［東京　１６日］ - 為替市場は、１１月米雇用統計の発表後、いわゆるリスクオフの流れが続いている。ドル円は、同統計の好結果を受け、日本時間１２月８日早朝には１２２円ちょうど近辺と７年５カ月ぶりの高値を記録。しかし、その後は下落基調で推移し、原稿執筆時点（１６日夕刻）では１１６円台後半まで下がり、１１月下旬のもみ合い相場での安値や２８日移動平均線を大きく割り込んだ。

短期のテクニカル指標はドル円の下落トレンドを示しており、下値の目途は１１５円ちょうど近辺まで下がったと思われる。

リスクオフにぜい弱とされる新興国通貨は、ドル円以上の大幅な下落となっている。１２月１日から１５日までの対ドルでの騰落率（パフォーマンス）をみると、ロシア・ルーブルは２３％も下落し、過去最安値を更新。トルコ・リラ、南アフリカ・ランド、ブラジル・レアルも５％を超える下落を記録した。

リスクオフの主因とされているのが原油価格の下落だ。今年７月下旬に１０４ドル台だった米原油先物は、原稿執筆時点には５５ドル台と、わずか４カ月でほぼ半値に下落。原油価格の下落を受けて、１２月上旬まで過去最高値水準で推移していた米国株は、エネルギー関連を中心に売りが先行し、１２月８日の週だけで約４％も下落した。

為替市場にとってタイミングが悪かったのは、原油価格の下げが加速する１２月初めの時点でドル買い（ロング）ポジションが積み上がっていたことだ。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組によると、主要６通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル）に対する投機筋のドル買い越し枚数は、１１月２５日までの週で３８．４万枚と２００５年以降で最大を記録。リスクオフの強まりとともに、ドル買いポジションを調整する動きも強まり、ドル円の下落につながったと考えられる。

＜ドル円上昇シナリオは当面お預け＞

注目すべきは、米経済指標の一部に変調がみられる点だ。１１月雇用統計は前述した通り好結果だったが、１５日に発表された１２月のニューヨーク連銀製造業景況指数はマイナス３．５８と、市場予想を大幅に下回り、２０１３年１月以来のマイナスに低下。内訳をみると、景気の先行指標とされる新規受注がマイナス１．９７と１０月に続きマイナスとなり、同じく先行性があるとされる受注残はマイナス２３．９６と１年ぶりの大幅な悪化を記録した。

確かに、ルー米財務長官が石油の値下がりは減税のようなものと指摘したように、原油価格の下落は米家計の可処分所得の実質的な押し上げを通じ、好調な米経済成長の勢いをさらに後押しするとの見方が根強いのも事実だ。ただし、原油価格の下落が長期化することでクレジットリスクが顕在化する恐れはある。

例えば、米ハイイールド債インデックスは１２月前半だけで約４％下落。石油探索・生産関連企業を多く含むエネルギーセクターのインデックスは１２％近くの下落となっている。原油価格の急落で石油探索・生産関連企業の採算性懸念が台頭しており、エネルギー部門のハイイールド債のデフォルトが全体の２割程度に達する可能性があるとの見方も出ている。

では、今後も原油価格の軟調な推移は続くのだろうか。米大手資源サービス会社ベーカー・ヒューズの調査によると、１２月１２日時点でのリグ（石油掘削設備）の稼働数は１５４６基と前週に比べ２９基減少し、今年最大の減少幅を記録。直近ピーク（１０月１０日時点）の１６０９基から約４％減少したことになる。原油価格の大幅下落で、石油関連の設備投資が抑制されるリスクも高まっている。

また、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のマズルーイ・エネルギー相は原油価格が４０ドルになっても減産は見送られるだろうと発言するなど、原油減産の見通しは立っていない。一方、１２月の中国ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ（速報値）が４９．５と景気の分岐点とされる５０を７カ月ぶりに割り込むなど、世界最大の原油消費国である中国の景気は弱含みで推移。ユーロ圏や日本の景気低迷も続いており、原油需要が強まることも期待しにくい。需給の悪化が続くのであれば、原油価格は軟調な推移が続くとみるべきだろう。

もちろん、筆者も他の市場参加者と同じように、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来年半ばにも利上げに踏み切るとの見方をとっている。前述したニューヨーク連銀製造業景況指数を除けば、これまで発表された米経済指標は総じて好調を維持しており、日本時間１８日早朝に発表される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明では、事実上のゼロ金利を「相当な期間（considerable time）」継続するとの文言が変更され、ＦＲＢが利上げに向けた地ならしを進める可能性も視野に入れるべきだ。米利上げ期待の強まりは、ドル買いの動きを強めると考えられる。

一方、筆者は、日銀が掲げる２％インフレ目標を来年半ばに達成するとの見方を疑問視しており、来年春先にも３回目の大規模緩和（バズーカ３）を試みるだろうとみている。２回目の大規模緩和が５対４の僅差での決定だっただけに、バズーカ３に向けては紆余曲折もあるだろうが、日銀の追加緩和姿勢はドル円をサポートするとみていいだろう。

しかし、ドル買い越し枚数は９日までの週でも３４．６万枚とドル買いポジションの調整は道半ば。欧米を中心に投資家の多くはクリスマス休暇を控え、既存ポジションの整理を進めたいところだろう。日米の景況感格差や金融政策の違い（ダイバージェンス）を背景にドル円は底堅く推移するとのシナリオは当面お預けで、ドル買いポジションの調整がある程度完了するまでドル円は軟調な推移が続くと予想される。

＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JU13C20141216

［１５日　ロイター］ - １９７３年８月、当時のサダト・エジプト大統領はサウジアラビアのファイサル国王に会うため、首都リヤドをお忍びで訪れた。イスラエルとの戦争を準備していた大統領は、サウジに石油という最も強力な武器を行使してもらう必要があったのだ。

ファイサル国王はこの時点まで、「武器としての石油」を使うよう石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）諸国に呼びかけることに二の足を踏んでいた。しかし７４年１０月にイスラエルと中東アラブ諸国との第４次中東戦争が勃発すると、アラブ諸国は石油生産を減らして価格を釣り上げるとともに、イスラエルを支持する米国を罰するため、石油の輸出禁止に踏み切った。サウジの協力がなければ、大規模な禁輸は不可能だっただろう。

サウジは今日、再び石油兵器を利用している。しかし今回行っているのは価格押し上げと供給削減ではなく、その反対だ。６月以来、国際石油価格が大幅下落したのを目の当たりにしながら、サウジは減産を拒んだ。相場を反転させようとするどころか、１１月２７日のＯＰＥＣ総会では減産見送りの音頭を取った。

この政策は無視できない結果をもたらした。過去２年間、１バレル＝１０５─１１０ドル前後で安定していた北海ブレント油は、６月の１１２ドルから６０ドル近くまで下がった。ベネズエラのマドゥロ大統領は１０月、「米国とその同盟諸国が石油価格の下落を望むのはなぜだろう」と問いかけた。答えは「ロシアを痛めつけるため」だろうか。

この答えは一部正しいが、サウジの策略はもっと複雑だ。同国が仕掛けた最新の「石油戦争」には標的が２つある。従来型石油と競合するには価格の高止まりを必要とする米シェールオイル生産者を市場から締め出すのが１つ。だがより大きな狙いは、シリアの内戦においてアサド政権を支えるロシアとイランを罰することにある。内戦が勃発した２０１１年以来、中東諸国と世界の列強はシリアを舞台に代理戦争を繰り広げてきた。

サウジとカタールがシリアの反体制派に武器を提供しているのに対し、イランと、それより程度は落ちるがロシアは、アサド大統領が権力を維持できるよう武器や資金を供与してきた。

米国がイラクに侵攻した２００３年以来、アラブ世界の伝統的な中核国であるエジプト、サウジアラビア、その他湾岸諸国はイランの影響力拡大に神経を尖らせてきた。核開発の野望、イラク政府に対する影響力の拡大、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとイスラム原理主義組織ハマスに対する支援、シリアとの同盟関係などだ。

この紛争は今やイラン対サウジの本格的代理戦争へと発展し、中東地域全体に広がっている。双方ともこの戦いを次第に「勝者総取り」と見据えるようになった。レバノンにおいてヒズボラが優勢を確保すれば、同国でシリア反体制派のスンニ派が、ひいてはその保護者たるサウジがイランに敗北を喫することになる。イラクにおいてシーア派主導の政府が支配権を盤石のものとすれば、イランの白星はまた１つ増えるだろう。

サウジ王家は現在、バーレーン、イエメン、シリア、その他どこであれ、イランの魔の手が伸びる恐れがある国との同盟強化を急いでいる。そして伝家の宝刀、石油を使ってイランとロシアに巻き返しを図ろうとしているのだ。

ロシアとイランは石油価格の安定に大きく依存している。数多くの試算によると、ロシアが予算公約を守るには石油は１バレル＝１００ドル前後を保っていなければならない。西側諸国からの制裁と経済的孤立に直面するイランは、さらに高い価格を必要としている。イランは既にサウジの戦略によって経済的打撃を被った。ＯＰＥＣ総会の減産見送り決定を受け、１１月３０日にイランの通貨リアルは対ドルで６％近くも下げた。

サウジ自体は石油安の影響から身を守れると信じている。価格の下落分はいつでも生産増加によって補える。あるいは７５００億ドルに上る外貨準備に少し手を付ければ、収益悪化の打撃を和らげることが可能だと。

とはいえ、サウジが危険な賭けを演じていることは確かだ。イランやロシアのような独裁的体制が経済圧力によって行動を変える保証はない。さらに悪い可能性としては、サウジの策略が裏目に出て、ロシア、そして特にイランが中東におけるサウジの影響力拡大に対し、いよいよ態度を硬化させることが考えられる。

シリアとイラクで代理戦争を繰り広げることにより、サウジはロシアおよびイランとの石油戦争を引き起こすリスクを冒している。短期的にはサウジが勝利を収めるかもしれない。しかし宗派間の争い同様、サウジの行為はだれにも制御できない大火に発展する恐れを秘めている。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0JU0AE20141216

ユーロ圏12月総合ＰＭＩ速報値は上昇、過去1年超で2番目の低水準
2014年 12月 16日 19:19 JST
［ロンドン／ベルリン／パリ　１６日　ロイター］ - マークイットが発表した１２月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、総合指数が５１．７と、１年４カ月ぶり低水準だった前月の５１．１から上昇した。市場予想の５１．５も上回ったが、この１年あまりで２番目に低い水準となった。

マークイットの首席エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「全般的にユーロ圏の軟調を示しており、失望させる内容。喜べるような材料はない。安定しているとしても、成長ペースはかなり控えめ」と述べた。

ＰＭＩは５０が景気の拡大・縮小の分かれ目。１２月は１８カ月連続で５０を上回ったが、産出価格指数は４８．０で、企業が３３カ月連続で価格を引き下げていることが示された。

サービス部門ＰＭＩは５１．９。前月の５１．１から上昇し、予想の５１．５を上回った。製造業ＰＭＩは５０．８で、前月から上昇。予想の５０．５を上回った。

国別では、ドイツの総合ＰＭＩが５１．４で、１１月の５１．７から低下。節目の５０を２０カ月連続で上回っているものの、昨年６月以来の低水準となった。

ドイツのサービス部門ＰＭＩは５１．４で、前月の５２．１から低下。１年５カ月ぶり低水準となった。製造業ＰＭＩは逆に、４９．５から５１．２に上昇し、予想の５０．４を上回った。

フランスでは、総合ＰＭＩが４９．１と、１１月の４７．９から上昇。サービス部門ＰＭＩは４７．９から４９．８に上昇し、節目の５０に近づいた。景況感が底入れした可能性がある。

マークイットのウィリアムソン氏は「（ユーロ圏の）周辺国では成長が加速しているようだが、中核国が引き続き軟調であれば、それが周辺国に波及し、全体の景気が再び押し下げられることになる恐れがある」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JU12C20141216

ユーロ圏：12月の製造業・サービス業活動、辛うじて拡大
　　（ブルームバーグ）：ユーロ圏の製造業とサービス業の活動は12月に辛うじて拡大した。ドイツとフランスの景気が弱く、経済活動の低調が続いている。
英マークイット・エコノミクスが16日発表した製造業とサービス業を合わせた12月のユーロ圏総合購買担当者指数（ＰＭＩ ）速報値は51.7と、前月の51.1から上昇。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想（51.5）も若干上回った。ＰＭＩは50が活動拡大・縮小の分かれ目。
製造業ＰＭＩは50.8と、11月の50.1から上昇。サービス業ＰＭＩは51.9で、これも前月の51.1を上回った。
今年のフランス経済はほとんどゼロ成長、イタリアはリセッション（景気後退）にあり、ドイツも年央の軟調からの脱却がもたついている。各国政府が経済改革が進まない中で欧州中央銀行（ＥＣＢ）は追加刺激策を準備している。
マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏はＰＭＩについて、「ユーロ圏の経済活動は12月に若干加速したが、力強いというには程遠い状態で年を終えた。懸念材料である中核国フランスとドイツの低迷は、引き続き顕著だ」とし、「従って、改善を主導したのは他の諸国だ」と指摘した。今年は「周辺国にとって2007年以降で最良の年」となったと付け加えた。
発表によれば、フランスの製造業ＰＭＩ は47.9と、予想に反して11月の48.4から悪化。ドイツでは民間部門の拡大ペースが鈍化し、１年半ぶりの低水準となった。
原題：Germany Damps Euro-Area Growth With France as Periphery Strives（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jeff Black jblack25@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net; Jana Randow jrandow@bloomberg.net; Paul Gordon pgordon6@bloomberg.net 笠原文彦
更新日時: 2014/12/16 20:04 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGO46P6K50Y101.html

12月の独ＺＥＷ景気期待指数は予想大きく上回る、4月以来の高水準
2014年 12月 16日 19:41 JST
［マンハイム（ドイツ）　１６日　ロイター］ - ドイツの欧州経済センター（ＺＥＷ）が発表した１２月の独ＺＥＷ景気期待指数は３４．９で　前月の１１．５から上昇、市場予想の２０．０も大きく上回り、４月以来の水準となった。現況指数は１０．０で前月の３．３から上昇、市場予想の５．０も上回った。

調査は１２月１―１５日にアナリストや投資家２３０人を対象に実施した。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0JU14I20141216

11月英ＣＰＩは前年比＋1.0％、12年ぶりの低い伸び
2014年 12月 16日 20:02 JST
［ロンドン　１６日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比１．０％上昇と、２００２年９月以来約１２年ぶりの低い伸びとなった。市場予想の１．２％上昇を下回った。石油価格の下落が物価上昇率の低下につながった。１０月は１．３％上昇だった。

ＣＰＩは前月比では０．３％低下した。予想は変わらずだった。

項目別では、自動車燃料の価格が前年比５．９％下落。食品価格は１．７％下落と、２００２年６月以来の大幅な下落となった。

コンピューターゲーム価格の上昇が鈍化したことも、インフレ率を押し下げた。

また、最近のポンド高が輸入価格の低下につながり、インフレ率のさらなる押し下げ要因となった。

エネルギー、食品、アルコール、たばこを除くコアＣＰＩは１．２％上昇と、伸びが鈍化した。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ポール・ホリングスワース氏は顧客への電子メールで、コアＣＰＩの伸び鈍化は、インフレ率を押し下げているのが食品・石油価格だけではないことを示していると指摘。

「差し当たりはデフレは回避できるとわれわれは考えているが、今後数カ月でインフレ率が１％を明確に下回るのは確実で、今後数年にわたり金融政策の引き締めペースを抑制する要因となるだろう」とした。

同日に発表となった生産者物価は産出指数が前年比０．１％低下と、予想よりも小幅な低下だった。前月比では４月以来の上昇を記録した。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0JU14A20141216

コラム：欧州通信業界のＭ＆Ａ、来年はさらに増加へ
2014年 12月 16日 15:33 JST
Quentin　Webb

［ニューヨーク　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州の通信業界をＭ＆Ａ（合併・買収）が席巻している。英通信大手ＢＴ(BT.L)が携帯電話事業の買収に意欲を示し、次に動きが表面化するのは英国だ。それに続いて各方面で合従連衡が起きる可能性があり、来年はＭ＆Ａがさらに増えそうだ。

ドイツやオーストリア、アイルランドでは、Ｍ＆Ａに理解を見せ始めた規制当局が通信業界内での携帯電話事業の買収案件を認可し、デンマークでも案件の見直しが進む。ドイツやスペイン、フランスで見られるように、次の大きな流れはケーブルと携帯の両事業統合。プライベートエクイティ（ＰＥ）もＭ＆Ａを渇望している。

懸案は目白押しだ。携帯電話事業で今後Ｍ＆Ａが起こりそうな国はフランス、イタリア、オランダ。フランスではケーブルテレビ大手ヌメリカブルがブイグ・テレコム(BOUY.PA)を買収し、イタリアでは香港のハチソン・ワンポア（和記黄埔）がロシアの通信大手ビンペルコム傘下のイタリア携帯電話子会社ウィンドを買収する可能性がある。オランダではスウェーデンのＴｅｌｅ２かドイツテレコム(DTEGn.DE)傘下のオランダ企業が売却されるかもしれない。スペインでも英ボーダフォン(VOD.L)がテリアソネラ傘下で国内第４位のヨイゴを買収する可能性がある。

また英国以外でも固定電話会社と携帯電話会社の組み合わせが起きるかもしれない。例えばベルギーではオランダ上場のアルティス(ATCE.AS)が、ＫＰＮかオレンジ(ORAN.PA)の携帯子会社を買収する可能性がある。イタリアでもボーダフォンがスイスコム傘下のファストウェブを狙っている。

本当に驚くような案件があるとすれば、国境を越えた大型Ｍ＆Ａの復活で、そうしたシナリオを描くことは可能だ。例えばＢＴによる国内の大手携帯電話会社の買収が、ボーダフォンをリバティ・グローバル買収へと突き動かす。ＡＴ＆Ｔ(T.N)とコムキャスト(CMCSA.O)の米大手が欧州の携帯電話業界とケーブル業界で大型買収の最後の機会が失われるとみて、ボーダフォンとリバティに買収を仕掛ける。オレンジとドイツテレコムは突然、弱小勢力に転落して提携に動く・・・といった具合だ。

ただ、買収に動く企業の投資家は、少なくとも確証が欲しいところだ。ボーダフォンとリバティなど一部案件は妥当な組み合わせだが、全般的には金銭面で利益が出るのか見極めにくい。クレディ・スイスは１月、欧州の通信会社が２０００年から１２年に域外のＭ＆Ａで１６９０億ユーロを失ったとの試算を公表した。欧州委員会は欧州に巨大企業が誕生するのを歓迎するだろうが、米大手企業が食い込んできたり、国を代表する大手通信会社が買収の標的となれば、政治家は黙っていられないだろう。

株主は警戒を要する。こうした合従連衡の効果は既に株価には織り込みだ。ノムラによると欧州通信会社の株価の対ＥＢＩＴＤＡ比率は７．４倍で、この比率は２年間で５０％上昇した。ＥＢＩＴＤＡは向こう３年間に０．７％しか増えないと予想されるし、電話とビデオ、データ通信に携帯を加えた「クワッド・プレー」や、データ通信の将来性も完全には実証されておらず、株価は割高に見える。通信業界のＭ＆Ａをめぐる高揚感は、投資の面では的が外れている。

●背景となるニュース

―英通信大手ＢＴは、ドイツテレコム(DTEGn.DE)と仏オレンジの合弁会社で携帯電話のＥＥを１２５億ポンド（１９６億ドル）で買収する方向で、両社と独占交渉に入ったことを明らかにした。ＢＴは１１月下旬以降、ドイツテレコム、オレンジに加え、携帯電話子会社Ｏ２を持つスペインのテレフォニカ(TEF.MC)とも協議を行ったが、ＥＥを選んだ格好だ。

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0JU0G920141216