02. 2014年12月18日 21:40:50
: jXbiWWJBCA
中国ＢＹＤの株価、香港で29％安で終了−上場後最大の下げ （ブルームバーグ）：中国の電気自動車メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）の株価が18日の香港市場で上場後最大の下げを記録した。同社は株価急落に困惑していると表明した。ＢＹＤには投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハサウェイが出資している。
ＢＹＤ 株は香港時間午後４時（日本時間同５時）の取引終了時点で、前日比29％安の25.05香港ドル。一時は最大47％下げた。深圳市場に上場されている同社株は値幅制限いっぱいの10％安となった。
ＢＹＤの広報担当者、エドワード・チョウ氏（深圳在勤）は電子メールで、株価動向を注視しているとコメント。同社はまた、香港証券取引所への届け出で、株価が大きく動いた理由は分からないと説明した。
原題：BYD Drops 29% in Hong Kong; Company Says It Doesn’t Know Why (1)（抜粋）
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：上海 Chua Kong Ho kchua6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Chua Kong Ho kchua6@bloomberg.net Young-Sam Cho
更新日時: 2014/12/18 18:34 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGRO2F6JTSEE01.html
中国人民銀が市中銀行に短期融資を供与−関係者
記事をメールで送信 記事を印刷する
共有/ブックマーク ShareGoogleチェックTwitterシェア
（ブルームバーグ）：中国人民銀行（中央銀行）が市中銀行に短期融資を供与した。短期市場の指標金利が11カ月で最大の上昇となったためだ。
事情に詳しい関係者によれば、融資額は不明。大量の新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う流動性逼迫（ひっぱく）に対処するため、当局は金融システムに資金を注入している。
銀行間資金の取引センターＮＩＦＣがまとめた加重平均によると、７日物レポ金利 は上海時間午後４時39分（日本時間同５時39分）現在、139ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の5.28％と10カ月ぶり高水準。上昇幅は１月20日以来の大きさ。
関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK海外トップニュースの日本語画面：TOP JI
原題：PBOC Offers Loans to Banks as Money Rate Jumps Most in 11 Months（抜粋）
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：上海 Helen Sun hsun30@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： James Regan jregan19@bloomberg.net Shikhar Balwani, Robin Ganguly
更新日時: 2014/12/18 19:51 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGRWJ86K50XX01.html
ロシアのプーチン大統領：外貨準備を浪費すべきでない
（ブルームバーグ）：ロシアのプーチン大統領は18日、通貨ルーブルの防衛のために中央銀行は外貨準備を浪費するべきではないとし、リセッション（景気後退）に備えるよう国民に呼び掛けた。
同大統領はモスクワでの年次記者会見で「外部経済環境についての最悪シナリオでは、現在の状況が約２年続くこともあり得る」と指摘、「状況が悪い時はわれわれが変わり、何かを切り詰めなければならない」と国民に対し語った。
ルーブル下落は原油安などの「外的要因」によって引き起こされているとも述べた。ルーブルは６月以降に40％余り下落。買い支えの介入で外貨準備高は過去１年で２割減り4160億ドル（約49兆円）となっている。
プーチン大統領は、ルーブルの下支えを狙い、輸出企業に対し外貨で稼いだ売上高をルーブルに両替するよう強いることはないとも話した。
原題：Putin Says Mustn’t Waste Reserves on Ruble as Economy Sinks (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾓｽｸﾜ Ilya Arkhipov iarkhipov@bloomberg.net;ﾓｽｸﾜ Stepan Kravchenko skravchenko@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Balazs Penz bpenz@bloomberg.net Tony Halpin, Paul Abelsky
更新日時: 2014/12/18 19:50 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGRW3I6K50XW01.html コラム：世界経済を乱す米利上げのスピルオーバー問題＝鈴木敏之氏
2014年 12月 18日 18:47 JST
鈴木敏之 三菱東京ＵＦＪ銀行 シニアマーケットエコノミスト ［東京 １８日］ - １７日、今年最後の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）からの声明発表、経済見通しの提示、議長の記者会見があった。原油価格の急落、ロシアルーブルの下落を受けて、リスクオフ機運が高まる中、市場動向を監視する意向に言及しつつも、金融政策の正常化に向けた利上げを来年開始する意欲を示すものとなった。 しかも、どういう利上げサイクルになるかの設計図を描くための情報が多く与えられた。 今回のＦＯＭＣでは、いつ利上げを開始するか、つまり「When」の問題は着地がみえてきた。よほどのことがない限り、来年、利上げが開始されるだろうし、また、そのタイミングは年央であろう。年後半の開始では、１回の利上げ幅が大きくなり過ぎてしまう問題があるからだ。ダドリー・ニューヨーク連銀総裁（ＦＯＭＣ副議長）の口からも今月１日の講演で示されている。 前回の利上げサイクルを振り返ると、２００４年１月２８日のＦＯＭＣ声明で、「相当期間 （Considerable period）」 が「忍耐強い（Patient）」に変わり、３月１６日の会合では「忍耐強い」が維持された。その次の５月４日の会合で「忍耐強い」が消えて、利上げのペースをゆっくりとする（Measured pace）方針が示されて、実質的に利上げ開始が告知された。実際に０．２５％ずつの連続利上げが開始されたのは６月３０日の会合後だ。 今回のＦＯＭＣ声明は、見事にこのときの進め方に従って、今後の金融政策の進め方を告知した。量的緩和終了から利上げまで「相当な時間（Considerable time）」を置くとの表現は残ったが、計算の起点を１０月末としているので、相当な時間の残りはどんどん短くなっていく。今後、相当な時間と言い続けても、意味のないものにしてしまったのである。一方で、２００４年の経験から利上げ開始の告知にあたる「忍耐強い」を入れた。 ＦＯＭＣの日程からみれば、Ｘデーは６月１７日となる可能性が高い。政策金利の設定のやり方をどうするのか、米連邦準備制度のバランスシート規模縮小を意味する証券償還分の再投資をどうやめるのかといった「How」の問題があるが、今回の会見でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の変更を中心に据えることがイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長から言われた。何が起きるかわからないバランスシートの縮小には消極的なようである。これで、金融緩和効果を維持し、利上げをしても、金融緩和を続けるということが伝えられた。 ＜利上げペースは前回よりも緩やかに＞ 次の議論は、どれだけのペースで利上げをしていくかの「How fast」、そして、いくらまで利上げをすればよいかの「How far」の問題になる。 このうち「How far」については、潜在成長率の読みが反映されるが、その特定は容易ではない。議論はあっても、明瞭な見通しは得られない問題だ。そのため、市場参加者が当面関心を集中させるのは、「How fast」の問題になろう。 今回の利上げは、さらにゆっくりと進められるだろう。そうみる大きな理由は、国際経済環境である。確かに、米国の経済指標は１１月に入ってさらに上向いており、実質的に減税であるその後のガソリン価格の低下をみると、米国経済の需要は一段と強まると考えられる。ただ、ＲＯＷ（Rest of the world）といわれる他国の経済が悪い話であふれているのだ。 例えば、欧州経済はデフレの瀬戸際にあるし、ロシアに対する経済制裁による負の影響も及ぼう。中国経済は景気指標が減速を示している。中国が高度成長から安定成長に移行するのは必然としても、世界経済の成長パワーは弱まることになる。日本も、一時的なこととしてもマイナス成長に陥っている。新興国の中には、商品市況の低下が足かせになるところが少なくない。 ドルは基軸通貨である。その通貨で金融緩和が弱められることが、世界経済に影響を与えることは自明の理だ。いわゆるスピルオーバーの問題だ。米国では慎重に進む微調整でも、他国では大きな引き締め効果を持ってしまうかもしれない。それは、金融市場での資産価格調整を引き起こすリスクをはらむ。その危惧で資金が引き揚げられるかもしれない。 このスピルオーバー問題で心配されるのは、悪い事態の伝染である。１９９０年代初頭の累積債務問題、９２―９３年の欧州通貨危機、９７―９８年のアジア通貨危機、２００７―０８年のグローバル金融危機、１１―１２年の欧州債務危機と、問題がひとつの国にとどまったことはない。他へ伝染するのである。 ＜米当局に残る２００７年のトラウマ＞ 国際経済が動揺をきたしていることを米金融当局は認知している。フィッシャーＦＲＢ副議長は、米国経済の世界に占めるウエイトが５０％あった時代から、２２％になっていて、米国が世界経済の影響を受けやすくなっていることを認める一方で、米国経済が健全であることが他国にとっても心地よいという立場である。 健全な米国経済の維持のために、金融政策の正常化が要るというのだが、世界の金融経済が荒れる引き金を、自ら引くことは避けようとするだろう。幸い、インフレ面の緊張も特段ない。ストレスを与えるような利上げはしないとみられる。 ２００７年には、８月７日のＦＯＭＣ声明でインフレ警戒に言及していたのに、直後に、いわゆるＢＮＰパリバショックが起き、８月１０日には政策を１８０度転換して、資金供給を行う緊急声明を出している。この経験は、トラウマといってよい。 繰り返すが、利上げ開始のタイミングは来年の年央、つまり６月１７日ということが幹部発言で示唆されていて、今回のＦＯＭＣ後に出された情報で、その可能性が一段と高まった。そして、利上げのペース、「How fast」は、世界経済の状況をみれば、「Measured」よりもさらにゆっくりとしたペースで行われるということだろう。 ＊鈴木敏之氏は、三菱東京ＵＦＪ銀行市場企画部グローバルマーケットリサーチのシニアマーケットエコノミスト。１９７９年、三和銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。バブル崩壊前夜より市場・経済分析に従事。英米駐在通算１３年を経て、２０１２年より現職。 ＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JW0CD20141218 |
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。