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原油安で日銀が窮地に 再び追加緩和に踏み切るのか(J-CASTニュース)
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/388.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 12 月 21 日 18:36:05: igsppGRN/E9PQ
 

               「何でもやる」でまた追加緩和か...


原油安で日銀が窮地に 再び追加緩和に踏み切るのか
http://www.j-cast.com/2014/12/21223593.html?p=all
2014/12/21 11:30 J-CASTニュース


急激に進む原油安により、日銀が掲げる「2年程度で2%」の物価上昇目標が窮地に追い込まれている。原油価格急落を受け、消費者物価指数の上昇率は2015年春ごろには0.5%程度まで落ち込むとの見方が強く、日銀の目標達成はますます遠のく見通しとなっているためだ。企業や家計にとって恩恵も大きい原油安を、日銀だけが喜べない異常事態となっている。

「そろそろ反転してくれてもいいのだが......」。日銀幹部はこのところ、下げ幅を強める原油安の動向に気をもんでいる。国際原油価格は夏以降、5割近くも急落。国内の物価にも大きく影響し、4月に前年同月比1.5%まで上昇した消費者物価指数の上昇率(生鮮食品と消費増税の影響を除く)は10月に0.9%と、とうとう1%を割り込んだ。

■消費者物価は15年4月に0.5%程度まで伸びが鈍化?

世界経済の減速や米国の「シェールオイル」の増産、石油輸出国機構(OPEC)の減産見送り(11月下旬)を背景に、「原油の供給過剰は当面続く」との見方は強く、原油価格がどこで下げ止まるのかは見通せない。市場では「日本の消費者物価指数は15年4月に0.5%程度まで伸びが鈍化するだろう」との予想が大勢だ。

ただ、原油価格の下落は企業や家計にとって朗報だ。急激な円安進行で輸入原材料が値上がりし、中小企業や家計はコスト増や食品などの値上げに悩まされてきたが、原油安によるガソリンや灯油、電気料金などの値下がりである程度、負担が相殺される。現状の原油安が続けば「数兆円の減税に匹敵し、国内総生産(GDP)を押し上げる」(アナリスト)効果が期待できる。

日銀ももちろん、「原油価格の下落は日本経済にとってプラス」(黒田東彦相殺)とみている。それにもかかわらず幹部らの顔色がさえないのは、10月末に「原油価格の大幅な下落が物価下押し圧力として働いており、デフレマインドからの転換を遅延させるリスクがある」として、追加緩和に踏み切ってしまったためだ。黒田総裁は追加緩和を決めた金融政策決定会合後の記者会見で、2年程度で2%の物価上昇目標を達成するため「何でもやる」と改めて気合いを示してみせた。

■日銀が行動を起こさなければ株価急落につながる恐れが

しかし、原油価格の下落は10月末以降、一段と加速しており、市場では「日銀は再び追加緩和に踏み切らなければ、10月末の説明との整合性がとれない」(外資系証券)といった声が強まっている。日銀内でさえ「そもそも、日本経済にとってプラスになる原油安を理由に追加緩和を決めたこと自体が間違っている」とのボヤキが聞かれる。

日銀は「戦力の逐次投入はしない」(黒田総裁)と言い続けてきた手前、物価の伸びが当面、鈍化し続けたとしても「10月末の追加緩和の効果を見極める」として静観する構え。日銀のある幹部は「来年の春闘で賃上げの動きが広がり、人々の懐が温かくなれば、物価は再び上昇ペースを加速する」と語り、春闘の成果に望みをつないでいる。

だが、春までに物価の伸びが0%に近づいていくにもかかわらず、日銀が行動を起こさなければ「市場の追加緩和期待が裏切られ、株価急落などにつながる可能性がある」(大手証券)との懸念も出始めた。足元の物価と目標のかい離をどう説明し、市場の期待をつなぎ留めるのか。黒田総裁が苦しい説明を迫られる局面がしばらく続きそうだ。


 

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コメント
 
01. 2014年12月21日 19:09:10 : BLqL2LUvlg
実入りが上がらないのだから一般庶民はデフレでよい。
アベノミクスで大多数の国民が恩恵を受けることは無い。
庶民がすべて無駄な消費を止め自給自足中心の最低限生活をしたら
金転がしの銭ゲバを干上がらせることが出来るのではないだろうか。

02. 2014年12月21日 20:09:56 : oRtVNIhBuU
原油安による米大手銀行に二重苦、すなわちデリヴァティブのカウンターパートナーリスクとシェールオイル融資のデフォルト。

米連銀の量的緩和は限界なので、利上げを見据えていた。

しかし、しばらくの間、量的緩和を継続と明言せざるを得ない状況に追い込まれた。

想定インフレ率達成のための更なる量的緩和は、一体だれのために行うか?

現在の日本はスタグフレーションだ。

インフレは、その殆どが円安によるもので、景気の回復とは何の関係もない。

日銀は売国奴の巣で、米国と仲良く心中政策を行っている。


03. 2014年12月21日 21:55:17 : jMClRB0Nlk

02
日銀は売国奴の巣で、米国と仲良く心中政策を行っている。<

リチャード・ブェルナー「円の支配者」に明らかなように、
いつの頃からか、米の指示により、日本経済を狂わせている。

以下引用。

米国が要望していた改革が結局のところ実現しつつある。

 日銀は、戦時経済体制を変革するために、意図的にバブルを創り出し、それを急激に潰して日本経済を不況に誘導し、その結果として前川レポートで唱える改革が実現しつつある――リチャード・ヴェルナー氏はこう言っている。

 バブルを意図的に創り出したり、それを潰したりする――そんなことを日銀と言えども、できるのかという疑問を持つ人も多いだろうが、日銀が紙幣を印刷すれば可能なのである。日銀は1986年以降の1980年代に相当大量の信用創造、つまり紙幣を印刷しているが、1990年に入るとその逆の急激な信用破壊をやり、名目GDPも急降下させている。名目GDPは、日銀の信用創造量と完全にリンクしている。


04. 2014年12月21日 23:13:48 : jXbiWWJBCA

厳しいデフレ不況期に白川前総裁の緩和政策が生ぬるいと文句を言っていたのは一部のメディアや国民

そして日銀の総裁、副総裁、審議委員は、衆参両議院の同意を得て内閣が任命する(いわゆる国会同意人事の一つ)。監事は内閣が任命する。理事、参与は政策委員会の推薦に基づいて財務大臣が任命する。

つまり最終的には国民に、過去の金融政策の責任はあったというのが厳しい現実

http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201005260570.html
RB議長「政策 自由に」 日銀総裁「物価偏重危険」
 「政治のコントロールから離れ、自由に金融政策を決めるべきだという幅広い合意ができてきた」。バーナンキ議長は講演でこう切り出した。
 講演では、中央銀行の独立性が保たれないと、不況の時には政治家から景気を必要以上に刺激するように圧力がかかる恐れがあると説明。圧力に屈すれば、「好不況の波が大きくなり、経済を不安定にしたり、高インフレを招いたりする」と訴えた。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1385419003
もし日銀総裁が無能な場合に議会が解雇できるなら、シラカワは100%解雇ですよね ?
シラカワは、
就任当初から「金融緩和は効果が無いから何もやらない」と言う考えの持ち主でした。
実際、何もやりませんでした。
ところが、
積極的に金融緩和を行ったアメリカや中国はデフレを脱却し、
日本だけがデフレの渦中に取り残されています。
議会が解雇できるのならシラカワは解雇ですよね。
 

日本、アメリカ、ユーロのマネタリーベースの推移(2007年1月=1)
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20120212-1.jpg


↓↓↓↓↓↓↓シラカワが何もやらないから日本だけが取り残されています。↓↓

主要国 消費者物価指数変動率(対前年比:%)
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20120128-1.jpg

補足
日本は債務問題なんて全く存在しません。
下記をよく読んで下さい。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n34568
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n46329
日本政府や日銀は通貨発行権や徴税権を持っているのだから、
債務なんてお金を刷ればすぐ返せます。
彼らは日本経済全体を考えて行動すべきで有り、
それができないのなら適切な人材では無いということです。


wiki/白川方明
日本銀行総裁就任後の4年間、リーマン・ショックや東日本大震災、欧州債務危機に立て続けに見舞われ、5年の在任期間で15回の金融緩和に踏み切り、資産買い入れ額を101兆円まで増額した(2013年末までの残高目標)[13][14]。白川は中銀としては異例の上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J-REIT)にまで買い入れ資産を拡大している[15]。東日本大震災直後の2011年3月14日の定例会見で、「前代未聞の震災が起こった割には基金増額の規模や内訳がしょぼいのではないか」との声が出たのに対し「決してしょぼくない」と反論している[3]。


日本国内のメディアの評価[編集]

毎日新聞は、「主流の経済学者は日銀犯人説(貨幣数量説)をとらない」「白川は正統派経済学の教義に忠実な理論派」「リーマン・ショックや欧州通貨危機から日本を隔離したのは大きな手柄」「政府・日銀の2%合意は日銀の独立性を首の皮一枚残したアートの極み」「政治に注文をつけ続けたから、政治家の不興をかった」と論じている[65][66]。

日本経済新聞は、リーマン・ショックや東日本大震災、欧州債務危機などに直面しながら、金融システムの安定を守り抜いたと評価し「日本の金融機関が、欧米勢が撤退したアジア市場に乗り込み、成長戦略の先陣を担う環境を維持したのは白川の功績だ」と指摘している[60]。

白川の「膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレになる」「人々は将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっている」といった意見について、産経新聞特別記者田村秀男は「FRBは2008年9月以降、現在までに3倍以上もドル札を刷ったが、インフレ率は穏当、株価は回復著しく、個人消費や民間設備投資は上向きになっている。歴史上の通貨大量発行による制御不能なインフレは、モノの供給能に乏しい敗戦直後の日本やドイツなどに限られる」「政府債務が増え続けるから消費が減り、デフレが起きるというのは根拠に乏しい俗説である。1997年の橋本龍太郎政権による消費増税・緊縮財政以降、日本は慢性デフレにはまりこんだ。勤労者世帯の2011年のひと月当たり可処分所得は1997年に比べ15%、76000円減った。この間の消費者物価下落幅は3.3%で家計消費は3%減にとどまっている。家計の実質消費は下がらず、所得だけが落ち込んだ。消費減がデフレの原因ではない」と主張した[67]。田村は白川はインフレ率ゼロ%以下を追求した金融政策を実施し、金融緩和には消極的で、外部から金融緩和圧力が高まると、小出しに金融緩和を行った[68]。このことは早期に大胆な金融緩和に踏み切り景気の回復に成功したFRBと対照的とし、「15年デフレ」の立役者と指摘している[68]。


05. 2014年12月22日 02:03:27 : Fg4tg1weJ2
原油安は、物価押上効果アリ、と日銀黒田。

頭おかしいのと違うだろうか?
日銀は、お先危うい気がする。


06. 2014年12月22日 07:47:31 : I1dXExxYp2
そもそもデフレという経済学上の認識が机上の空論だ。

07. 毛沢山 2014年12月22日 20:47:39 : SehJQjCCtOcsg : 6Emf4BUxNI
もうこれ以上の経済成長を望むのは無理がある
経済成長優先の資本主義は完全に限界に来ている
地球は一つしかないのだ
その証拠に世界の長期金利は低いままだし、デフレへと向かっている
しかし、この現状を理解せず欲望を優先させ先を考えないのが今の日銀や安倍の政策である
全てが逆であるから必ず失敗するし結果は悲惨なことになる
経済成長は捨て、成熟社会を目指すべきだが愚かな政治家や国民は理解できない



08. 2014年12月23日 03:02:10 : f5wCgWXG2k
原油安と金融緩和は関係無いのではないか。税収40兆円に対し歳出90兆円という状況では、どうしたって金融緩和は続けなければならないのだから、何かにつけて金融緩和の理由としてこじつけているだけではないか。
 物価上昇率2%を公言したからといって、ちょっと石油が値下がりしただけでそんなに頭を抱えるとは。役人というのはまず先に目的ありきで、少し変化が起こると思考停止してしまうのに、主権者の意向を無視して全てを采配しようとする。議会が有るのだから皆で知恵を出すのが議会制民主主義国家の真髄であろう。
  意欲は良としても守旧に前例主義(公僕だから当然の義務だが)では、やれることは限られているのに、何故か指導に主権者が付いてくるのが当然、という姿勢は変わらない。
  そこにエリートとしてのメンツが入るとどうにも始末が悪い。公表したとはいえ日銀は行政に準ずる部門なのだから、2%の物価上昇率は暫く忘れたらどうなのか。米国が開放した市場を使っての貿易立国はたまたまであったのだから、今となってそんなに人為的に経済をいじっても、思うように行く訳が無いのではないか。それよりも、政財官に司法、マスコミを巻き込んだ護送船団方式によって国税を湯水の如く無計画に使っていたツケが来ているとの認識と反省が、統治機構には絶対的に必要なのではないか。

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