日本の「超富裕層」たちは何に関心があり、どんな金融サービスを利用しているのか…。かつて野村証券で金融資産10億円を超える大手顧客を対象としたプライベートバンク部門で辣腕をふるったZUU社長兼CEO（最高経営責任者）の冨田和成氏が、超富裕層の実態を解説します。
　証券業界に入ったばかりの頃のことです。担当する富裕層の顧客に対して、自分がファイナンシャルプランナー資格を取得したことを報告し、「今後は資産運用のご提案も任せてください」と語ったところ、その顧客は笑ってこう言ったのです。「そんなものに興味はないよ」──。それは私が初めて知った、本当の富裕層特有の発想でした（発言の真意は後述）。
　私の証券業界でのキャリアの約半分は、国内外でのプライベートバンクビジネスに従事していました。担当していたのは金融資産10億円を超えるような大手顧客ばかり。この連載では、そんな世界で私が学んだ富裕層の実態や、彼らを対象とした金融サービスの実情について紹介していきます。
■資産運用から留学のあっせんまで

出所：Scorpio Partnership
　プライベートバンクとは何かを一言で説明すると、富裕層の資産管理に関するワンストップサービスを行う場所です。サービスは、資産運用への助言、税務や法律への助言、遺言執行など多岐に渡ります。
　また、資産管理を超えて富裕層のニーズを何でも満たすために、「海外不動産の紹介」「高級オークションへの招待」「子女の海外留学サポート」「高級旅行の手配」「プライベートジェットやクルーザーの紹介」なども外部のネットワークを活用し提供しています。
　ここで世界のプライベートバンクではどういった金融機関が有名なのか見てみたいと思います。
　表は世界のプライベートバンクランキングですが、特徴的なのはUBS、クレディ・スイス、ピクテなどのスイス系が3社ランクインしていることです。実は、プライベートバンク発祥の地はスイス。だからこそ、今でもスイス系のプレーヤーが非常に強いのです。
■節税対策が富裕層の最大ニーズ
　さて、日本にもプライベートバンクはあります。メガバンクなど銀行系、野村證券や大和証券など証券系、また一部の信託銀行も同様のサービスを提供しています。また外資系もUBSやクレディ・スイスなどのスイス系を中心に国内で活発に動いています。
　一概には言えない部分もありますが、私の知る限り、外資系の方が条件の良い資産運用商品を備えていると思います。しかし、現状ビジネスでは、日系のプライベートバンクが圧倒的に優位な地位を築いています。これには、日本特有の理由があります。
　第一に、日本の厳しい金融ルールです。米国のシティバンクは2004年、09年、11年と3度も金融庁から行政処分を受けています。海外に比べて日本の金融ルールは厳しく、外資系金融機関が海外で十八番とする金融スキームやサービスに対してNGが出ることがあり、彼らの本来の力を発揮できないわけです。
　第二に、日本人が資産運用に対して消極的な国民といわれることに起因します。例えば資産に対する現預金の割合は、米国が10％程度なのに対して日本は約半分を占めます。海外と比較しても、日本人にリスク回避的な傾向があることは明白といえるでしょう。
　そして第三に、日本特有の税制です。相続税・贈与税、法人税など日本の税率は、海外と比べても著しく高い状況にあります。だからこそ、日本の富裕層が最も求めているのは、資産運用より前に税金対策なのです。冒頭で紹介した富裕層の発言は、こういう意味でした。「資産を運用で殖やさなくても、どうせ使い切れないくらいある。しかし、税金で持って行かれたくはない」のです。
　このため日系のプライベートバンクが最も力を入れているのは、富裕層への税制対策の提案です。不動産を活用した相続税の圧縮や、企業オーナーであれば資産管理会社を使った自社株の評価圧縮、生命保険や飛行機や船への出資など、手法は多岐に渡ります。
　日本の税制のルールは非常に複雑であり、外資系金融機関がこれを行うのは容易ではありません。また日本には税制対策に有効な資産運用商品が多く、これらは外資系が得意とする商品とは違ったりします。
　このように日本の国民性や厳しい金融ルールなどにより、外資系のプライベートバンクは得意分野で勝負できずにいて、それが苦戦につながっているのです。
■金融資産1億円以上は81万世帯
　それでは最後に、日本の富裕層とはどのような人たちなのかについて見てみましょう。
　図は野村総合研究所が発表した11年時点での富裕層ピラミッドです。純金融資産1億円を超える富裕層・超富裕層はおよそ81万世帯で、この非常に限られたマーケットでプライベートバンクは競い合っている状態です。

注：純金融資産とは、資産全体から借金と不動産を除いた額（出所：野村総合研究所）
　また、金融資産1億円以上の富裕層の内訳は、企業オーナーが約33％、医業オーナーが約10％、不動産オーナーが約7％といわれます。こういった職種だからこそ、日本の富裕層の多くは相続・事業承継がなおさら大変で、日系のプライベートバンクはこれを重点分野と位置付けているのです。
　日本の富裕層が置かれた特徴的な環境が、日本特有のプライベートバンクビジネスの形を作り上げてきました。次回以降では、この相続・事業承継をはじめとする税金対策の実態などについても解説していきたいと思います。

冨田和成（とみた・かずまさ）　ZUU社長兼CEO。一橋大学在学中にソーシャル・マーケティングで起業。卒業後、野村証券で同年代のトップセールスなどを記録し、最年少でプライベートバンク部門に異動し活躍。退職後にZUUを設立し、金融ポータルメディアZUU onlineなどを運営。
[日経マネー2014年10月号の記事を基に再構成]
http://www.nikkei.com/money/features/32.aspx?g=DGXMZO8008957025112014000000　

日本株は連騰、米統計と世界株高でリスク選好戻る−金融主導

　　（ブルームバーグ）：19日の東京株式相場は連騰。米国経済統計の堅調、米早期利上げ観測の後退を受けた世界的株高の中で投資家のリスク選好姿勢が戻った。証券や銀行、保険など金融株、不動産株、輸送用機器など輸出関連株中心に東証１部33業種中、32業種が高い。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比33.29ポイント（2.4％）高の1409.61、日経平均株価 は411円35銭（2.4％）高の１万7621円40銭とともにきょうの高値引け。ＴＯＰＩＸは終値で７営業日ぶりに1400台を回復。
セゾン投信運用部の瀬下哲雄ポートフォリオマネジャーは、「急落後の反動もあり、力強い回復というイメージは持ってはいないが、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の判断に対し市場で安心感が広まっている」と言う。なお下値模索の状況にある原油価格については、「短期的なショック反応はあるが、ファンダメンタルズにはプラス要因」との認識を示した。
18日に発表された先週の米新規失業保険申請件数は前週から6000件減少し、28万9000件となった。11月初め以降で最も低い水準。11月の米景気先行指標総合指数は前月比0.6％上昇し、市場予想の0.5％上昇を上回った。好調な米統計に加え、前の日のＦＯＭＣ判断を好感する動きから18日の米主要株価３指数はそろって大幅高、ダウ工業株30種平均は400ドル以上上げた。
東洋証券投資情報部の檜和田浩昭シニアストラテジストは、ＦＯＭＣで「相当な期間」という文言が削除されなかったことが「米国に限らず、日本へも投資マネーの流入期待を誘っている」と話す。
為替も円安方向
きょうの日本株は朝方から幅広い業種に買いが優勢、午前は上値が重くなる場面もあったが、午後は大引けにかけじりじりと上げ幅を広げた。ドル・円相場が午後に入り１ドル＝119円台前半と、午前の118円台後半、前日の東京株式市場の終値時点118円48銭から円安方向への動きを強めたことも投資家心理を好転させた。「直近は一時的にリスク圧縮の円買いもあったが、安心感が拡大している」と檜和田氏はみる。
きょうのアジア株は、香港や台湾、韓国、シンガポールなど総じて高く、一時軟調だった中国上海株も徐々に上昇基調。直近急落からの世界的株価反発の流れが続いている。
日本銀行は19日の金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を１対８の賛成多数で決めた。木内登英審議委員が反対票を投じた。日銀は当面、原油価格下落が経済・物価に与える影響のほか、10月31日の追加緩和の効果を見極める方針。
東証１部33業種は不動産、証券・商品先物取引、輸送用機器、銀行、その他金融、保険、ゴム製品、卸売、食料品、鉱業などが上昇率上位。水産・農林の１業種のみ小安い。市場安定を映して相対的に金融株の強さが目立ち、銀行はＴＯＰＩＸの押し上げ寄与度でも２位。香港パリー・インターナショナル・トレーディングのマネージング・ ディレクター、ギャビン・パリー氏は「地方銀行の再編も構造改革のテーマからすると好感できる」としていた。きょうは筑波と栃木、東和の北関東地銀３行が地域活性化で連携と時事通信が報じる材料もあった。
売買代金上位ではトヨタ自動車、ソフトバンク、三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ＪＴ、三菱地所、ファナック、富士フイルムホールディングス、野村ホールディングス、石塚硝子が上昇。ソニーやセイコーエプソン、マーベラスは下げた。きょう東証１部に新規上場した浄水場プラントを設計、施工するメタウォーターの初値は公開価格を６％下回った。東証１部の売買高は27億930万株、売買代金は２兆8847億円。上昇銘柄1575、下落200。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2014/12/19 15:41 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGSVO06K50XW01.html

焦点：主要国中銀の政策スタンス、原油安で今後違いが鮮明に
2014年 12月 19日 14:11 JST
［フランクフルト／ロンドン／ワシントン　１８日　ロイター］ - 主要国の中央銀行は、今年下半期に高値からほぼ半値に急落した原油価格について、それぞれ異なった受け止め方をしている。その結果、それぞれの中銀の金融政策スタンスの違いが今後、鮮明になると予想される。

力強い景気回復を見込んでいる米国や英国は、原油価格の下落が景気や消費を押し上げ、インフレに上昇圧力がかかると予想している。

一方、低迷する経済のてこ入れに苦慮している欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、原油安でユーロ圏がデフレに陥るリスクを心配している。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ再開の時期を探る一方、ＥＣＢはＦＲＢが２カ月前に終了した量的緩和に踏み切ろうとしており、こうした政策の違いが今後、一段と明確になると予想される。

イングランド銀行（英中銀）の前エコノミストで、現在はロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）に籍を置くリチャード・バーウェル氏は「金融政策の転換という点で原油価格は重要な要素だ」と指摘、「原油相場が下げていなければ、ＦＲＢは利上げするがＥＣＢはしないということだけが話題になっていたが、今や、恐らく大規模になるであろうＥＣＢの資産買い入れとＦＲＢの利上げが議論されるようになっている」と語った。

ＦＲＢは１７日、原油安によりインフレ率が来年鈍化するとの見通しを示す一方、来年の利上げに向けた強いシグナルを送った。

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明では、利上げ決定には「忍耐強い（patient）」アプローチが必要との表現が使われた。

イエレンＦＲＢ議長は会見で「忍耐強い」との文言について「少なくとも２回の会合（at least a couple of meetings）」で利上げする可能性が低いことを意味すると説明した。つまり、利上げプロセスの開始は、最も早い場合で２０１５年４月ということになる。

米政府は原油安を明らかにプラスと受け止めている。ルー財務長官は先週、原油安は経済にとって減税のような効果があるとし、マクロ経済面での影響は全体としてみればプラスだとの見方を示した。

英中銀のカーニー総裁も１６日、原油価格急落は景気には総じてプラスに働くとしたうえで、原油価格がインフレに直接及ぼす影響について調べる方針を示した。

ロシア中銀の緊急利上げにもかかわらず通貨ルーブルの下落に歯止めがかからず、ユーロ圏のインフレ見通しも不安定となるなか、英中銀は原油安によって地政学的緊張が高まる可能性を指摘したが、英経済への影響という点では楽観的な見方を示した。

＜対照的なＥＣＢのスタンス＞

ＦＲＢと英中銀の政策スタンスは、ＥＣＢと対照的だ。

ＥＣＢ理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は今週、原油安のインフレへの影響は、今後数週間のうちに悪化するとし、恐らくＥＣＢは来年初めに本格的な量的緩和の実施を迫られるだろうと述べた。

ＥＣＢのプラート専務理事は先週ワシントンでの講演で、石油価格の下落が総合インフレ率に及ぼす影響を中銀がどの程度織り込むかという判断を誤らないことが重要とした上で、政策当局は広範なディスインフレのいかなる兆候も警戒しているとした。

一方、ワイトマン独連銀総裁は１６日、原油安を受けてドイツのインフレ率が今後数カ月でマイナスに転じる可能性があるとの見方を示したうえで、そうなってもＥＣＢが国債買い入れに踏み込むことが正当化されるわけではないと言明した。ただ、同総裁の意見はＥＣＢ内でも少数派だ。

クーレ専務理事は１７日、米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙とのインタビューで、国債買い入れの実施が基本的が選択肢となるなか、焦点は追加緩和策実施の是非ではなく、追加緩和策の最善の方法となっている、と語った。

ユーロ圏では、経済が好調な国ほど、原油安を「グラスに半分も水が入っている」と前向きにとらえる傾向がある。

ＩＦＯ経済研究所は、ユーロと原油価格の下落を受け、２０１５年の独経済の成長率予想を１．５％に上方修正した。

ドイツの欧州経済センター（ＺＥＷ）の１２月の独ＺＥＷ景気期待指数では、原油安とユーロ相場の下落を背景に、投資家とアナリストのセンチメントが２カ月連続で大幅に上昇した。

＜日銀のジレンマ＞

日銀のスタンスは、ＦＲＢよりもＥＣＢに近い。原油安は燃料を海外から輸入する企業にとってプラスだが、２％の物価目標達成が難しくなる。

現在、コアインフレ率は０．９％だが、日銀の当局者は、今後ガソリン価格や電気代が値下がりし、来年半ばまでには０．５％前後に鈍化すると予想している。

原油価格急落を受けて緊急措置が講じられるといった観測が台頭しないよう、日銀は原油安がもたらす長期的なプラスの影響を強調し始めた。ただ、金融政策運営において原油価格動向をどの程度考慮するかをめぐり、９人の政策委員の意見は分かれている。

１０月の追加緩和が５対４の僅差で決定されたことを踏まえると、インフレ率の鈍化を受けて追加措置が必要となった場合、黒田総裁が１０月に反対票を投じた委員から支持を得ることは困難かもしれない、とアナリストは指摘する。

原油相場の下落は、主要国の金融政策が来年、それぞれ違った方向に向かう可能性があることを示している。米国と英国では来年のある時点で利上げ再開が見込まれる一方で、ＥＣＢは量的緩和に踏み切る見通し。日銀は追加措置を講じるかどうかが焦点となる。

ベレンベルク銀行のエコノミスト、クリスチャン・シュルツ氏は、各国中銀のスタンスは明らかに異なっていると指摘した上で「ＥＣＢに関して言えば、何も行わなければ危険だ」と語った。

(William Schomberg、 Leika　Kihara、paul.carrel 記者　翻訳：伊藤恭子　編集：山川薫)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JX0CY20141219

日銀：金融政策の維持を決定､８対１−原油安と追加緩和見極め
　　（ブルームバーグ）：日本銀行は19日の金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を８対１の賛成多数で決めた。木内登英審議委員が反対票を投じた。日銀は当面、原油価格下落が経済・物価に与える影響と、10月31日の追加緩和の効果を見極める方針だ。
日銀はマネタリーベースが「年間約80兆円」に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針を据え置いた。長期国債は「年間約80兆円」、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）はそれぞれ「年間約３兆円、年間約900億円」に相当するペースで保有残高が増加するよう買い入れる方針も維持した。
ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト33人を対象に11日から16日にかけて実施した調査でも、全員が現状維持を予想した。
日銀は10月31日、原油価格の大幅な下落などが物価の下押し要因として働き、「デフレマインドの転換が遅延するリスクがある」として追加緩和に踏み切った。原油価格は当時から一段と大きく下げており、日銀が来年１月の中間評価で示す物価見通しと、それを受けてどのような政策対応を行うかについて関心が高まっている。
日銀は足元の景気について、「基調的には緩やかな回復を続けており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいる」と指摘、前月の「生産面を中心に弱めの動きが残っている」との文言を削除し、情勢判断を若干引き上げた。
需要項目別についも、輸出は「持ち直しの動きがみられている」として、前月の「横ばい圏内の動き」から上方修正。鉱工業生産も「下げ止りつつある」として、前月の「弱めの動きが残っている」から引き上げた。消費者物価の前年比については、消費増税の影響を除くベースで「当面現状程度のプラス幅で推移」するとの見通しを据え置いた。
原油価格は下落幅を拡大
ドバイ原油価格は18日正午現在、１ドル＝55.97ドルと、日銀が追加緩和を行った10月31日から33％下落しており、中間評価があった７月15日から10月31日までの下落率（20％）を大きく上回っている。
10月の生鮮食品を除いた消費者物価（コアＣＰＩ）前年比（増税の影響除く）は0.9％上昇と前月の伸び（1.0％上昇）を下回った。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「このまま原油安が定着すれば、来春に生鮮食品を除いた消費者物価（コアＣＰＩ）前年比は0.5％を割り込む」と予想する。
ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは「原油価格などによって不確実性が高いが、2015年度を中心とする期間に目標達成とする現在の見通しの修正を迫られる時点では、追加緩和を余儀なくされる」とみる。
サプライズ緩和行いにくい
野村証券の松沢中チーフストラテジストは「日銀執行部は、原油安が需要要因であるか供給要因であるかは問わず、インフレ期待がまだ不安定な時期にこれを押し下げてしまうリスクに対して追加緩和で対応する姿勢をとっている。それゆえ市場では原油安が進むごとに追加緩和への期待が高まり、金利低下の流れが強まりやすくなっている」という。
もっとも、日銀が１月に追加緩和を行うとの見方は今のところ多くはない。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「足元で円安の負の影響を懸念する声が出るなか、黒田総裁自身も円安の影響についてのスタンスを微修正しつつあり、急速な円安を招きかねないサプライズ緩和は以前よりも行いにくくなっている」と述べた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは「中間評価では、原油価格の下落による物価押し下げ圧力が需給ギャップの改善による物価押し上げ圧力で相殺されるとのロジックで、15年度の物価見通しを維持する可能性が高いのではないか」と指摘。原油価格の下落に対し、日銀は「静観姿勢」とみる。
松沢氏も「日銀内も一枚岩ではなく、原油安は経済にプラス、中長期のインフレ期待にとってもプラスとの考えを示す委員も複数いる。５対４という異例の僅差で政策決定をしているだけに、原油安が株やクレジット市場に相当悪影響が出るまでは、容易に次の緩和策を提案、再び強行に多数決という荒っぽい政策運営は避けたいだろう」としている。
木内審議委員は独自提案も否決
木内登英審議委員は19日の決定会合で、２％の物価安定目標の実現を「中長期的に目指す」とした上で、量的・質的金融緩和を「２年間程度の集中対応措置と位置付ける」との提案を行ったが、８対１の反対多数で否決された。
黒田東彦総裁は午後３時半に定例記者会見を行う。議事要旨は１月26日に公表される。決定会合や金融経済月報などの予定は日銀がウェブサイトで公表している。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡　徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 淡路毅, 持田譲二
更新日時: 2014/12/19 13:09 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGREJY6KLVR901.html

日銀が賛成多数で量的・質的緩和継続、輸出・生産判断を上方修正
2014年 12月 19日 13:34 JST
［東京　１９日　ロイター］ - 日銀は１９日の金融政策決定会合で、１０月末の追加緩和で拡大した量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の継続を賛成多数（賛成８・反対１）で決定した。前回に続き、木内登英審議委員が追加緩和前の政策に戻すべきと主張して反対した。景気の現状は「緩やかな回復」との認識を維持し、輸出と生産の判断を上方修正した。

足元の景気について日銀は、「基調的に緩やかな回復を続けている」とし、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減などの影響も「和らいでいる」との認識を示した。先行きも景気は「緩やかな回復基調を続ける」とし、反動減などの影響は「収束していく」との見方を示した。

内容をみると、足元で鉱工業生産に底打ち感がみられる中、生産の判断を前月までの「弱めの動きが残っている」から「下げ止まりつつある」に上方修正。輸出も「横ばい圏内の動き」から「持ち直しの動きがみられている」に引き上げた。住宅投資も「下げ止まりに向けた動き」から「下げ止まりつつある」に前進させている。設備投資や個人消費、公共投資などについては判断を据え置いた。

１２月調査日銀短観の内容を踏まえ、企業の景況感について「一部に慎重な動きもみられているが、総じて良好な水準が維持されている」との認識を示した。

＜物価見通し、「当面現状程度」を維持＞

物価については、消費税率引き上げの影響を除いた消費者物価（生鮮食品除く）の前年比上昇率が「１％程度となっている」とし、原油価格の急落で一段の鈍化観測が根強い

先行きについても「当面現状程度のプラス幅で推移する」との見方を維持した。予想物価上昇率は「やや長い目でみれば、全体として上昇しているとみられる」との表現を据え置いた。

リスク要因も前回と同様。新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展望や低インフレ長期化のリスク、米国経済の回復ペースをあげている。

金融政策運営では、ＱＱＥは「所期の効果を発揮している」とし、日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現を目指して「これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続する」とし、「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」ことをあらためて表明した。

また木内委員は、これまでに引き続き２％物価目標の達成を緩やかなものとし、２０１５年春をメドに異次元緩和のあり方を見直すよう提案したが、反対多数で否決された。

(伊藤純夫　竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JX09U20141219

イエレン議長のインフレ講義：目標順守、原油安の影響解消へ

　　（ブルームバーグ）：海外からの物価への一時的な影響を理由に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が金融政策を変更する可能性はなさそうだ。さらに、過去数年にわたる低インフレを埋め合わせる方法として、２％の目標を長期にわたって上回るインフレを容認するつもりも議長にはない。
イエレン議長自身が17日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後の記者会見で投資家に説明したのはこういう立場だ。
これらの問題は議長にとって今や極めて重要となっている。過去２年半にわたって２％を下回って推移しているインフレ率は、今年に入って45％にも達する原油安を背景に、向こう数カ月は引き続き目標を割り込む見通しだ。米金融当局者は成長の重しになる恐れがあるとして、過度の低インフレの持続を懸念している。
イエレン議長は記者団の質問に対し、自身の見解を解説した。要点は次の５つだ。
その第１は、インフレ目標はあくまで２％で、長期の平均値ではなく厳格なものだという点。
議長は「２％のインフレ目標を上回ることをＦＯＭＣとして想定していない点を指摘するのが重要だ」と語り、インフレ率が過去２年半にわたって２％を下回ってきたからといって、目標を上回る物価上昇容認でその分を補う考えのないことを明確にした。
第２は、市場ベースのインフレ期待の指標は全体像を示すものではないというものだ。
米国債とインフレ連動債（ＴＩＰＳ）の利回り格差（ブレークイーブンレート ）では、投資家が９月以降、予想インフレ率を引き下げたことを示唆する形となっている。それによれば、2019年のインフレ率見通しは同月15日時点で2.37％だったのに対し、今月18日には1.96％に鈍化した。
だがイエレン議長は、インフレ調整指標には予想外の物価上昇に伴う国債相場下落に備え、投資家が価値保全のために求める保険部分が含まれており、インフレ期待と混同すべきでないと話す。議長はインフレ調整指標の下降の動きをどのように解釈するかは「未解決だ」としている。
正統派
第３に、イエレン議長はインフレ高進の原因として、教科書通りの見解を持つ。議長は労働市場の逼迫（ひっぱく）が賃金と物価の上昇をもたらすような局面に経済情勢が進展するのを見極めたい意向だ。
第４点として、イエレン議長は物価の一時的なショックは受け流す構えで、特に原油のように不安定な商品相場にその原因がある場合、インフレ率を押し上げるものであっても、鈍化させるものであっても重要視はしない。
最後に、海外のディスインフレの影響が米国に波及することにもイエレン議長は心配していない。原油相場の下落は「世界的な見通しを形成している最も重要な展開の１つ」とする議長はむしろ、エネルギーコストの低下は「購買力を押し上げる減税」のようなもので、米消費者には差し引きプラスの効果が見込まれるとする。
議長は「現時点でわれわれはインフレ動向を注視しているものの、こうした展開は一時的と考えられる」と語った。
原題：Yellen’s Inflation Lessons: Targets Matter, Oil Shocks Dissipate（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Craig Torres ctorres3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net Mark Rohner
更新日時: 2014/12/19 15:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGTA7G6KLVR801.html

コラム：ＦＲＢが踏み出した利上げへの一歩、吉凶は新興国市場次第
2014年 12月 19日 12:19 JST
田巻 一彦

［東京　１８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、利上げに向けて力強い第一歩を踏み出した。だが、米利上げはマネーの米国集中を生み、新興国市場の動揺をもたらす。加えて原油下落が来年中に止まる保証はなく、ＦＲＢの決断は「賭け」とも言える。

もし、新興市場の混乱が米市場にも波及すれば、利上げの目論見はとん挫し、利下げを強いられた０７年の轍（てつ）を踏むことになる。果たしてＦＲＢの決断は「吉」と出るのか、「凶」と出るのか──。

＜「忍耐強い」の意味＞

１６─１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表された声明では、事実上のゼロ金利を「相当な期間」維持するとしていた文言を修正し、利上げ決定には「忍耐強い」アプローチが必要との表現が採用された。

また、イエレンＦＲＢ議長は会見で「忍耐強い（patient）」との文言について「少なくとも２会合（at least a couple of meetings）」で利上げする可能性が低いことを意味する、と説明した。

ありていに言えば、利上げプロセスの開始は、最も早い場合、２０１５年４月ということになる。

確かに「特にインフレ率の予測が２％の長期目標を下回り続け、長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、ゼロから０．２５％としているＦＦ金利の目標誘導レンジを、資産購入が１０月に終了した後も、相当な期間維持することが適切になるだろうとした前回の声明と合致する（consistent with its previous statement）とみている」との表現が盛り込まれ、タカ派色を薄める配慮はされている。

しかし、ＦＲＢの想定通りに米景気が回復していけば、インフレ率は２％に接近し、インフレ期待も上昇していくことになるだろう。

したがってＦＲＢの思惑通りに米景気が回復過程をたどれば、来年４月ないし６月の利上げの可能性がかなり高まったと見ていいのではないか。

＜株高で反応した市場の死角＞

１７日のニューヨーク市場は、ＦＲＢが利上げに前向きな姿勢を示すほど、米経済に強気の見方を示した点を好感。原油価格の動きをさほど懸念すべきではない、というイエレンＦＲＢ議長の発言も追い風になって、ダウ.DJIは前日比２８８ドルの大幅高となった。

また、外為市場でも、利上げへの強いメッセージとの素直な受け止め方が主流となり、対円で上昇したのをはじめ、ドル指数.DXYも前日比０．８２％高の８８．８４６まで上がった。

市場には「ＦＲＢのメッセージ発信は、極めて巧妙だ。市場がクラッシュしないように配慮している」（邦銀関係者）との声も出て、ＦＲＢを「賛美」する声さえ出ている。

しかし、今回のＦＲＢの決断は、かなり大きなリスクと背中合わせである可能性が高いと指摘したい。

足元のグローバル市場で起きているのは、急激な原油安を起点にしたマネーの逆流と、その影響による信用不安への懸念の増大だが、それだけではない。いつか来るであろう米利上げを想定し、量的緩和第３弾（ＱＥ３）で行き渡ったマネーが、新興国市場から流出する事態を予見し、先手を打つトレードがじわじわと広がっている。

市場関係者の一部は、ロシアのルーブル急落ばかりに目を奪われているが、通貨と株価の下落は、ブラジル、メキシコ、オーストラリア、南アフリカなどの資源国から、それ以外の非資源国にまで波及する流れになりつつある。

１７日のニューヨーク市場から１８日にかけ、米株上昇を受けて市場のリスクオフ心理は鎮静化し、リスクを取りに行こうとする動きも出てきているが、マネーの流れに大きな影響を与える「原油安」と「ドルへのマネー集中」という要素は不変だ。

特に「ドルへの資金集中」は、ＦＲＢが声明で「忍耐強い」という表現を盛り込んだことで、一段と強まる可能性が出てきている。

＜底が見えない原油価格＞

また、石油の需給に関しても、シェールオイルは一度、掘削を始めると、生産量を削減しづらいという事情があり、新しい油井の開発数が明確に減少しない限り、急速に生産量を抑制することが難しい。

このため、全世界的な石油供給量に影響を与えることができるのは、サウジアラビアということになるが、サウジは当面、生産調整に応じる意向はなく、１バレル＝４０ドル割れという事態も、あながち「荒唐無稽」な水準とも言えなくなってきた。

つまり、新興国市場を揺さぶる２つの大きな「要因」は、勢いを増すこそすれ減衰する兆しがなく、どこかの段階で新興国市場の動揺が、世界の市場関係者の注目を集めることになる可能性があるということだ。

新興国市場が動揺した場合、リスクオフ心理が台頭して米欧日の株価が動揺するだけでなく、新興国企業に資金を供与していた銀行や新興国企業が発行した社債などに影響が出かねない。

また、米国ではシェールオイルを掘削している中小規模の企業が発行している社債の規模も無視できない。そのルートから米金融市場に影響が波及してくることも想定しておくべきだ。

＜生かされるのか、０７年の教訓＞

ＦＲＢは今回、利上げに向けて大きな一歩を踏み出したが、原油価格の下落に関しては「油田掘削の縮小や投資削減などの動きが出る可能性もあるが、米経済の見地から見れば、差し引きでプラスの影響がある」（イエレンＦＲＢ議長）との立場を鮮明にした。

私から見ると、この一連の決断は、一種の賭けのようだ。米経済の好調さに市場の目が集まり続け、米株が上がっている状況が来年４─６月ごろまで継続しているなら、ＦＲＢの「勝ち」と言えるだろう。

しかし、新興国市場の動揺がＦＲＢの想定を上回り、リスクオフ心理が世界中にまん延して米株も大幅下落となれば、利上げは「蜃気楼」のように遠ざかり、ＦＲＢの賭けは「負け」ということになる。

私が思い出すのは、２００７年の夏だ。すでにクレジット市場では、不穏な動きが出ていたにもかかわらず、ＦＯＭＣ議事録全文によれば、８月１０日の電話協議でニューヨーク連銀のガイトナー総裁は、主要な金融機関が資金難を抱えている兆候は見当たらないとの見方を示していたという。

しかし、８月１８日のＦＯＭＣで０．５％の利下げを決断した。今回、認識されていないリスクがあるとすれば、それは「引き潮」のように新興国市場からシフトアウトしていくマネーの規模とインパクトではないか。

私は当面、新興国の通貨と株価は要注意ではないかと考える。

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0JX07L20141219

米10年債利回り、変動大きく−ＰＩＭＣＯは今後も続くと予想

　　（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の言動で世界最大の債券市場である米国債市場の振幅が大きくなっている。米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は同市場の大幅な変動は今後も続くと予想している。
米10年国債利回り は２週連続で20ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）を上回る変動幅を記録したが、これは2013年７月以来だった。国債市場のボラティリティ（変動性）を測る指数も上昇しており、１年４カ月ぶりの高水準に達した。イエレン議長は今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で来年の利上げに向けた地ならしを進めた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーのデータによれば、日本時間19日午後１時42分現在、米10年国債価格は３日続落、利回りは２ｂｐ上昇の2.23％。同年債（表面利率2.25％、2024年11月償還）価格は6/32下げて100 6/32となっている。
ＰＩＭＣＯの世界最大の債券ファンド「トータル・リターン・ファンド」の運用者の１人、スコット・マザー氏はブルームバーグテレビジョンの番組「ファーストアップ」で、「市場はＦＲＢの新体制について少し無関心だ」と指摘。「投資家は今後の変動に備えて自身のポートフォリオで質の高い軸を持つことを考えるべきだ」と述べた。
同氏は、質と流動性の高い債券の組み入れをＰＩＭＣＯは目指していると語った。
米国債市場の価格ボラティリティ（10日間ベース）を測る指数 は17日に5.23まで上昇し、13年８月以来の高水準に達した。過去１年の平均は3.14。
原題：Yellen Drives Treasury Gyrations With Pimco Saying More to Come（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Wes Goodman wgoodman@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net Nicholas Reynolds, Jonathan Annells
更新日時: 2014/12/19 15:31 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGT9BM6K50YT01.html

ルーブル安でロシア政府も対応、98年のような騒ぎ回避へ＝麻生財務相
2014年 12月 19日 12:12 JST
［東京　１９日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１９日、閣議後の会見で、原油安を発端とするロシア通貨ルーブルの急落が世界経済に与える影響について、１９９８年の通貨危機時のような騒ぎにならないようロシア政府としても対応するとの認識を示した。

経済対策については、景気の脆弱な部分にスピード感をもって応えなければならないと述べ、エネルギー価格上昇への対応を強調した。

＜ロシアの外貨準備、９８年通貨危機時より大きい＞

ルーブル急落が世界経済などに与える影響について麻生財務相は「９８年の（通貨危機）時に比べると外貨準備が大きい」としたうえで「ロシア政府としても、９８年の時のような騒ぎにならないよう、対応すると想像する」と語った。

＜原油価格「まだ高い」、経済対策では地方格差に対応へ＞

一方、原油価格については「一時のバレル１０７ドル━１０８ドルに比べ半分程度になっているとはいえ、まだ高い」とし、２７日にまとめる経済対策では「消費や景気の脆弱な部分に、スピード感をもって応えなければならない」と指摘。地方交付金などで地域格差に応える考えを示した。

＜法人税改革で、賃上げ企業に配慮へ＞

１６日に開かれた「政労使会議」では、来春の賃上げに向け政府・財界・労働側が努力することで合意した。

賃上げ実現のための税制面の措置について「所得拡大促進税制を平成２５年度に導入し、平成２６年度に拡充した。引き続きやっていただくようにしなければならない」と指摘。

さらに、法人税改革でも「広く課税を行いつつ、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減して収益力の改善に向けた取り組みをしてくださいという話をする」と述べ、法人実効税率引き下げで課税ベースを拡大し負担が拡大するが、賃上げの程度に応じて負担軽減する方針を示した。

また、年度からの法人実効税率引き下げでは、政府内から「先行減税」とすべきとの声が上がっている。これに対して、麻生財務相は「実効税率引き下げのためには、課税ベース拡大という恒久的な税源を確保しないで（税収の）上振れだけでやることはしない」と述べ、課税ベースの拡大について具体的に詰めている段階で、「結論を先取りする答えをいうつもりはない」と述べるにとどめた。

(吉川裕子　編集：内田慎一)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JX08120141219

ドルが119円台前半に上昇、ＦＯＭＣ後の流れ継続−株一段高で

　　（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝119円台前半へ値を切り上げている。来年の米利上げ開始観測や株高によるリスク選好の改善を背景に、ドル買い・円売りが優勢となっている。
ドル・円相場は一時119円37銭と11日以来の水準までドル買い・円売りが進み、午後１時40分現在は119円29銭前後。日本銀行は正午すぎに金融政策の現状維持を発表した。
クレディ・アグリコル銀行外国為替部の斎藤裕司エグゼクティブ・ディレクターは、「ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）以降の良い流れが続いており、午後に株が一段高となる中で、ドル・円は119円前半のストップを付けたようだ」と説明。「ここからは黒田総裁会見待ち。119円ちょうどから半ばはオプションのピン（権利行使価格）も多く、目先は同水準付近で推移するだろう」と話す。
ユーロ・円相場も１ユーロ＝146円台前半から一時146円51銭まで円安に振れ、同時刻現在は146円48銭前後。ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.22ドル台後半と前日の海外市場で付けた８日以来のドル高値（1.2266ドル）付近でもみ合う展開が続いている。
日経平均が上げ幅拡大
東京株式相場は午後に入り一段高となっており、日経平均株価 は400円近くまで上げ幅を拡大している。ＦＯＭＣ以降、世界的に株価が反発しており、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数 はきのうまでの２日間で4.5％上昇している。
ＦＯＭＣは16、17日両日開催した定例会合後の声明で、初回利上げまで「辛抱強くなれる」との姿勢を表明した。
斎藤氏は、「スイス中銀のマイナス金利導入で１月のＥＣＢ（欧州中央銀行）の緩和強化への期待値も上がった。ＦＯＭＣ以降の良い流れは目先変わらないだろう」と話す。
日銀は19日の金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を８対１の賛成多数で決めた。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト33人を対象に11日から16日にかけて実施した調査でも、全員が現状維持を予想した。
日銀会合の結果発表後には若干円を買う動きも見られたが、次第に円売りが優勢となり、ドル・円は前日の海外市場で付けたドル高値（119円31銭）を上抜けた。午後３時半から黒田総裁が記者会見を行う。
上田ハーロー外貨保証金事業部の黒川健氏は、黒田総裁の会見では「足元の原油安が国内経済に及ぼす影響に関する発言が注目」となるが、反応は限定的になると予想。「その後の株価、金利動向でのドル・円、クロス円（ドル以外の通貨の対円相場）の動向は注目される」としている。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 山中英典
更新日時: 2014/12/19 13:42 JST

債券は下げ幅縮小、需給の良さが支え−30年債は１年８カ月ぶり低水準
　　（ブルームバーグ）：債券相場は下げ幅を縮小。前日の米国債相場の続落を警戒して売りが先行した後、需給の引き締まりを背景に買いが優勢の展開に転じている。
長期国債先物市場で中心限月の2015年３月物は前日比11銭安の147円55銭で開始し、147円53銭まで下落した。いったん１銭安の147円65銭まで戻した後、しばらく147円60銭を中心にもみ合いとなっていた。午後１時すぎに再び147円65銭まで戻した。
日本相互証券によると、現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の336回債利回りは前日午後３時時点の引値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.35％で始まり、午前は同水準で推移。午後に入ると0.345％と直近の最低水準に並んでいる。
新発２年債利回りはマイナス0.02％と、前日に記録した過去最低水準を再び付けている。30年物の45回債利回りは1.33％と、新発債としては2013年４月８日以来の水準に下げた。
ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降の米金利上昇や、株高で朝方はさすがに売りが先行したと説明。ただ、「年内の長期や超長期ゾーンの入札は終了し、投資家も特段の売り意向はなく、日銀がコンスタントに買い入れを進めるため、需給の引き締まりに拍車が掛かっている」と話した。
日銀は19日の金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を８対１の賛成多数で決めた。木内登英審議委員が反対票を投じた。日銀は当面、原油価格下落が経済・物価に与える影響と、10月31日の追加緩和の効果を見極める方針だ。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト33人を対象に実施した調査では、全員が現状維持を予想していた。きょう午後３時半から黒田東彦総裁が定例会見を行う。
野村証券の松沢中チーフストラテジストは、きょうの日銀決定会合では、日銀総裁が「原油安＝インフレ期待低下＝金融緩和」という市場が描いている図式をどこまで肯定・否定するかが注目と指摘。「日銀としてはこの図式にはまってしまうことは危険であるが、追加量的緩和決定に際して『原油安＝インフレ期待低下』を前面に出して緩和理由としただけに、むげに否定もできない」とみている。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 赤間信行 akam@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2014/12/19 13:41 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGSN446TTDSB01.html

［香港　１８日　ロイターBREAKINGVIEWS］ - 中国経済は、向こう２０年の間にどのくらい成長するのだろうか。大半のエコノミストは、過去の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率をそれほど下回らない程度だと予想している。だが、世界的な観点から見れば、それは拡大解釈のように見える。

Breakingviewsの分析ツール（bit.ly/1wH1wbJ）はその理由を示している。

中国は、２０００─２０１０年の１人当たりのＧＤＰが年率９．８５％という驚異的な成長を遂げた。同じ成長率で経済が拡大し続けるなら、中国のＧＤＰは２０３３年までに６５兆ドルに達する。これは２０１３年のＧＤＰ全体のほぼ７倍に当たる。

では、残る世界全体の１人当たりＧＤＰ伸び率が２％だとしよう。その場合、向こう２０年間で、世界のＧＤＰに占める中国の割合は３５％以上となる。

大半のエコノミストが、中国の２ケタ成長は過去の話だと認めるものの、中国が２０１４年に目標としていた７．５％を少し下回る程度の成長率で同国経済は拡大可能だと考える人も多い。だが、これは長期的に見るとかなり野心的な数字だ。

１人当たりの中国ＧＤＰ伸び率が向こう２０年間で年率６．４５％でも（この数字は１９６３─８３年の日本の成長率と類似）、世界のＧＤＰに占める中国の割合は、２０１３年のほぼ倍となる２２％超になる見通しだ。

過去の経済成長の主な要因は、農村地帯から都市部の工場に出稼ぎに出ていた比較的若い年齢層にある。今後、中国の人口は高齢化し、労働人口が拡大することはほとんどないだろう。

世界のＧＤＰの３分の１以上を占めるには、中国の労働者が生産性を飛躍的に向上させる必要がある。技術的な進歩がこれに寄与するかもしれない。だが、そうした技術的進歩を中国が独占することは難しいだろう。

また、中国の成長率が年率２％程度に減速するという別の可能性も考えられる。これは、ハーバード大学の経済学者、ローレンス・サマーズ氏やラント・プリチェット氏らが主張する、急成長を遂げた国の傾向と合致する。

現代史において、中国は前代未聞の４０年の長きにわたる成長を遂げた。しかし現在の経済規模を考えると、持続的な超高度成長はいっそう不可能に思える。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0JW0CN20141218

中国が13年ＧＤＰを3.4％上方修正、14年の成長率に影響なし
2014年 12月 19日 16:41 JST
［北京　１９日　ロイター］ - 中国国家統計局は１９日、２０１３年の国内総生産（ＧＤＰ）を３．４％上方修正し、５８兆８０００億元（９兆５０００億ドル）としたことを明らかにした。２０１４年の経済成長率への影響は基本的にないとしている。

マレーシアのＧＤＰにほぼ匹敵する１兆９０００億元（３０５０億ドル）の上方修正となった。

サービス部門の上方修正などが背景。サービス産業がＧＤＰ全体に占める割合は４６．１％から４６．９％に上方修正された。製造業・建設業など第２次産業の比率は４３．９％から４３．７％に下方修正した。

統計局は過去のＧＤＰの改定作業を進めており、２０１３年以前の経済成長率が修正される可能性もあるとしている。

ＧＤＰの改定は、全国経済調査の手法改定を受けて行われた。過去には、２００４年のＧＤＰが１６．８％、２００８年が４．４％上方修正されたこともある。

統計局は声明で、「２０１３年のＧＤＰ改定は２０１４年のＧＤＰの規模に影響する可能性はあるが、２０１４年のＧＤＰ伸び率には基本的に影響しない」とした。

一部のアナリストからは、約７．５％という成長率目標を達成しやすいようにＧＤＰを改定するとの指摘も出ていた。

統計局は、ＧＤＰに研究開発費が加算されたのか、「住宅サービス」の換算方法を変更したのかは明らかにしなかった。中国では、ＧＤＰの約２％に相当する研究開発費が、投資ではなくビジネス関連の費用として分類されている。

中国の統計をめぐっては、信頼性が低いとの声が出ており、政府は統計制度の改善を目指している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JX0KM20141219

日本復活の処方箋　競争激化も人口減も無関係
2014/12/18 7:00日本経済新聞　電子版
forbes
　すでに知られている通り、日本は最近、国内総生産（ＧＤＰ）という見かけの統計に基づくと「景気後退」に突入した。重要なのは、困惑するケインズ信奉者のマスコミと歩調を合わせて、占星術師のように経済状況を語る専門家が主張する景気の下降は、本当は景気後退ではないということだ。

足元の円安や原油安により、景況感に開きがでてきた。物価上昇に賃金が追いつかないと感じる日本の消費者は増えている＝ロイター
足元の円安や原油安により、景況感に開きがでてきた。物価上昇に賃金が追いつかないと感じる日本の消費者は増えている＝ロイター
　インターマーケット・フォーキャスティングのリチャード・サルスマン氏が指摘した通り、日本の「景気後退」は直感的に、よく知られている景気後退であることがめったにない。政府は経済成長をつくることはできない。成長のスケジュールを変更できないのと同じだ。ＧＤＰはそもそもケインズ信奉者たちの創造物。消費に焦点を合わせているのだから、テクニカルな意味で景気後退が形作られるのは驚くに値しない。

　日本政府が消費税率を３％引き上げると通知したとき、日本の消費者は増税前に消費を増やした。このタイミング調整は、増税前に「成長」を増大させ、その後消費を縮小させた。ケインズ信奉者は消費税率が引き上げられると、成長と思っていたものはどうなったのかと混乱に陥った。日本経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はほんの少ししか変わっておらず、ＧＤＰは日本の消費者が消費時期をずらしたという分かりやすい事態を見逃している。

■「政策では日本を救えない」の見方に反論

　にもかかわらず、日本は景気が下降しているという説に経済評論家は予想通りとびつき、毎日毎分毎秒、消費の意思決定をしている何百万人もの日本人の行動に、自分の占星術のような理論をあてはめようとする。評論家たちはＧＤＰという作られた数字上で見える変化をもとに、世界有数の経済大国が何に苦しんでいるのかを理解しようとしている。

　ここで注目したいのは、ブルームバーグ・ビューのコラムニスト、ミーガン・マッカードル氏が登場し「政策では日本を救えない」と題して解説した内容だ※。マッカードル氏は、他の輸出国との競争激化に（少子高齢化という）人口動態の要素が加わった、まるで「介護付き住宅」のような状況のため、政策は骨抜きになると主張する。そんなでっちあげは無謀だ。

　マッカードル氏の反論では、世界的な生産（つまり輸出）が成長を減退させる事態が、記事を書くずっと以前から評論家を混乱させているという。彼女や彼女の見解のベースになっている他の評論家たちの考えは、検討に値しない。それどころか、世界経済という「閉じた」世界のなかで、日本に関していえば世界的な生産（繰り返すが、要するに輸出）は良い意味しかもたない。

※アベノミクスの３本の矢により、景況は好転するはずだった。ところが７〜９月期に２四半期連続のマイナス成長となったことを受け、マッカードル氏は、日本は競争激化と少子高齢化に直面し、金融政策や構造改革をもってしても「限界がある」と論じた（ブルームバーグ・ビュー掲載「Better Policy Can’t Save Japan」）

　マッカードル氏は、人は消費するために生産するという経済の単純な事実を見落としているようだ。もっというと、「輸出主導の成長」という経済学的には破綻した考え方に夢中な人たちに言いたいが、輸出と輸入は表裏一体である。当たり前だ。マッカードル氏のような考え方では、中国のようなまだ貧しい国々には、輸出のためにあくせく働くだけで、反対に自分の生活を充実させるために物資を買ったりしない人が住んでいるということになる。

　このような考え方の問題は、客観的に現実をみれば信用できない点だ。状況を理解するために、わざわざ中国へ行って、中国の町中に米国や日本など世界中で生産されたモノを売るきらびやかな店がどんどん増えていることを確認する必要もない。確かにかつて中国人は、貧しい米国人でもぞっとするような最貧国の生活水準に甘んじていたが、今ではアパートや一軒家が国中にどんどん建設されている。輸出した分、そのご褒美のように、より良い生活水準を「輸入」しようとする需要にこたえているのだ。

■競争は日本にとって販路拡大の機会

横浜港で。国内乗用車８社によると、10月の生産・輸出・販売実績は、４カ月連続でマイナスになった。消費増税による買い控えがある。また、海外への生産移管で、国内生産が減っていることも原因にある＝ロイター
横浜港で。国内乗用車８社によると、10月の生産・輸出・販売実績は、４カ月連続でマイナスになった。消費増税による買い控えがある。また、海外への生産移管で、国内生産が減っていることも原因にある＝ロイター
　自由度の高まっている世界経済で、競争が必然的に激しくなる一方、これは日本にとっては製造業の販路となる市場が拡大していることを示している。繰り返しになるが、これを信じないというのは、かつては貧しかった国々の国民は自分が働いて得た稼ぎを他の国で製造されたモノと交換する発想もなく、世界のためにモノ作りに励んでいると信じることに等しい。

　でもちょっと試しに、マッカードル氏が描いているようにモノを作り輸出する側は反対に何も買う気がないと仮定してみよう。中国やポーランド、ブラジル（ここでは３カ国だけ挙げよう）のような以前は貧しかった国の国民が稼いだ賃金をきっちり銀行に預金しているとしても、このような行動で需要が縮小することはない。銀行は預金をそのまま抱えた状態で利子を払うわけではない。銀行が預金に利子を払うのは、預かったお金を、近い将来に消費の予定がありそのために金利を支払ってもいいと考える人に貸せるからだ。つまり、中国の輸出産業のお金が預金に回っても、国内外の需要が減衰することはない。預金は、あちらからこちらへ消費や投資をする人の手を変えていくだけのことだ。

　もう一度、日本と世界の位置関係を考えてみよう。マッカードル氏は、アジアや世界の他の国々が怠惰で、何もせずぶらぶらする人が住んでいるほうが、日本の国民が経済的にみてより豊かに暮らせると本当に思っているのか。競争は和らぐだろうが、日本の輸出業の需要も減退する。マッカードル氏がこれまでに聞いたこともないような経済学の新理論でも創りださない限り、経済にかかわる人は誰でも、まずモノを作らなければ消費できない。世界的な生産の拡大は明らかに、日本の製造業が作った分も含むモノへの需要の拡大を示している。

　日本と米国の関係を考えてみよう。第２次世界大戦後、日本が復活し自動車やテレビを製造し、米国人が米国製ではなく日本製を選んだからといって米国の経済見通しが弱含みになったか。それは絶対にない。日本が自動車製造に入り込んだことで、米国人はより利ざやの大きい産業に移行できた。経済学者のリカードはこれを「比較優位」と呼んだ。テレビ産業でも、日本のメーカーの台頭で多くの米国メーカーは間違いなく淘汰された。しかし、日本が作ったテレビのおかげで、米国のエンターテインメント分野の複合企業は製作したソフトを世界中に供給する能力を大いに伸ばした。

　世界貿易やそこで発生する競合関係は、マッカードル氏の論評が指摘するような経済を弱体化させる戦いではない。それは参加する人が鍛えながら、それぞれが自分のスキルに最適な産業へ移行していくという満ち足りた過程で、この結果、利幅も拡大するのだ。こうした状況が米国でも見事におきたし、日本も同じだ。貿易はいつも価値がある。

　戦争についていえば、第２次世界大戦は日本にとって人口動態上の災難だとするのは多数派の見解ではない。２つの都市が原爆で破壊され、他にもたくさんの町ががれきと化した。最も大きな悲劇は、日本が、輝く才能を持った人々を10年分か20年分、殺し合いという意味のない「競争」で失ったことだ。

■保守派がこだわる「低出生率」に問題なし

　経済コメンテーターが「出生率」について深刻そうに考えるのがささいなことにみえるほどの人口動態上の悲劇にもかかわらず、日本経済は戦後、急成長した。米ドルとの固定相場制で円相場が安定していたことと、日本政府が戦後、毎年の減税をノルマにしていたおかげで、日本経済は立ち上がり、数十年後には世界で最も豊かな国の一つになった。

　もし日本が戦後のように実際に人口バランスが崩れてもしっかりと立ち直れるのなら、マッカードル氏や他の保守派がとらわれているように、低い出生率のせいで経済成長が難しいという考え方を、読者は真剣に受け止めるべきでない。「低出生率」に保守派が奇妙にもこだわるが、実は問題ではない。ちょうど、「地球温暖化」の脅威に左派がこだわったのと同じだ。

　経済の自由度と充実した政策は出生率対策に勝るのだが、これらが適切でないとするマッカードル氏は、より大きな理由――自身の解説記事をせっせと書くために自分のコンピューターの電源を入れるということに気づいていない。同氏が米国だけでなく世界中の読者に自分の主張を疑うこともなく広めているのは、インターネットのおかげだ。自分の考えを世界に届けられるということは、物書きを生業にしない人々にとっても経済的にプラスの意味をもたらす。

　実際、アマゾン・ドット・コムや中国のアリババ集団、ハイヤーやタクシーの配車サービス、ウーバーなどインターネット企業の躍進が示すように、技術の進歩により起業家は世界市場向けへの販売を拡大できる。ウーバーはグローバルな商品を武器にグローバル企業になり、モノとサービスの世界的な需要を広げた。

　未来の日本のジェフ・ベゾス氏（アマゾン最高経営責任者）が、日本に子どもが十分に生まれず起業家的アイデアを実現するためのコンピュータープログラマー不足に陥ったらどうするか。これも問題にはならない。アマゾンを世界ブランドに押し上げたのと同じテクノロジーのおかげで、起業家は、米ワシントン州スポケーンから中国の上海まであらゆる町からコンピューターの技術に秀でた人材を見つけ出すビジネスを手がけるイーランス・オーデスクのような会社を通じて、仮想的にプログラマーを採用し働くことができる。

　つまり、現在ならベゾス氏は「介護付き住宅」にいてもアマゾンを始められた。マウスを１クリックするだけで世界中の才能ある人材にアクセスできるのだから。

■かつて人口流出に苦しんだシアトル

　注目に値するのは、ベゾス氏はアマゾンをワシントン州シアトルで始めたこと。シアトルは1970年代に人口流出に直面したことで知られる。人口流出はあまりに深刻で、シアトル・タコマ国際空港のそばには「最後にシアトルを後にする人、どうか電気を消していただけますか？」と書かれた看板が立てられたほどだ。

　シアトルは出生率を上昇させて生き返ったわけではない。シアトルが生まれ変わったのは、２人のシアトル出身者、ビル・ゲイツ氏とポール・アレン氏がマイクロソフトの本社をつくったためだ。マッカードル氏がみなすように出生率が成長を促すのではない。大切なのは有能な人材と経済の自由だ。

　もしそうなら、マッカードル氏の説とは真逆だが、より優れた政策こそ日本を救う。現在の日本の相対的な弱体化は競争のせいではない。常にどこでも、競争があれば生産性の高い企業はより高い利益率を求めるようになる。日本の弱さは出生率とも無関係だ。日本を苦しめるものは、世界中が苦しむものでもある。多くの政治家が国の経済を構成する企業などに、中央銀行のばらまき（量的緩和）のようなあまりにもひどい処方箋を出しすぎる。

　日本の課題への答えは非常に単純。すべては政策にかかっている。政府支出の削減、減税、円相場の安定、静かな日銀――これで経済を前進させる力となる生産性のある企業を自由にできる。第２次大戦後にうまくいったことが、今回も機能するはずだ。経済を成長させるのは単純で、政府がつくった障壁を削減すれば実現する。残念なことに、政治家や経済評論家たちはこんな基本的なことを理解していない。日本の有権者が早く政治家や評論家の言うことに耳を貸さなくなりますように。そうすれば、日本の復活は近い。

By John Tamny, Forbes Staff

（2014年12月10日　Forbes.com）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO81016450X11C14A2000000/

11月の全国百貨店売上高、前年比1.0％減
８カ月連続で前年実績下回る
　日本百貨店協会が19日発表した11月の全国百貨店売上高は5581億円（全店ベース）だった。既存店ベースでは前年同月比1.0％減と、８カ月連続で前年実績を下回った。ただ減少率は10月（2.2％減）に比べ縮小した。商品別では衣料品が3.2％減となったほか、家庭用品も振るわなかった。一方、訪日外国人の購入などで化粧品が伸びた。

　同時に発表した11月の東京地区百貨店売上高は1459億円。既存店ベースでは0.3％増。２カ月ぶりに前年実績を上回った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HCL_V11C14A2000000/

粗鋼生産量、11月は1.1％減　３カ月連続減　自動車向けなど低迷
2014/12/19 14:40
　日本鉄鋼連盟（鉄連）が19日発表した11月の粗鋼生産量は、前年同月比1.1％減の917万5000トンだった。マイナスは３カ月連続。生産・販売が低調な自動車向けや、消費増税の影響で落ち込みが続く住宅向けの鋼材が振るわなかった。

　鋼材別では自動車や家電などに幅広く使う主力の広幅帯鋼が1.6％減の約366万トンで、２カ月ぶりのマイナス。自動車車体向けなどが用途の亜鉛めっき鋼板は7.4％減の約95万トンと４カ月連続で減少した。自動車の足回りや産業機械の部品に使う特殊鋼熱間圧延鋼材も0.9％減り、微減だが15カ月ぶりのマイナスになった。

　粗鋼生産が３カ月連続でマイナスになったことについて、鉄連は「経産省の10〜12月見通しに近い水準で推移しており、状況は悪くない」との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HGY_Z11C14A2000000/

原油安続けば、円ショートが溶け出すリスクも＝来週の外為市場
2014年 12月 19日 16:12 JST
［東京　１９日　ロイター］ - 原油安に端を発する金融・商品市場の不安定に配慮して、今年最後の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、市場の不安を煽らない工夫がなされた。

しかし、年末・年始で流動性が細る中、原油安が一段と進行したり、新興国市場が何らかのショックに見舞われれば、ドル高トレンドが顕著になる公算が大きい。

ただし、「根雪」のように円売りポジションが堆積しているドル／円では、ショックで根雪の一部が溶解し、円高が進むリスクも潜んでいる。

＜ドル／円はドル高トレンドの蚊帳の外にも＞

過去の歴史を振り返れば、市場の不安が増幅すると、過剰に膨らんだポジションが巻き戻されている。外為市場で目下その蓋然性が最も高いのは円のショート・ポジションだ。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表した国際通貨市場（ＩＭＭ）の非商業（投機）部門の取組（１２月９日時点）によると、主要６通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル）に対する投機筋のドル買い越し額は１０週連続で４００億ドルを上回った。中でも、円ショートとユーロショートの存在感が顕著だ。

円ショートは１０万４１３６枚と、ユーロショートの１３万６９１２枚の次に規模が膨らんでいる。

ＩＭＭで把握しうるものは、投機的なポジションのごく一部とされるが、ユーロについては、「見かけほどショートは溜まっていない」と複数の市場関係者は指摘する。

なぜなら、今年半ばから始まったユーロ安は、下落と反発を繰り返しながら進行してきており、このようなプロセスを経ていれば、一方的なポジションの偏りはできにくいからだ。

他方、アベノミクス下の奇襲金融緩和が推進力となった円売りは一方的で、ポジションが解消される前に新たなポジションが積み増されるという、雪だるま式の膨張を遂げてきた。

「根雪のように積み重なった円売りポジションが一度も解消されずに、（ドルが）１３０円、１４０円を目指すとは考えにくい」（国内ファンドマネージャー）という。

今後、ロシア、中国、他の新興国などで何らかのショックが起きれば、ドルが全般に買われる余地が大きいが、根雪が積もったドル／円では、方向感が出ずボラティリティのみ大きい展開や、根雪が一部溶解して円高が進む展開も予想される。

＜ロシア、新興国＞

今回の市場の不安定の元となっている原油相場の軟調地合いは継続しそうだ。

原油の下落は、「過去数年の金融・商品バブルのツケだけではなく、世界的な需要減退の現れであって、一時的なものとは到底思えない」（前出のファンド・マネージャー）という。

市場が不安視するロシアでは複合的要因が経済のかじ取りを困難にしている。

「経済制裁で外貨繰りが苦しくなっているところへ、原油安と輸出先の縮小で外貨収入が減り、マイナス成長予想のもとでルーブルの信任が低下し、さらに米国のドル高容認策で新興市場のマネーが米国に逆流している」とグローバル・エコノミストの斎藤満氏は分析する。

そのなかで来年末までに償還すべき外貨建て債務が１３００億ドル以上あるので、当該企業は必死にドルを手当てしている。

「ロシアだけでなく、ベネズエラ、メキシコ、そして中国になんらかのショックが発生すれば、米国も利上げにそう簡単にはたどり着けない可能性がある」と斎藤氏は予測する。

＜市場の不安を煽らない配慮をみせたＦＯＭＣ＞

１７日のＦＯＭＣ声明文では、ロシア経済や原油安、ドル高についてはあえて触れなかった。イエレン議長は、利上げの決定には「忍耐強い」アプローチをとるが、経済状況を踏まえて対応すると表明した。結果的に、来年６―９月の米利上げ開始を織り込んでいた市場の予想に影響はなかった。

ただ、９月段階での２０１５年末のＦＦ金利見通しは１．３７５％だったが、今回はそれを１．１２５％へと下方修正し、「利上げの継続性に対して、弱気になっていることがみてとれる」（三井住友銀行チーフストラテジスト、宇野大介氏）。

２２日から始まる週において、ドル／円の予想レンジは、１１５．５０―１２０．２５円。ユーロ／ドルの予想レンジは、１．２１００―１．２３５０ドル。

２２日から始まる週に市場が注目する経済指標は、国内では２６日の消費者物価指数、鉱工業生産。海外では２２日のシカゴ地区連銀全米活動指数、２３日の米第３四半期ＧＤＰ確報値、米コアＰＣＥ価格指数確報値、ミシガン大消費者信頼感指数（１２月分）など。

(森佳子)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JX0HK20141219

日銀総裁、景気先行き「緩やかに回復」継続
2014/12/19 15:45
関連速報
◆日銀総裁「中長期的な予想物価上昇率は維持され、目立った低下していない」16:20
◆日銀総裁、ロシア「石油ガス関係企業で破綻の懸念はあまり出ていない」16:14
◆日銀総裁、原油安「少し時間がかかって物価上昇率を引き上げていく」16:09
◆日銀総裁、原油安の景気プラス効果「早く出てくる」16:09
◆日銀総裁「日本の潜在成長率引き上げる必要性は一層増している」16:04
◆日銀総裁「需給ギャップは基本的に縮んでおり、いずれプラスになる」16:03
◆日銀総裁、政府の第３の矢「構造改革を着実に進めること期待」16:03
◆日銀総裁、ルーブル安「日本経済への直接的な影響はあまりない」15:52
◆日銀総裁「原油安は経済活動に好影響で、基調的に物価押し上げ要因」15:50
◆日銀総裁、原油安「来年前半に物価上昇率が加速していくこと考えにくい」15:49
◆日銀総裁、原油安「前年比で見た物価影響はいずれ剥落」15:48
◆日銀総裁「原油の下落は足もと短期的に物価押し下げ要因」15:48
◆日銀総裁、予想物価上昇「企業・家計の物価観や行動変化捉えることが重要」15:46
◆日銀総裁、追加緩和「日銀の決意はしっかりと伝わったように思う」15:43
◆日銀総裁、円安「輸入コスト上昇で非製造業、中小企業、家計を押し下げ」15:42
◆日銀総裁、円安「輸出増や国際企業の収益改善、株高のプラス効果」15:41
◆日銀総裁「デフレマインドの転換は着実に進んでいる」15:38
◆日銀総裁「上下双方向のリスク点検し必要な調整を行う」15:37
◆日銀総裁「２％の物価実現を目指し、必要な時点まで緩和継続」15:37
◆日銀総裁「量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮している」15:36
◆日銀総裁「15年度を中心に物価２％に達する可能性が高い」15:36
◆日銀総裁「鉱工業生産は先行き緩やかな増加に服していく」15:35
◆日銀総裁、生産「下げ止まりつつある」15:34
◆日銀総裁「所得から支出への前向きな循環はしっかりと作用」15:33
◆日銀総裁、輸出「持ち直しの動きがみられている」15:32
◆日銀総裁、景気「駆け込み需要の反動の影響、全体に和らいでいる」15:32
◆黒田日銀総裁の記者会見が始まる15:30

　日銀の黒田東彦総裁は19日の金融政策決定会合後の記者会見で、国内景気の先行きについて「緩やかな回復基調を続ける」との従来見通しを改めて強調した。鉱工業生産について「在庫調整が進み、下げ止まりつつある」と、これまでの「在庫調整が続くもとで弱めの動きが残っている」との見方から上方修正。輸出についても「横ばい圏内の動き」から「持ち直しの動き」に判断を引き上げた。10月末の会合時に決定した「マネタリーベース（資金供給量）の年間約80兆円相当ペースでの増加」などの金融緩和策を、２％の物価安定目標の実現を目指し安定的に持続できるまで継続するという前回までの姿勢を維持した。

　足元の国内景気は「基調的に緩やかな回復を続けている」との判断を継続。前回の会合で言及した「生産面を中心に弱めの動きが残っている」との見方をやめ、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の判断などの影響も「全体として和らいでいる」とした。個人消費は「雇用や所得環境が着実に改善し、基調として底堅く推移している」との見方を維持。設備投資の判断も「緩やかな増加基調にある」と変えなかった。この結果、家計や企業とも「所得から支出への前向きな循環メカニズムが機能している」と強調した。

　これまで駆け込み需要の反動減が続いてきた住宅投資は「足元では下げ止まりつつある」と、「下げ止まりに向けた動きも見られている」としていた前回の見方よりもやや上向きに変えた。物価面では生鮮食品を除く消費者物価が、前年比で消費税率引き上げの直接的な影響を除くベースで１％程度と、従来の見方を継続。「15年度を中心に、物価は２％に達する可能性が高い」とした。

　衆院選について直接のコメントは控えたが、「質的・量的緩和は所期の効果を発揮している」と述べた。

　日銀は今回の金融政策決定会合で、長期国債の保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加するよう買い入れることなどの金融緩和方針の継続を賛成８・反対１（反対は木内登英委員）で決めた。会合では木内委員が、10月末の追加緩和前の金融市場調節や資産買い入れ方針が適当と指摘。量的・質的緩和政策を２年間程度の集中対応措置と位置づけるとの議案を提出したが、反対８・賛成１（同木内委員）で否決された。

〈黒田日銀総裁発言のポイント〉
・景気「駆け込み需要の反動の影響全体に和らいでいる」
・輸出「持ち直しの動きがみられている」
・「所得から支出への前向きな循環はしっかりと作用」
・生産「下げ止まりつつある」
・「鉱工業生産は先行き緩やかな増加に服していく」
・「15年度を中心に物価２％に達する可能性が高い」
・「量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮している」
・「２％の物価実現を目指し必要な時点まで緩和継続」
・「上下双方向のリスク点検し必要な調整を行う」
・「デフレマインドの転換は着実に進んでいる」
・円安「輸出増や国際企業の収益改善、株高のプラス効果」
・円安「輸入コスト上昇で非製造業、中小企業、家計を押し下げ」
・追加緩和「日銀の決意はしっかりと伝わったように思う」
・予想物価上昇「企業・家計の物価観や行動変化捉えることが重要
・「原油の下落は足もと短期的に物価押し下げ要因」
・原油安「前年比で見た物価影響はいずれはく落」
・原油安「来年前半に物価上昇率が加速していくこと考えにくい」
・「原油安は経済活動に好影響で基調的に物価押し上げ要因」
・ルーブル安「日本経済への直接的な影響はあまりない」
・政府の第３の矢「構造改革を着実に進めること期待」
・「需給ギャップは基本的に縮んでおり、いずれプラスになる」
・「日本の潜在成長率引き上げる必要性は一層増している」
・原油安の景気プラス効果「早く出てくる」
・原油安「少し時間がかかって物価上昇率を引き上げていく」
・ロシア「石油ガス関係企業で破綻の懸念はあまり出ていない」

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HDS_Z11C14A2000000/?dg=1