年内最後の日銀総裁会見、原油安と物価目標の整合性は？（会社四季報オンライン）赤かぶ

年内最後の日銀総裁会見、原油安と物価目標の整合性は？（会社四季報オンライン）
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/356.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 12 月 20 日 00:10:06: igsppGRN/E9PQ

日本銀行の黒田東彦総裁（写真は10月31日の会見時。撮影：今井康一）

年内最後の日銀総裁会見、原油安と物価目標の整合性は？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141219-00010001-shikiho-brf
会社四季報オンライン 12月19日(金)19時55分配信

　12月18日～19日に開催された、2014年最後となる日本銀行の金融政策決定会合。金融政策は賛成多数で現状維持を決めたが、その後の黒田東彦総裁の会見では、原油価格の急落と「2015年度を中心とする期間に2％程度に達する可能性が高い」としている物価目標との整合性に記者の質問が集中した。

　足もとの原油価格は1バレル60ドル（ブレント）近辺で推移し、今年1年間で約4割下落した。原油価格の下落が日本国内の物価に与える影響について、黒田総裁は「足もと、原油価格が下がっているので、来年前半に物価上昇率が加速していくということは考えにくいかもしれない」と認めた。そのうえで、「原油価格が下落すると、企業収益を引き上げ、家計の実質所得も引き上げ、景気へのプラス効果がかなり早く出てくる」とし、「もう少し様子をみてみないといけないが、15年度を中心とする期間に2％程度に達する可能性が高いという基本的な物価見通しに変わりはない」と従来からの説明を繰り返した。

■追加緩和については従来姿勢を崩さず
　問題は、黒田総裁の言うように、原油価格が景気にプラスの効果を持ち、需給ギャップや人々の予想物価上昇率を改善させ、物価押し上げに転じるスピード感だ。この点について問われると、黒田総裁は「半年とか、期間を具体的に言うことは、その他のいろんなファクターが絡むので何とも言えないが、もう少し時間がかかって物価上昇率を引き上げていくということになる」と説明するにとどまった。

　そして、追加金融緩和の可能性については、「何らかのリスク要因によって見通しに変化が生じて、物価安定目標を実現するために必要ということなら、躊躇なく調整を行うことに変わりはない」と従来通りの説明を繰り返した。

　一方、原油価格急落を受け、ロシア中央銀行の利上げなどにも関わらず、ルーブル安が止まらないことについては、「経常収支の黒字は依然として続いているし、外貨準備も相当高い水準にある。1998年の（ロシア金融危機の）ようなことは誰も繰り返されると思っていない」と述べた。さらに、日本経済への影響についても「（ロシアとの）貿易、投資はきわめて小さく、（影響は）あまりないと思う」と説明した。

　15年最初の決定会合は1月20～21日に開催される予定だ。

山田徹也

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01. 2014年12月20日 21:49:14 : jXbiWWJBCA ドル指数が約8年半ぶり高水準、金融政策かい離受け＝ＮＹ外為 2014年 12月 20日 08:07 JST ［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - １９日のニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と他の主要中銀との政策の方向性のかい離が進むなか、主要６通貨に対するドル指数が約８年半ぶりの高水準を付けた。日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が緩和的な政策姿勢を維持するなか、米ＦＲＢは今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２０１５年中に利上げに踏み切ることを示唆。ドル指数.DXYは一時８９．６５４まで上昇、２００６年４月以来の高水準を付けた。取引終盤では０．４１％高の８９．６１１で推移している。各通貨に対しては、ドルは対ユーロと対スイスフランで２年４カ月ぶりの高値、対円では約１週間ぶりの高値を更新した。ウェルズ・ファーゴ証券の外為ストラテジスト、エリック・ビロリア氏は、「ドルはこのところ幅広い上昇基調にあったが、ＦＯＭＣ声明を受け上昇が加速した」としている。また、年末を控え市場の乱高下が予想されるなか、主要通貨に対し年初来約１２％上昇しているドルが資産として最も安全との見方が出ていることも支援要因となっている。終盤の取引で、ユーロ／ドルEUR=は０．５％安の１．２２２４ドル、ドル／円JPY=は０．６３％高の１１９．５５円、ドル／スイスフランCHF=は０．４２％高の０．９８４０フランで推移している。ドルは対ロシアルーブルRUB=では下落。取引終盤では５．６９％安の５８．４０ルーブルとなっている。ロシアの主要輸出品である原油の価格が反発したことが一部ルーブル相場の持ち直しにつながった。ドル／円　　　　終値　　　119.49/52 始値　　　119.19/20 前営業日終値　　　118.83/85 ユーロ／ドル　　終値　　　1.2228/33 始値　　　1.2286/87 前営業日終値　　　1.2285/87 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JX2HC20141219 米ＦＲＢ、「許容できない」インフレリスク招いている＝連銀総裁 2014年 12月 20日 05:27 JST ［１９日　ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は１９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は低インフレにもかかわらず、来年段階的に金融緩和を解除する意向を示唆することで、インフレへの「許容できない」下方リスクを招いていると主張した。同連銀のウェブサイトに掲載の声明で述べた。ＦＲＢはインフレ見通しが改善するまで事実上のゼロ金利を維持すると確約すべきだったと指摘。それでもインフレ期待を２％の目標まで戻すことができない場合には、資産買い入れを再開する意欲もあわせて示すべきだったとした。総裁は「ぜい弱なインフレへの対応を怠れば、日本や欧州が経験しているようなインフレ、および長期インフレ期待に対する有害な下方リスクを生じさせかねない」と指摘。その上でリスクが実体化した場合の対処の困難さを踏まえると、「インフレ目標の信頼性に対するこのリスクは許容できない」と述べた。＊写真を追加して再送します。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JX22W20141219 　ＥＣＢ国債買い入れ、ぜい弱な国に準備積むよう求める案検討 2014年 12月 20日 07:18 JST ［フランクフルト　１９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、国債買い入れ導入をめぐり、比較的ぜい弱な国に多くの準備を積むよう求める案を検討している。関係筋がロイターに明らかにした。関係筋によると、ＥＣＢはギリシャやポルトガルなどの中銀に対し、買い入れ後の損失の発生に備え、各国の国債のリスク度合いを反映した形で引当金を用意するよう要請する。このような措置の導入により、買い入れに賛意を示していないドイツを説得したい考えだ。ある当局者は「損失は個別国が負うことになる」と述べた。ＥＣＢのコメントは得られていない。ユーロ圏中銀のある当局者は「もし各国中銀がその国の国債のみを買い入れることになれば、リスクは各国の中銀が負うことになる。損失が発生する場合、中銀が適切な引当金を積んでいればよい話だ」と述べた。関係筋によると、各国中銀への貸出担保のリスクに備えて同様の引き当て制度がすでにあるという。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JX2FE20141219
02. 2014年12月20日 22:01:42 : jXbiWWJBCA 2014/12/19 08:09 ◎〔円債投資ガイド〕変わる中央銀行の透明性＝日本総研・河村氏（１９日）河村小百合・日本総合研究所上席主任研究員＝去る１２月１１日、イングランド銀行（ＢＯＥ）は２０１５年夏から、金融政策委員会（ＭＰＣ）の議事要旨（ｍｉｎｕｔｅｓ）の即時公開や運営の改革に踏み切ることを決定、公表した。海の向こうでは欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、年明け後の１月から、金融政策を議論する政策委員会の開催頻度を、従来の月１回から６週間に１回に変更し、これまでは非公開であったその議事要旨を、次回の金融政策を扱う政策委員会の開催までに公表する、という改革に踏み切ることになっている。ＢＯＥの動きもこれに足並みをそろえるためのものかと思いきや、どうもそればかりではなさそうだ。ＢＯＥは、オズボーン財務相がカナダ中銀からヘッドハントしてきたカーニー総裁のもと、透明性と説明責任、ガバナンスの向上を目指した改革を行っている。今回発表されたＭＰＣの情報公開を中心とする改革もその一環だ。わが国の視点からみると、目を引くのはその改革の検討プロセスだ。ＢＯＥはなんと、元セントラル・バンカーとしては「同胞」でもあるが、同行にとってはいわば「外様」でもあるワルシュ元ＦＲＢ理事に委託して、ＢＯＥとしての今後の透明性の確保、情報公開の在り方を６カ月にわたって検討してもらっているのだ。今回の決定と同時に公表された「ワルシュ・リポート」は、ＢＯＥに対して、次の四つの大きな目的に沿った改革を実行すべきであると勧告するものとなっている。すなわち、①健全な政策の意思決定を行うこと、②判断を効果的に伝えること、③アクションに関するアカウンタビリティーを確保すること、④公正で正確な歴史的記録を創出すること、という４点である。ＢＯＥのＭＰＣはこれらの勧告を受け入れ、１５年から次のような改革を実施することを発表した。まず、１５年８月のＭＰＣから、これまで公表のタイミングがＭＰＣとずれていたため、市場を混乱させる一因ともなっていたインフレーション・リポートを、ＭＰＣと同時に公表する。また、従来はＭＰＣの開催後約２週間後に公表していた議事要旨（ｍｉｎｕｔｅｓ）を、ＭＰＣの終了後、決定内容の発表と同時に公表する。これは一見、奇異に聞こえなくもないが、ＢＯＥとしては、１回のＭＰＣについて、その開催プロセスに何日かけるか、という運営も合わせて改革する。従来はＭＰＣ本番の前週の金曜日に、ＢＯＥのスタッフとの「プレＭＰＣミーティング」が行われ、翌週の水曜日に「ステージ１：ＭＰＣの熟考ミーティング」を開催、木曜日に「ステージ２：ＭＰＣの議論、決定ミーティング」が行われていた。これを来夏以降は、ＭＰＣ本番の前週の水曜日に「プレＭＰＣミーティング」、翌木曜日に「ステージ１：ＭＰＣの熟考ミーティング」を開催した上で、週明けの月曜日に「ステージ２：ＭＰＣの政策議論ミーティング」、水曜日に「ステージ３：ＭＰＣの決定ミーティング」が開催される。 NX-Web －時事通信社－ 1/3 ページ http://www.nxweb.jiji.com/gweb/View 2014/12/19 そして翌木曜日に「金融政策の決定内容」と「議事要旨」、該当月には「インフレーション・リポート」も合わせて、これらが同時に公表されることとなった。１回の会合に実質的に１週間強をかけるこのような流れであれば、検討や議論もじっくりとでき、同時に公表する議事要旨を作成する時間も確保できる、ということなのだろう。合わせてＭＰＣは、その詳細な議事録（ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔｓ）はこれまで非公表であったところ、１５年３月開催のＭＰＣの分から、８年経過後にこれを公表すること、合わせてスタッフによる政策ブリーフィングの資料も同時に公表することを決定している。このような措置と合わせ、ＭＰＣの開催頻度も、従来の月１回から、年８回（６週間に１回）に変更する方向だ。これは英議会の承認が必要なため、１６年以降に実施の予定であるが、オズボーン財務相は前向きに検討する意向を示している。加えてＭＰＣは、「ワルシュ・リポート」の勧告には含まれていないものの、自らの判断に基づくアーカイブ・ポリシーとして、さらに踏み込んだ過去の意思決定の情報公開を進める方針を示している。具体的には、ＢＯＥが政府からの独立性を獲得した９７年以前の時代をも含め、同行の役員会であるＣｏｕｒｔの議事要旨（ｍｉｎｕｔｅｓ）を２０年経過後に公表する方針を決定した。さらに英議会の財政委員会の要請に応じる形での「特別リリース」として、０７年から０９年にかけての危機の当時のＣｏｕｒｔの議事要旨を、一部を伏せる編集後の形態ながら公表することも明らかにしている。ＢＯＥに先立ち、ＥＣＢも１５年１月から、金融政策を扱う政策委員会の議事要旨の公表を開始する。ＥＣＢの場合は、金融政策を扱う政策委員会の開催頻度をＢＯＥと同様に６週間に１度に変更して、次回の会合までに議事要旨を公表できるようにするのみならず、これに合わせて月報の発行のタイミングも、準備預金の積立期間も同様に６週間サイクルに変更して、政策運営をきちんと説明できるようにし、市場参加者も政策運営に合わせて資金運用できるようにする、という念の入れようだ。このように、主要国の中央銀行が、その情報公開の在り方を大きく改革しているのはなぜか－その最大の要因はおそらく、近年の各中央銀行による金融政策運営が、非伝統的な手段を中心とするものに変わったことだろう。政策金利の操作という伝統的な手段によっていた時代とは異なり、非伝統的な手段に関しては、その効果や波及経路をどうみるかといった点で不確実な部分もなお多く、異論も少なくない。にもかかわらず、当該中央銀行にとって、以後、相当に長い期間にわたり、その影響が残る可能性もある。「出口」局面での政策運営には、相当な困難も予想されている。だからこそ、その意思決定に関する透明性を高め、国民に対する責任を果たしていくべきである、ということなのだろう。「ワルシュ・リポート」には、ＢＯＥとしての在り方のみならず、その判断材料として、主要先進各国の中央銀行の透明性の度合いのスコアリングも掲載されており、興味深い。対象となっている１０中央銀行のうち、もっとも透明性が高いのはスウェーデン NX-Web －時事通信社－ 2/3 ページ http://www.nxweb.jiji.com/gweb/View 2014/12/19のリクスバンクで、最低はスイス国立銀行だ。日銀はそのなかで、ほぼ中ほどに位置するが、経済分析や手続き（議事要旨）の透明性は相対的に高い一方、政策の説明の観点での透明性は低くなっている。ＢＯＥのカーニー総裁は今回の改革の記者会見において、「ＭＰＣの決定が重要である理由は、それがこの国の全国民の生活に影響を及ぼすからだ。それゆえに、ＭＰＣのメンバーには、それらの決定を説明し、可能な限り最も透明なものとするために、極めて重い責任が課されている」と述べている。これは日銀もまったく同じことであろう。「量的・質的金融緩和」が、そして今回の追加緩和が、私たち国民の現在、そして将来の生活にどのような影響を及ぼすのか、どのようなリスクがあるのか、どのような出口のパスがあり得るのか、日銀はその説明責任を全うすることが望まれる。（了） [/20141219NNN0044] (c)Copyright Jiji Press Ltd. All rights reserved NX-Web －時事通信社－ 3/3 ページ http://www.nxweb.jiji.com/gweb/View 2014/12/19

01. 2014年12月20日 21:49:14 : jXbiWWJBCA
ドル指数が約8年半ぶり高水準、金融政策かい離受け＝ＮＹ外為
2014年 12月 20日 08:07 JST
［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - １９日のニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と他の主要中銀との政策の方向性のかい離が進むなか、主要６通貨に対するドル指数が約８年半ぶりの高水準を付けた。

日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が緩和的な政策姿勢を維持するなか、米ＦＲＢは今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２０１５年中に利上げに踏み切ることを示唆。ドル指数.DXYは一時８９．６５４まで上昇、２００６年４月以来の高水準を付けた。取引終盤では０．４１％高の８９．６１１で推移している。

各通貨に対しては、ドルは対ユーロと対スイスフランで２年４カ月ぶりの高値、対円では約１週間ぶりの高値を更新した。

ウェルズ・ファーゴ証券の外為ストラテジスト、エリック・ビロリア氏は、「ドルはこのところ幅広い上昇基調にあったが、ＦＯＭＣ声明を受け上昇が加速した」としている。

また、年末を控え市場の乱高下が予想されるなか、主要通貨に対し年初来約１２％上昇しているドルが資産として最も安全との見方が出ていることも支援要因となっている。

終盤の取引で、ユーロ／ドルEUR=は０．５％安の１．２２２４ドル、ドル／円JPY=は０．６３％高の１１９．５５円、ドル／スイスフランCHF=は０．４２％高の０．９８４０フランで推移している。

ドルは対ロシアルーブルRUB=では下落。取引終盤では５．６９％安の５８．４０ルーブルとなっている。ロシアの主要輸出品である原油の価格が反発したことが一部ルーブル相場の持ち直しにつながった。

ドル／円　　　　終値　　　119.49/52

始値　　　119.19/20

前営業日終値　　　118.83/85

ユーロ／ドル　　終値　　　1.2228/33

始値　　　1.2286/87

前営業日終値　　　1.2285/87
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JX2HC20141219

米ＦＲＢ、「許容できない」インフレリスク招いている＝連銀総裁
2014年 12月 20日 05:27 JST
［１９日　ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は１９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は低インフレにもかかわらず、来年段階的に金融緩和を解除する意向を示唆することで、インフレへの「許容できない」下方リスクを招いていると主張した。

同連銀のウェブサイトに掲載の声明で述べた。

ＦＲＢはインフレ見通しが改善するまで事実上のゼロ金利を維持すると確約すべきだったと指摘。それでもインフレ期待を２％の目標まで戻すことができない場合には、資産買い入れを再開する意欲もあわせて示すべきだったとした。

総裁は「ぜい弱なインフレへの対応を怠れば、日本や欧州が経験しているようなインフレ、および長期インフレ期待に対する有害な下方リスクを生じさせかねない」と指摘。その上でリスクが実体化した場合の対処の困難さを踏まえると、「インフレ目標の信頼性に対するこのリスクは許容できない」と述べた。

＊写真を追加して再送します。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JX22W20141219

　
ＥＣＢ国債買い入れ、ぜい弱な国に準備積むよう求める案検討
2014年 12月 20日 07:18 JST
［フランクフルト　１９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、国債買い入れ導入をめぐり、比較的ぜい弱な国に多くの準備を積むよう求める案を検討している。関係筋がロイターに明らかにした。

関係筋によると、ＥＣＢはギリシャやポルトガルなどの中銀に対し、買い入れ後の損失の発生に備え、各国の国債のリスク度合いを反映した形で引当金を用意するよう要請する。

このような措置の導入により、買い入れに賛意を示していないドイツを説得したい考えだ。

ある当局者は「損失は個別国が負うことになる」と述べた。ＥＣＢのコメントは得られていない。

ユーロ圏中銀のある当局者は「もし各国中銀がその国の国債のみを買い入れることになれば、リスクは各国の中銀が負うことになる。損失が発生する場合、中銀が適切な引当金を積んでいればよい話だ」と述べた。

関係筋によると、各国中銀への貸出担保のリスクに備えて同様の引き当て制度がすでにあるという。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JX2FE20141219

02. 2014年12月20日 22:01:42 : jXbiWWJBCA

2014/12/19 08:09
◎〔円債投資ガイド〕変わる中央銀行の透明性＝日本総研・河村氏（１９日）
河村小百合・日本総合研究所上席主任研究員＝去る１２月１１日、イングランド銀行
（ＢＯＥ）は２０１５年夏から、金融政策委員会（ＭＰＣ）の議事要旨（ｍｉｎｕｔｅ
ｓ）の即時公開や運営の改革に踏み切ることを決定、公表した。海の向こうでは欧州中
央銀行（ＥＣＢ）が、年明け後の１月から、金融政策を議論する政策委員会の開催頻度
を、従来の月１回から６週間に１回に変更し、これまでは非公開であったその議事要旨
を、次回の金融政策を扱う政策委員会の開催までに公表する、という改革に踏み切るこ
とになっている。ＢＯＥの動きもこれに足並みをそろえるためのものかと思いきや、ど
うもそればかりではなさそうだ。
ＢＯＥは、オズボーン財務相がカナダ中銀からヘッドハントしてきたカーニー総裁の
もと、透明性と説明責任、ガバナンスの向上を目指した改革を行っている。今回発表さ
れたＭＰＣの情報公開を中心とする改革もその一環だ。わが国の視点からみると、目を
引くのはその改革の検討プロセスだ。ＢＯＥはなんと、元セントラル・バンカーとして
は「同胞」でもあるが、同行にとってはいわば「外様」でもあるワルシュ元ＦＲＢ理事
に委託して、ＢＯＥとしての今後の透明性の確保、情報公開の在り方を６カ月にわたっ
て検討してもらっているのだ。
今回の決定と同時に公表された「ワルシュ・リポート」は、ＢＯＥに対して、次の四
つの大きな目的に沿った改革を実行すべきであると勧告するものとなっている。すなわ
ち、①健全な政策の意思決定を行うこと、②判断を効果的に伝えること、③アクション
に関するアカウンタビリティーを確保すること、④公正で正確な歴史的記録を創出する
こと、という４点である。
ＢＯＥのＭＰＣはこれらの勧告を受け入れ、１５年から次のような改革を実施するこ
とを発表した。まず、１５年８月のＭＰＣから、これまで公表のタイミングがＭＰＣと
ずれていたため、市場を混乱させる一因ともなっていたインフレーション・リポート
を、ＭＰＣと同時に公表する。また、従来はＭＰＣの開催後約２週間後に公表していた
議事要旨（ｍｉｎｕｔｅｓ）を、ＭＰＣの終了後、決定内容の発表と同時に公表する。
これは一見、奇異に聞こえなくもないが、ＢＯＥとしては、１回のＭＰＣについて、
その開催プロセスに何日かけるか、という運営も合わせて改革する。従来はＭＰＣ本番
の前週の金曜日に、ＢＯＥのスタッフとの「プレＭＰＣミーティング」が行われ、翌週
の水曜日に「ステージ１：ＭＰＣの熟考ミーティング」を開催、木曜日に「ステージ
２：ＭＰＣの議論、決定ミーティング」が行われていた。これを来夏以降は、ＭＰＣ本
番の前週の水曜日に「プレＭＰＣミーティング」、翌木曜日に「ステージ１：ＭＰＣの
熟考ミーティング」を開催した上で、週明けの月曜日に「ステージ２：ＭＰＣの政策議
論ミーティング」、水曜日に「ステージ３：ＭＰＣの決定ミーティング」が開催され
る。
NX-Web －時事通信社－ 1/3 ページ
http://www.nxweb.jiji.com/gweb/View 2014/12/19 そして翌木曜日に「金融政策の決定内容」と「議事要旨」、該当月には「インフレー
ション・リポート」も合わせて、これらが同時に公表されることとなった。１回の会合
に実質的に１週間強をかけるこのような流れであれば、検討や議論もじっくりとでき、
同時に公表する議事要旨を作成する時間も確保できる、ということなのだろう。
合わせてＭＰＣは、その詳細な議事録（ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔｓ）はこれまで非公表
であったところ、１５年３月開催のＭＰＣの分から、８年経過後にこれを公表するこ
と、合わせてスタッフによる政策ブリーフィングの資料も同時に公表することを決定し
ている。
このような措置と合わせ、ＭＰＣの開催頻度も、従来の月１回から、年８回（６週間
に１回）に変更する方向だ。これは英議会の承認が必要なため、１６年以降に実施の予
定であるが、オズボーン財務相は前向きに検討する意向を示している。
加えてＭＰＣは、「ワルシュ・リポート」の勧告には含まれていないものの、自らの
判断に基づくアーカイブ・ポリシーとして、さらに踏み込んだ過去の意思決定の情報公
開を進める方針を示している。具体的には、ＢＯＥが政府からの独立性を獲得した９７
年以前の時代をも含め、同行の役員会であるＣｏｕｒｔの議事要旨（ｍｉｎｕｔｅｓ）
を２０年経過後に公表する方針を決定した。さらに英議会の財政委員会の要請に応じる
形での「特別リリース」として、０７年から０９年にかけての危機の当時のＣｏｕｒｔ
の議事要旨を、一部を伏せる編集後の形態ながら公表することも明らかにしている。
ＢＯＥに先立ち、ＥＣＢも１５年１月から、金融政策を扱う政策委員会の議事要旨の
公表を開始する。ＥＣＢの場合は、金融政策を扱う政策委員会の開催頻度をＢＯＥと同
様に６週間に１度に変更して、次回の会合までに議事要旨を公表できるようにするのみ
ならず、これに合わせて月報の発行のタイミングも、準備預金の積立期間も同様に６週
間サイクルに変更して、政策運営をきちんと説明できるようにし、市場参加者も政策運
営に合わせて資金運用できるようにする、という念の入れようだ。
このように、主要国の中央銀行が、その情報公開の在り方を大きく改革しているのは
なぜか－その最大の要因はおそらく、近年の各中央銀行による金融政策運営が、非伝統
的な手段を中心とするものに変わったことだろう。政策金利の操作という伝統的な手段
によっていた時代とは異なり、非伝統的な手段に関しては、その効果や波及経路をどう
みるかといった点で不確実な部分もなお多く、異論も少なくない。
にもかかわらず、当該中央銀行にとって、以後、相当に長い期間にわたり、その影響
が残る可能性もある。「出口」局面での政策運営には、相当な困難も予想されている。
だからこそ、その意思決定に関する透明性を高め、国民に対する責任を果たしていくべ
きである、ということなのだろう。
「ワルシュ・リポート」には、ＢＯＥとしての在り方のみならず、その判断材料とし
て、主要先進各国の中央銀行の透明性の度合いのスコアリングも掲載されており、興味
深い。対象となっている１０中央銀行のうち、もっとも透明性が高いのはスウェーデン
NX-Web －時事通信社－ 2/3 ページ
http://www.nxweb.jiji.com/gweb/View 2014/12/19のリクスバンクで、最低はスイス国立銀行だ。日銀はそのなかで、ほぼ中ほどに位置す
るが、経済分析や手続き（議事要旨）の透明性は相対的に高い一方、政策の説明の観点
での透明性は低くなっている。
ＢＯＥのカーニー総裁は今回の改革の記者会見において、「ＭＰＣの決定が重要であ
る理由は、それがこの国の全国民の生活に影響を及ぼすからだ。それゆえに、ＭＰＣの
メンバーには、それらの決定を説明し、可能な限り最も透明なものとするために、極め
て重い責任が課されている」と述べている。
これは日銀もまったく同じことであろう。「量的・質的金融緩和」が、そして今回の
追加緩和が、私たち国民の現在、そして将来の生活にどのような影響を及ぼすのか、ど
のようなリスクがあるのか、どのような出口のパスがあり得るのか、日銀はその説明責
任を全うすることが望まれる。（了）
[/20141219NNN0044]
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NX-Web －時事通信社－ 3/3 ページ
http://www.nxweb.jiji.com/gweb/View 2014/12/19

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