３１１前は、ただの偶然に家人が職場から災害用の食品の消費期限が半年くらいのものを段ボール２箱分くらいもらってきて、
私もめったにしない衝動買い。かごいっぱいに菓子パンや保存食を買い込んでいました。

なので３１１の災害でお店から商品が消えても、ご近所や親せきに菓子パンやお餅やレトルトフードを分けられました。

今年は寒いので、カイロはたっぷりとためてあります。

皆さんもそれぞれの生活に必要なものを、知恵を使って備蓄するには早いに越したことはありまん。

過去の正常な価格に戻っているだけです。
原油４０〜５０ドル/バ-レルだったような記憶があります。

>日本では原油安は円安を相殺して消費者にメリットがあるというお気楽なコメントが出ていますが、、事態はそのような生易しいものではありません

nevaadにとっては、特に心配だろうなｗ

OPEC崩壊、原油価格はまだ下がる

サウジアラビアが調整役放棄、秩序回復には1年を要する

2014年12月17日（水）　 小笠原　啓

　原油価格が急落している。指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油は12月に入り、1バレル60ドルを下回った。米国でシェールオイルが増産され需給が緩んでいるところに、石油輸出国機構（OPEC）が減産を見送り、価格が急落した。
　原油価格の下落は、低迷する世界景気の福音となるのか、それとも新たな混乱を生むのか。エネルギー問題の専門家である、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之 上席エコノミストに聞いた。
（聞き手は小笠原 啓）
原油価格が急落しています。まずは、今後の価格見通しを教えて下さい。

野神 隆之（のがみ・たかゆき）氏
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）上席エコノミスト。
早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、米国ペンシルバニア大学大学院及びフランス国立石油研究所付属大学院（ENSPM）修士課程修了。
1987年 石油公団入団。1995〜97年 通商産業省資源エネルギー庁国際資源課、2001〜03年 国際エネルギー機関（IEA）石油産業市場課に勤務後、石油公団企画調査部調査第一課長を経て2004年より現職。2007年より帝京大学客員准教授を兼任。（写真：新関雅士）
野神：あと1年は下落傾向が続くとみています。世界の原油の需給バランスが崩れているからです。シェールオイルの増産などで供給が増えた一方で、世界経済の減速により原油需要は伸び悩んでいる。2015年は原油の供給が、需要を日量140万バレル程度超過するとみています。

　こうした状況で何かのきっかけがあると、市場では売りが殺到しかねない。いったん「オーバーシュート」が起きると、一時的に50ドル程度まで下がると考えています。

なぜ、原油の需給バランスが崩れているのでしょうか。

野神：最大の要因は、米国におけるシェールオイルの増産です。2014年は前年比で日量100万バレル増えて、450万バレルに達する見込みです。それに対し、全世界の原油需要は今年、68万バレルしか増えません。シェールだけで世界の需要増を全てまかない、「お釣り」がくるような状況なのです。

　加えて、イラクやリビアといった国が増産余力を付けてきました。イラクではイスラム国の勢力伸長が一段落し、南部の油田地帯には影響しないとの見方が強まっています。リビアでも治安が好転したことで、原油輸出が回復しています。

　一方で、原油需要の回復は期待しづらい。世界経済の減速傾向が強まっているからです。

　欧州では、ロシアへの経済制裁が足を引っ張ります。ユーロ圏を牽引するドイツの輸出や鉱工業生産が変調し、統計でも厳しい数字が出始めました。欧州全体がマイナス成長になる懸念もあります。さらに、ディーゼル車の普及により自動車の燃費が向上したことも、原油需要の伸びを抑える要因になっています。

　これまで原油需要の伸びを牽引してきた中国でも、経済の減速が鮮明になっています。不動産など根深い問題を抱えており、すぐに回復するとは考えにくい。

　米国経済は好調ですが、それがかえって利上げ観測を呼んでいます。利上げされると余剰資金が市場から吸い上げられ、原油相場にとってはマイナスになります。

　こうした状況で11月27日、石油輸出国機構（OPEC）が総会で減産を見送り、原油価格が急落しました。

出所：石油天然ガス・金属鉱物資源機構
OPECはこれまで原油価格の下落局面で減産を実施し、価格を調整してきました。今回はなぜ、減産しなかったのでしょうか。

野神：サウジアラビアを中心とする湾岸諸国が、需給の調整役を放棄した格好です。サウジ王家の長老は「他の国が真剣に取り組むなら、サウジも減産する」とのメッセージをOPEC総会前に発信していましたが、結局、確約は取れませんでした。

　これまでも、真面目に減産してきたのはサウジやクウェートぐらいで、他のOPEC加盟国はそれに「ただ乗り」していました。そんな状況に、サウジは我慢できなかったのではないでしょうか。仮に減産しても、他の国が生産量を維持したら痛みを負うのはサウジだけです。

　2015年の需給ギャップは日量140万バレル程度。サウジが主導権を握り、アラブ首長国連邦などと協調して減産すれば、対応できるレベルです。それでも減産に踏み切らなかったところに、サウジの意思を感じます。

米国のシェールオイル産業を牽制したとの見方があります。

野神：そうした側面は確かにあります。原油価格が60ドル程度にまで下がると、一部のシェールオイルは採算が合わなくなり、増産ペースが鈍化します。そうなると需給が引き締まり、原油相場が均衡する可能性があります。しかしこれは、一面に過ぎません。

　サウジはむしろ、他の産油国に戦いを挑んでいるように思えます。ベネズエラやイランは社会保障費などのバラマキを強めており、原油価格が100ドルを超えなければ、財政収支を均衡させられません。アルジェリアやナイジェリア、イラクの財政均衡価格も軒並み100ドルを超えています。つまり、原油価格下落で先に音を上げるのは、米国ではなく他のOPEC諸国なのです。

　サウジの財政均衡価格は90ドル前後なので、同様に苦しいのは事実です。しかし、原油高の時代に政府資産を積み上げてきたことが奏功しています。この資産を取り崩せば、数年間は財政赤字に耐えられるからです。

出所：石油天然ガス・金属鉱物資源機構
OPECは分裂してしまったのでしょうか。

野神：事実上、崩壊したと言っていいでしょう。原油の需給バランスを保ち、価格を維持する機能が失われているのですから。

　OPEC加盟12カ国の生産量上限は日量3000万バレルに設定されていますが、有名無実なものになっています。

原油市場の秩序は回復するのでしょうか

野神：当面は難しいと思います。OPEC総会の場で改めて減産を議論する前に収入を確保しようと、増産に走る国が出てくるからです。

　イラクやリビアは、内戦から国を復興させるために資金を求めており、増産する余力もあります。イランは経済制裁が段階的に解除されるにつれて、生産能力を増やすでしょう。OPEC全体で見ると、生産量は減るどころか増えかねません。

　原油価格が下がったからといって、米国のシェールオイル生産量がすぐに減るわけではありません。既に掘削してしまった油井は埋められない。資機材や鉱区の契約を済ませている石油会社は、資金を回収する必要があります。生産が鈍化するまでには、1年ぐらいのタイムラグを見ておく必要があります。

　OPECは今回、原油需給を均衡させるために努力を払わなかったことで、市場からの信頼を決定的に失いました。2015年6月に予定されている次回のOPEC総会で減産を決議したとしても、すぐには市場からの疑いの目は晴れないでしょう。

　減産目標を各国が順守していることが数字で示され、「一回限り」でないことが証明されないと市場は信頼しないと思います。2015年冬のOPEC総会までは信頼を取り戻せず、原油価格が下がりやすい環境が続くと考えています。

原油収入への依存度が高い一部の産油国では、政情不安が広がる恐れがあります。

野神：ベネズエラでは社会保障費を削減すると、政権がひっくり返る恐れがあります。ナイジェリアも同じ悩みを抱えています。イスラム国と対峙しているイラクは、治安維持のコストを下げられません。リビアも気を抜くと、中央政府が持つ石油資産を反政府勢力に奪われる可能性があります。

　こうした「地政学リスク」は、原油価格の下落と反比例して高まっていきます。世界のどこかでリスクが顕在化したとき、原油価格は反騰する可能性があります。

このコラムについて
キーパーソンに聞く

日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20141211/275052/?ST=print

〔米株式〕ＮＹダウ、大幅続落＝新興国通貨安に懸念（１６日）☆差替【12/17 06:45】
【ニューヨーク時事】１６日のニューヨーク株式市場は、原油安をきっかけとする新興国の通貨安に対する懸念から大幅に続落し、優良株で構成するダウ工業株３０種平均は１１１．９７ドル安の１万７０６８．８７ドルで終了した。ダウの下落は３営業日連続。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５７．３３ポイント安の４５４７．８３。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比４２５６万株増の１０億２１３９万株。

この日は、原油安が一服したが、大幅利上げに踏み切ったロシアの通貨ルーブルは下げ止まらなかった。通貨安はブラジルなど石油を生産する他の新興国にも波及しつつある。世界経済の先行き不安につながり、投資リスクの高い株式が売られた。

取引時間中には、ルーブルが下げ幅を縮小。欧州株が反発したため、ダウは一時、２４６ドル高まで上昇する場面があったが、原油相場は反発力が弱く、株価も不安定な動きに終始した。

市場では、比較的安全な資産とされる円や債券が買われた。ある市場関係者は「原油が下げ止まらなければ、不安定な相場が続きそうだ」と語った。

市場では、１７日に終了する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目。一連の不安定な相場の背景には、米国の金融引き締め懸念も一因とされるためだ。

事実上のゼロ金利を「相当の間」維持するとしたＦＯＭＣ声明文の文言を削除するとの観測が広がっていたが、ここにきて文言が維持されるとの見方も浮上している。「維持されれば、金融緩和の継続と受け止められ、相場が押し上げられるだろう」（同）との見方があった。

個別銘柄では、マイクロソフトが３．１％安、ホーム・デポが３．０％安など。

情報提供：株式会社時事通信社

金塊相場は、早朝の時間外取引中は堅調で、一時１２２３．９０ドルまで上伸した。しかし、その後は米株相場の上昇につれて安全資産としての金塊の魅力が後退したほか、翌日のＦＯＭＣ声明発表を前に、米金融当局の早期利上げに対する警戒も強まり、引けにかけて下落基調に転じた。金塊相場の圧迫材料となった。電子取引では一時１１８７．８０ドルと、８日以来約１週間ぶりの安値まで値を落とした。

通貨ルーブルの下落を受け、ロシアが金準備を手放すとの思惑が強まったことも、金塊売りにつながった。

金塊現物相場は午後２時現在、１２．９５０ドル安の１１９３．９４５ドル。

一般的には、原油価格の下落は世界経済に対してポジティブ要因になる。しかし、余りに急激な原油安は産油国経済や石油関連企業の経営環境に及ぼす影響も大きく、12月に入ってからは原油安と連動して株価が急落する珍しい現象が発生し始めている。即ち、原油安が世界経済・金融市場に対するリスク要因になり始めているのだ。

ここで普通に疑問視されるのは、「産油国はなぜ生産調整に動かないのか？」になるだろう。供給過剰で原油相場が暴落しているのであれば、生産調整（＝減産）に踏み切れば、原油相場の暴落には少なくとも一定の歯止めが掛かる可能性が高いためだ。原油相場の暴落にもっとも苦しんでいるのは間違いなく産油国であり、なぜこれ程の原油相場急落にもかかわらず、産油国が一向に市況対策を打ち出さないのか、疑問の声が上がっても不思議ではない。

■減産した方がOPECにとっては深刻
実際に、過去の原油相場急落局面では、主に石油輸出国機構（OPEC）が減産に踏み切ることで、原油価格の高値誘導に成功してきている。例えば、2008年のリーマン・ショック直後の原油相場暴落局面では、OPECは危機発生前の日量3,000万バレル水準からその後の半年間で2,500万バレル水準まで、累計で500万バレル規模の大規模減産に踏み切っている。

このため、今回もとりあえずは減産対応で原油安に歯止めを掛け、その後の原油相場安定を待って、産油水準を元の状態に戻すという選択肢もあったはずだ。しかし、現時点での原油需給見通しを前提にする限りは、そのような選択肢は事実上採用できない状況になっている。

具体的な数値で検証してみよう。

OPECの最新予想によると、2015年の世界石油需要は前年比+113万バレルの日量9,226万バレルが見込まれている。14年の+93万バレルからは需要拡大ペースが加速することで、需要サイドからは需給緩和状態を是正する動きが強まりやすくなる。

ただ、OPEC非加盟国の産油量は前年比+136万バレルの日量5,731万バレルとなっており、14年と同様に「OPEC非加盟国の増産量＞世界石油需要の増大量」となる見通しである。これは、来年もOPECが減産しなければ原油需給は一段と緩和する可能性が高いことを意味し、仮に現時点でOPECが減産対応に踏み切ったとしても、追加減産を迫られるのは時間の問題となる。

減産対応が有効なのは、一時的な景気減速で需要が落ち込んだ時のみである。時間が経てば需要が回復するという前提がある場合にのみ、減産対応は有効である。

しかし、中国経済が従来のような二桁成長を実現する可能性がほぼゼロとなる中、世界石油需要の伸びは中長期にわたって鈍化せざるを得ない。その一方で、シェールオイルや深海油田などのOPEC以外からの産油量が膨らむ中、OPEC主導で原油需給バランスを均衡化させるには、シェールオイルの増産ペースが鈍化するまで、今後何年、何十年にもわたってOPECは減産対応を迫られることになる。

「減産対応で原油相場を反発させるメリット」と「今後も断続的に減産対応を迫られるリスク」を比較した上で、「減産見送りで原油相場を急落させ、シェールオイルなどの生産にブレーキを掛けてOPECの生産シェアを維持する方針」を選択した結果が、現在の原油相場急落の背景である。OPECとしては、減産を見送ったのではなく、見送らざるを得なかったというのが真相だと考えている。あとは、誰が減産の痛みを引き受けるのか、産油国間でチキンレースが繰り広げられるのみである。

結論
よその国心配してどうする。マクロ的な視線が無いのがこいつの限界。