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露国危機(在野のアナリスト)
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/321.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 12 月 18 日 00:05:05: igsppGRN/E9PQ
 

露国危機
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52669418.html
2014年12月17日 在野のアナリスト


吉野家の牛丼が値上げされました。通貨安によるコストプッシュインフレが、経済に悪影響を与える中、政府の賃上げ要請など、焼け石に水でしょう。世界で経済が不安定化する中で、日本だけどんどん賃上げがすすむような経済状況ではありません。安倍ノミクスの優先順位のつけ方が、まず脱デフレで、賃上げは好循環の一環、としているのですから、そもそもおかしいのです。

露国が通貨、ルーブル安に苦しんでいます。きっかけは原油安ですが、どの産油国もここで減産などを決めたらシェアの低下、価格決定力の喪失など、悪影響が出ることが分かっています。世界の需要が増大し、価格も上昇している間は供給サイドの増加を甘受できたものの、需要の減退によって今は過渡的に供給過剰になっています。露国とて減産すればよいのですが、そうはできない。減産はそのまま歳入不足を意味し、海外への借金返済さえ滞る恐れが抱かれかねないためです。

OPECが減産しなかったことをシェール潰し、との意見もありますが、実状は上記の通りです。ただしOPECの方が、生産については弾力的に対応が可能でした。露国にしろ、ベネズエラにしろ、国の経済と資源価格が密接すぎるのです。OPECなら王族や一部の富裕層の懐具合が痛むだけで、国全体には波及しないケースが多い。生産コストとともに、そんな事情が資源価格の下落、といった問題を複雑にし、対応を困難にするのであって、シェール潰しといった単純な話ではありません。

ルーブルは今年、対ドルで50%も下落、ここ数週間で20%の大幅下落です。一方で年初の外貨準備が約5000億$、今は4000億$に減っている、とされます。通貨防衛のため、為替介入が活発化していることから、もう少し減っているかもしれません。国の経済規模に比べてやや大きい外貨準備もありましたが、ここからは一進一退、外貨準備を減らしすぎれば売り崩される恐れがあり、露国危機が再来します。特に、今は制裁で外貨調達が難しくなっており、売り方にとって恰好のターゲットにされる恐れは拭えません。プーチン大統領は投機の動き、として報道統制もかけ、国民に安心感を与えていますが、実はここからの投機の動きの方が、よほど怖いのです。

露国とて、通貨安で高く原油、ガスが売れる輸出国ですが、対外的な借金の支払いはドル建てが多い。ここに日本との違いがあります。日本は円安になると、見かけの所得収支が増えますが、露国はそうでないのです。中銀が6.5%の利上げをしても、5%の歳出カットを命じても、為替介入しても不安を与えるのは、債務国である点が最大の問題なのです。資源価格の上昇など、経済が好調なときに改善しておけばよかったのですが、これはプーチン政権の失政、という形になります。

露国では、資本規制が起こるとの予測が膨らんでいる。それがまた、投資資金の引き上げを招いている。まさに悪循環です。露国の諺に『貧は罪ならず、ただし罪よりなお悪い』とあります。プーチン政権もこの危機でどうなるか、分かりません。『罪と罰』の中ではこの諺を文字って『貧は罪ならず、ただし赤貧は罪』と皮肉っていますが、露国が赤貧に陥ったとき、それを罪として、いつまで投機スジに責任転嫁できるか? プーチン氏の正念場が近いのでしょうね。


 

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コメント
 
01. 2014年12月18日 10:37:10 : lzhFtO4nDA
ロシアは、国家財政の50%ほどを、ガス・石油輸出代金で賄っている。

でも、サウジアラビアは、国家財政のほぼ100%を石油収入で賄っている。

>Oil Fell Below $60 a Barrel Today. So Which Countries Are in Trouble?

・・・・・ Deutsche Bank pointed out in an October analysis, oil producers like Russia, Venezuela, and Nigeria all need prices above $100 a book to balance their books. Even Saudi Arabia needs around $99 to support its spending.・・・・

http://www.slate.com/blogs/moneybox/2014/12/11/oil_falls_below_60_a_barrel_who_s_in_trouble.html

世界のマスゴミは、ロシアの苦境に焦点をあてるが、上の記事にあるドイツ銀行の資料を見ると、中東・アフリカの原産国(もちろん、米国のシェールオイルも全滅だ。)は、このままでは来年度の予算が組めない事態に追い込まれる。

これは、米国の財務省のデータだが、米国国債を、どの国が買っているか、よくみてほしい。(単位10億ドル)

> Oct 2014
Oil Exporters 3/ 281.8
United Kingdom 2/ 171.3
Russia 108.9
Mexico 78.5
Norway 77.2

これ等の国で、米国債の12%を保有している。

これ等の国が、米国債を買い増すことができない、あるいは売りに出すことになった場合、どんな状況が起きるかを想像してほしい。

現在、ロシアは、ルーブルの暴落が、意図的な経済戦争行為であるか、冷静に分析している最中だと思う。

エングダール氏によれば、原油価格の下落は、ロシアを追い込むために、米国がサウジと協力して行ったことになっている。

別な説によれば、サウジが米国のシェールガス潰しに行ったと言われている。

当方は、現在は、いずれの説も疑っている。

石油価格の下落は、供給と需要の関係から、経済原則に則って、単純に起きたことではないか、と考えている。

多分、ロシアも、そのような結論に達するだろう。

それから、これに関連して注意するべきことは、米連銀に対する中央銀行の取り付け騒ぎと言うべき事態が起きかかっていることだ。

米連銀に預託している金を本国に移送すると言う話のことだ。

そう言う話が出ている国は、ドイツ、オランダ、オーストリア、ポーランド、ベルギー、それにスイスを加えても良いかもしれない、


02. 2014年12月18日 20:18:57 : jXbiWWJBCA

アングル:ドル上値追いに慎重、FOMC通過後も残る「地雷」
2014年 12月 18日 17:22 JST
[東京 18日 ロイター] - 市場では、ドル/円JPY=EBSの上値追いに慎重になっている。一部の参加者が警戒していた米連邦公開市場委員会(FOMC)後のリスクオフはひとまず回避されたものの、原油価格の下落やロシアルーブル安、ギリシャの政情不安など懸念材料は山積み。

これらの「地雷」が除去されるまで、波乱含みの展開も念頭に置く必要があるという。

今回のFOMC声明文では、実質ゼロ金利を「相当な期間」維持するとの文言を修正し、利上げ決定には「忍耐強い」アプローチが必要との表現が採用された。

イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の会見と合わせて、FRBのスタンスがタカ派的と受け止められた場合、米金利が上昇し、米株式市場が崩れる展開も想定されていたが、株式市場は米国経済の強さを読み取って大幅に反発。117円前半で推移していたドルは一時118.90円まで上昇し、18日の東京時間には一時119.01円まで強含んだ。

FOMC通過後のマーケットについて、三井住友信託銀行のマーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏は「株式、債券、為替の各市場がそれぞれ好きなところを好きなように解釈して反応している。声明文や会見ではっきり色が出ると市場が混乱するので、当局者は恣意的にそこを狙ったという印象だ」と話す。

<政情不安がくすぶるギリシャ>

米株式市場が崩れなかったことで、世界的なリスクオフに一服感が出ているが、ドルは119円にタッチした後、じり安となった。市場が少し落ち着いたとはいえ「波乱要因が残されている中、上値は追いづらい環境」(あおぞら銀行・為替マーケットメイク課課長、諸我晃氏)という。

シティグループ証券・チーフFXストラテジストの高島修氏は、気になるリスクが複数あると指摘する。原油相場が下落基調を脱していないことや、ロシア株の上値が重いこと、米金利上昇の新興国への悪影響なども気がかりだとし「ドル/円の戻りは慎重に見ている」という。

あるファンド・マネージャーは、ルーブル安を注視。「ロシアの国内企業や金融機関のデフォルトリスクの高まりは意識されている」といい、商品市況の下落について「世界的な需要減退が背景なので、そう簡単に収束するとは思えない」(同)と話す。

他方、FOMCが市場の焦点だったため、為替の反応は限定的だったが、17日は政情不安が伝えられるギリシャで、大統領選出に向けた第1回目の投票が行われた。連立与党が擁立したディマス候補が振るわなかったことで、総選挙の可能性が高まった。仮に総選挙となった場合は反緊縮派の急進左派連合(SYRIZA)が勝利するとみられ、再びユーロ圏債務危機のリスクが懸念されやすいという。

<投機筋のポジション調整は一巡か>

野村証券・チーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏は、今年最後の重大イベントであるFOMCを前に勝負を降りたヘッジファンドが多かった一方、「ここを『悪材料出尽くし』のチャンスと捉えて、来年を見据えた新規のポジションを構築する動きも出てきたように見える」という。

池田氏は「やや弱気の人たちのポジションがなくなって、強気の人たちのポジションが入ってきた。強気の人たちのポジションはすぐに巻き戻されるということはなく、しばらくじっくりやってやろうという人もいるので、この後すぐに崩れるということはないだろう」とし、来年3月末まで115円を割り込む可能性は低いとみている。

三井住友信託銀行の瀬良氏は、株価が上がったので事なきを得ている感じはあるものの、ここから先、ドルが急上昇して新興国通貨が急落するなど、どこで何が起こってもおかしくはないと指摘。来年のドルのレンジは110─125円程度と予想しているが、「相場の振れ幅は、もっと広くなる可能性があるとみた方がいいだろう」と話している。

(杉山健太郎 :編集 田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JW0NL20141218

 
ちぐはぐなFOMC後の市場反応、主体はポジション巻き戻し
2014年 12月 18日 16:39 JST
[東京 18日 ロイター] - 米連邦公開市場委員会(FOMC)後の各市場は、ちぐはぐな反応をみせた。ハト派的と受け止めた株式市場は株高となったが、為替・債券市場ではタカ派的とみて金利やドルが上昇している。その背景には、原油安やルーブル安が一服したことで、ポジションの巻き戻しが起きたことがある。

玉虫色で結論の先送りにもみえるFOMCはあくまで「付け足し」の材料にすぎず、市場のドライバーは依然として資源関連のようだ。

<各市場ごとに都合よく解釈>

確かに、FOMCの声明とイエレンFRB(米連邦準備理事会)議長の会見は、タカ派的な要素とハト派的な要素、両方が含まれていた。

金融政策の先行きを示すフォワードガイダンスにおいて、ゼロ金利政策の継続期間に関する「相当な期間(considerable time)」という言葉を「忍耐強く(patient)」という言葉に変更。2004年6月の利上げ前と同じやり方を踏襲することで、利上げに向けて一歩踏み出したことを示した。

一方で、このガイダンスは事実上のゼロ金利を「相当な期間」維持することが適切とした前回の声明と合致する(consistent)、という文章をわざわざ挿入。市場が神経質になっていた「相当な期間」という言葉を一応残すことで、市場への配慮をみせた。

この玉虫色の内容を、株式市場ではハト派的で金融緩和状況はしばらく続くと受け止め、米ダウ.DJIは288ドル高。日経平均.N225も400円を超える上昇となっている。

一方、米債・外為市場は早期利上げがあり得るタカ派的な内容とみて、米金利上昇・ドル高となった。ドル/円JPY=EBSは116円台から118円後半まで一気に上昇した。

FOMCを各市場で都合よく解釈した形であり、市場では「イエレン議長もそれを狙ったのではないか」(シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏)との見方も出ている。

原油安で混乱した金融市場に対する配慮と、利上げに向けた自由度を確保しておきたいという思惑が、複雑に織り込まれたFOMCになったといえよう。

<反発の原動力は原油の下げ止まり>

ただ、都合よく解釈できたのは、後付け的な解釈でもあるからだ。17日の海外市場ではFOMCの結果が出る前から、株高・米金利上昇・ドル高方向に動き出していた。「市場を動かしたメーンの材料は、ここ2週間ほど警戒要因だった原油価格とロシアのルーブルが下げ止まりの動きをみせていたことだ」(外資系証券)という。

米原油先物CLc1は16日に付けた53.60ドルを底に17日の市場では一時58.98ドルまで上昇。ルーブルは対ドルRUB=で16日に付けた79ドルから60ドルまで戻した。18日のアジア時間ではともに小動きで、反発力はまだ弱いが、いったん下げ止まったことで、短期筋が株式などのショートポジションを巻き戻しているようだ。

原油価格やルーブルが下げ止まった理由は特段みられないが、米株市場でエネルギー関連株が反発するなど、他市場でもこれまでの動きにブレーキがかかった。「各市場でショートが溜まり、オーバーシュート気味だっただけに自律反発的な動きが出たのだろう。年末に向けた利益確定売りが相場調整の原因だったが、それも一巡したようだ」(アムンディ・ジャパン投資情報部長の濱崎優氏)との見方が有力だ。

一方、「相当な期間」と「忍耐強く」いう両方の言葉がFOMC声明に入ったことで、言葉に反応するアルゴリズムのプログラムがタカ派的、ハト派的と両方の材料が入ったと判断し、機械的に債券売り・株買いで反応したようだ、という指摘もあった。

<巻き戻し再開に依然警戒>

イエレンFRB議長は会見で「忍耐強い(patient)」との文言について「少なくとも2会合(at least a couple of meetings)」で利上げする可能性が低いことを意味する、と説明した。つまり、利上げプロセスの開始は、最も早い場合で2015年4月ということになる。

ただ、利上げ時期はもっと後ずれするとの見方も多い。みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「原油価格の下落という一時的なものだけではなく、世界的に賃金が上がりにくくなっており、これまで以上に利上げに向けたハードルを高くしている」と指摘。今回のキーワードの差し替えだけで、利上げが前倒しになったと見るのは早計で、利上げの時期については2015年末ごろとの見方を示している。

米金融政策の行方に関しては、依然として不透明な部分が大きく、各市場が一斉に米利上げという一方向に向けて動き出すには、もう少し時間がかかりそうだ。

一方、原油や新興国通貨をめぐる情勢は不安定さが残る。サウジアラビアを中心として産油国が原油減産に動く気配はみえない。一国だけで減産しても価格下落による収入減をもろにかぶるおそれがあるため、独自に動くのは難しい。

米商品先物取引委員会(CFTC)のデータ(9日まで)によると、投機筋の原油先物とオプションを合わせたポジションは、依然買い越しとなっている。今年6月のピークの48万枚付近から11月後半には約27万枚まで買い越し幅は減少したが、直近データではまた増えている。今週前半までの調整でさらに減少したとみられているが、巻き戻しの「余力」はまだありそうで、原油価格の下落再開には警戒感がまだ強い。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JW0JW20141218


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