入院費44万円に戦慄！　大幅に減額できる制度とは〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141220-00000001-sasahi-life
AERA 2014年12月15日号より抜粋

　健康で仕事もある今のうちはいいけれど、怖いのは多額の出費を強いられる不測の事態。累計2万件以上の家計相談に乗ってきたFPの藤川太さんに対策を聞いた。

　え゛ ──────！腹腔鏡手術を受けて、入院生活8日目。晴れて退院許可が下りたフリー編集者のミサコさん（47）は、手渡された入院診療費請求書を見てのけぞった。

　金額は、44万2290円。収入が不安定なフリーランスが一気に払うには高すぎる。独身だからと、先進医療に適した保険に入っていなかった。

「ほんの1週間で出られますよ」という主治医の言葉に、バブル世代のわがまま心が湧いたことが悔やまれた。料金が4人部屋の4〜5倍もする個室にこだわらなきゃよかったし、食事だって高価なオプションメニューをつける必要もなかった。

「こんなにかかるんなら、入院する前に教えてほしかった。ホント、気が利かない病院よねっ」と毒づいたところで、治療内容には個人差がある。後の祭りだ。

　結局、ミサコさんは院内のATMで貯金を下ろして退院。翌日から「使った分を稼がなきゃ」と、術後の痛みに耐えつつ、タクシーで仕事先に出向いた。……が、実はこれには後日談がある。

「いらっしゃるんですよね。有効な公的制度を知らない方が」と、FPの藤川太さん。

　一般的に、会社員なら各健康保険組合や全国健康保険協会、自営業者なら国民健康保険の被保険者だ。高額の医療費を払った後は、すぐに「高額療養費制度」の申請を保険者にすべきなのだ。年齢や所得に応じて、一定の自己負担額を超えた金額が戻ってくる。

　ミサコさんは退院して数カ月後、自治体からの「高額療養費の支給申請について」の案内通知で制度を知った。慌てて提出すると、3カ月後に27万7031円が戻ってきた。退院して2年以内に申請しなければ、時効になっていたというから怖い。

コメント
01. 2014年12月20日 08:02:04 : ytIWoEzSFI この制度は今からでも全国民が勉強しておかねばならない。日本全国に広がる放射能被害。あなたが甲状腺ガンや白血病にならないとも限らない。入院して手術を受ければ、膨大な医療費の支払いが待っている。その時に右往左往することになる。 気の利いた病院なら、入院相談の時点で教えてくれるから、入院するまでに申請しておけば安心だ。
02. 2014年12月20日 09:05:15 : 4FZ76I7Ivk いかにこの制度に無知な人間が多いかという事。 日々の生活や仕事に追われているからという言い訳なんか通用しない。 国や自治体は、国民にとってプラスになる制度なんかすすんで教える訳ない からね。
03. 2014年12月20日 09:23:51 : Fg4tg1weJ2 こんな制度があるから良いのです、日本は。 アメリカでは、自己破産です。 中には、医療も受けれずに亡くなっているのです。 ＴＰＰに加入すると、医療もアメリカ並にさせられるのです。 複雑な民間保険制度による高い保険料、高い治療費、そして薬が一錠１０万円も する新薬があり薬価代だけで８００万/１０日も取られるのだそうです。 金が払えないと、家まで取られる。 よく知らないといけません、ＴＰＰを。 農業だけではないのです。 ”沈みゆく大国、アメリカ”　堤未果著
04. 佐助 2014年12月20日 19:31:55 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc 高額療養費は 国民健康保険なら自治体の国保係りや健康保険なら健康保険組合で，すべてわかります。従って担当者は払い戻しがありますので本人に申請して下さいとの案内があります。しないと時効もあり担当者の怠慢になります。 高額の医療費を払った後、一か月ごと「高額療養費」は各担当する係で分かります，該当する個人には申請書類が自治体や健保組合から送られてきます，退院時や会計処理後に病院から貰った支払証明のコピーまたは書類を申請書と一緒に提出すると処理してくれます。なぜわかるといいますと，病院が保険請求した内容のチェックや医療費などを調べ記録し残していきます。但し数が多く見落とすことがあるかも知れませんが。 しかも健保で医療費や高額療養費の処理しているときに分かりますので洩れていればすぐに分かり処理されます。しないできない分からないは担当者の怠慢以外考えられない。ただし問題があり，全国共通でないので健保や自治体で一目で分かるソフトがいると思われる。病院もいい加減なところもあり，銀行のオンラインのようなものがいると思われる，そのために自治体や健保ではインターネットと同じ回線を使ってはならない。
05. 2014年12月20日 23:30:13 : Q1AShcAlNU 日本のＴＰＰ参加でアメリカが狙っているのは日本の保険市場。日本の保険市場をコントロールすることは、彼らにとって油田を掘り当てたより金になるのだ。 日本のＴＰＰ参加で、我々国民が大打撃を受けるのが医療費である。安倍政権はＴＰＰ参加の前準備として混合治療を解禁した。混合治療の拡大は、国民健康保険で効くのは風邪や腹痛や頭痛ぐらいになってしまう可能性が大である。アメリカのように盲腸の手術だけで00万〜250万円の時代がくて、アフラックスのようなアメリカの民間医療保険に入っていないと、高額医療費を払えなくて破産する人が増える。つまり、医療は金持ちだけのものになるということだ。 ついでだが、米国では老人の社会保障が充実していることを言っておきたい。老人の医療保険料は月々$80で高い医療費負担から開放される。生活保護受給者は無料。米国には、老人は尊厳ある生活をすべきだとの理念がその根底にある。一方、安部政権ときたら、「貧乏人は早く死ね」、「老人は早く死ね」政策の推進にいとまがないから危険すぎる。 、
06. 2014年12月21日 13:11:38 : eQVzWTI8D6 まともな病院なら入院する時に病院側が説明するわ
07. 2014年12月21日 13:12:29 : 34qkob69Cg 自治体の広報で度々お知らせするべきだ。 しつこくやるのは国民健康保険制度の事ばかり。

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