き血を吸われて　怒った先が　弱者に向けられる 情けネエ庶民たちよ 極悪非道な役人に天誅を下せ
07. 2014年12月16日 14:25:09 : 7N4AIts2iE 試算する必要はない、年金制度そのものを廃止して、積立金を山分けすればよい。 いつまでも労働者に頼るのはよせ。年金廃止で消費税廃止できる、年金公務員の首も切れる、めでたしじゃないの。 労働者も年金に頼るなんてさもしいことは止めろ、将来不安なら年金するつもりで貯蓄すればよいし、そんなことどうでも良いなら野垂れ死にを覚悟した方が良い。 大体、世界の国で年金ないから野垂れ死にする人がどれほどいるの、後進国に至っては年金なんて存在しない。 年金支給する国でもとんでもない国の代表はギリシャ、イタリア、年金を盾に官僚、政治家が暴利をむさぼる。嫌な国だね。
08. 2014年12月16日 19:04:25 : EO8ytS4QYC 呑気だね　破綻見えても　厚労省
09. 2014年12月17日 13:16:13 : f5wCgWXG2k 　　　０７さんの考えもこうなると一理有ると思うが、そうだとすると根本的な国のシステムから構築し直さなければならないだろう。 　　つまり、現在の先進国はいわば会員制組織のようなもので、会費を納めた会員の総意で会費の使い道を会則を作って決めるようになっている。会則が決まったらそれに反しない範囲で会計担当者に事務処理を依頼し、会費を運用する。 　　　これと同様に租税国家も、国民から徴税しそれを議会で代表者が議論し、法制化して税の使途つまり予算を決め、公僕である官僚を始めとする行政官に事務処理を委託、運用してもらっている。（筈だった）。 　　　ところが、会則にあたる基本法の原案も会員制組織であれば会計担当者にあたる官僚がつくり、その運用も官僚がする。基本法の存在は会計係の思うがままの支出行為の担保として有るだけだ。その基本法は政党助成金を目当てに多数を組んだ政党が政権党となり、会員制組織であれば会計係作成の会則を採決するためだけにいる運営委員のようなものとなっている。 　　　これが租税国家である我が国の現実であり、いわば年金の５０％減額も主権者が決めるのでは無く、会員制組織の会計係が「会費が無くなりそうだからもう使えませんよ」と宣告するようなものである。自分らが自在に予算化して使い切ってしまい、窮して株式投資という投機的な運用までした挙句、「いずれ年金に使う予算は無くなりますよ」と居直っている状態である。 　　　会長にあたる総理も、運営委員にあたる閣僚も、そう言われれば「そうか」としか言わず、会計係に取材をかけるマスコミと共にそれを喧伝する構造だ。 　　　会費を納めた会員に至っては、信頼して任せていた会計係が会則までつくり会費を自在に運用してしまった結果の会費の枯渇であるのに、あたかも会員の年齢構成が悪かったとか、会費を会員のために使うというのはどうなのか、会費など取るのを止めたらどうか、とまで言い出す者まで出るようになった。 　　　租税国家においては徴税し、年金であれ生活保護であれ教育予算であれ、福祉目的に使用するのは当然である。にもかかわらず官僚に法案を作らせ、政権党による党議拘束をかけた強行採決、そして基本法や憲法理念を無視した「通達行政」での勝手な運用による資金の枯渇、平然と「無くなりました」と言い放つ居直り官僚機構のマスコミを使った広報に、あたかも納税者は自分ら国民の責任だと感じてしまっている。良く考えれば、この間国民の意志など全く働いていないのだ。 　　　会費を勝手に運用してしまった会計係の「もう会費は有りません」宣言と、その広報担当に成り下がった会長と運営委員とマスコミに会員が翻弄される必要は無い。租税国家である以上、会員制組織と違い会費にあたる徴税からは免れないが、納税者が対策を振られて悩むことなど必要無い。あたかも過去の労働運動や学生運動の如く、「俺達が悪い、何が出来ていたんだ」とか「総括しよう」「野垂れ死にする覚悟を」などと、国民納税者同志が互いに悔み総括し合えば、全く以ってまたしても彼らの思うツボなのである。

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