06. 2014年12月16日 20:12:17
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相変らず、少し下がると喜ぶのが多いがこれも世界経済のりバランス過程の一貫 日米に関しては、上がり過ぎていたものが調整しているが 大きな金融財政政策転換が、ほぼ無くなった状況だし 今回の調整で15000円を切る可能性すら、かなり低いだろう ただ買いチャンスは期待できそうではある http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JU0TH20141216
日本株に広がる資源安リスク、「買いのチャンス」とみる強気派も
2014年 12月 16日 17:53 JST
［東京 １６日 ロイター］ - 日本株に資源安リスクが広がっている。原油安を背景に資源輸出を主産業とする新興国の株式や債券、通貨などが急落。エネルギービジネスへの悪影響が懸念され、日本の関連株も軒並み売られている。 ただ、長期的には原油安は日本経済にプラスとの見方も多い。パニック的に売られる局面は「買いのチャンス」とみる強気派もいる。 ＜エネルギー関連株に売り＞ １６日の日経平均.N225は３００円を超える大幅続落となった。前日の下落分を合わせると下落幅は２日間で６１６円。終値は１万６７５５円と日銀が１０月３１日に追加緩和した翌日以降で最も安くなった。 下げがきついのがエネルギー関連株だ。石油資源開発(1662.T)や国際石油開発帝石(1605.T)などの鉱業株だけでなく、三菱商事(8058.T)や三井物産(8031.T)の大手商社株が３％超の下落となっている。 米原油先物CLc1が５年半ぶりの安値となる１バレル５５ドルまで急落。７月末の水準からほぼ半値まで落ち込んだことで、石油関連株だけでなく、エネルギービジネスへの影響も懸念され始めてきている。シェールオイルの採掘プロジェクト遅延への警戒感から、クレーン大手のタダノ(6395.T)は６％超下落。プロジェクト・ファイナンスへの影響も不安視されている。 需要面で原油安の背景となっているのは減速感を強める中国経済だ。ＨＳＢＣ／マークイットが発表した１２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４９．５となり、７カ月ぶりに景況拡大と縮小の分かれ目となる５０を下回った。コマツ(6301.T)のほか、津田駒工業(6217.T)など中国関連株もさえない。 売りの主体はグローバル投資をメーンとする海外勢が中心とみられている。「ＣＴＡ（商品投資顧問業者）など海外勢からの売りが目立つ。利益が乗っている資産や今後に懸念が生じた株を、原油安などで生じた損失を埋めるために売っている感じだ」（大手証券トレーダー）という。 外国人投資家は今年これまで、現物と先物合わせて約２兆８０００億円、日本株を買い越している。昨年は１５兆円買い越しており、売り余地は大きい。 ＜原油安は長期的にプラス＞ ただ、「こじつけ」的な売り材料も散見される。トヨタ自動車(7203.T)も１．３３％安と売られたが、その理由は、原油価格の下落によってガソリン車の相対的な優勢性が高まることで、ハイブリッド車や燃料電池車で先行する同社が不利になるとの見方だという。 こうした見方に対しては、「トヨタはガソリン車も他社以上に販売している。ガソリン安で自動車が売れればプラスだ。製造面でも生産規模の大きいトヨタにとって、エネルギーコストの低下は大きい。単なるポジション調整売りではないか」（日本アジア証券グローバル・マーケティング部次長の清水三津雄氏）との反論する向きも多い。 原発を停止し、エネルギーを石油に頼っている日本にとって原油安は減税と同じ効果を持つと言われる。以前より石油依存度は低くなったが、それでも大きなプラス効果だ。円安が効果を削ぐとはいえ、原油価格の下落幅が大きい分、このまま原油安の状態が続けば、長期的に日本経済に与える影響はトータルでプラスとみられている。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１１月２５日に発表した各国の成長率予想では、２０１５年の日本はプラス０．８％の見通しだ。一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は原油価格が３０％下落したと想定した場合、経済成長率は０．８％押し上げられるとの見通しを示している。そうであれば、来年の日本の成長率は１．６％と現在の予想の倍となる。 ＜新興国のファンダメンタルズは以前に比べ強固＞ 資源国・新興国からのマネー流出には警戒感が必要だが、各国のファンダメンタルズはアジア危機などを経て格段に強くなっている。短期の負債（ホットマネー）に頼っていた１９９７─９８年のアジア危機当時とは状況が異なる。 外貨準備高は今年上半期時点で、ロシアが４７５８億ドル、インドネシアが１０７７億ドル、タイが１６８０億ドルと豊富だ。 「ロシアの経常収支は黒字であるほか、外貨準備も依然豊富に有している。他のアジア諸国も外貨準備は多い。リーマン・ショック以降の金融規制でレバレッジを効かせているヘッジファンドも少なくなった。金融危機が起きるようなおそれは現時点では小さい」と野村証券・投資情報部エクイティ・マーケット・ストラテジストの村山誠氏はみている。 また原油価格の下落は景気を回復させ、いずれ原油需要も増える。現在の原油安は原油の供給過剰が大きな背景があるが、現在の価格水準が続けば供給側の修正も起きてくる。いつまでも原油価格が下がり続けるわけではない。 アライアンス・バーンスタインのマーケット・ストラテジスト、村上尚己氏は「原油安は先進国にとってはプラスだ。新興国も通貨安には輸出促進というメリットがある。原油安の要因だった供給過剰も徐々に改善されていくだろう。パニック的に株式などが売られる局面は買いのチャンスではないか」との見方を示している。 （伊賀大記 編集：山川薫） ＜東京市場 １６日＞
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