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地価上昇率全国２位の住宅街／（Ｃ）日刊ゲンダイ
人口１割流入で地価バブル 福島県いわき市の今
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/155929
2014年12月21日 日刊ゲンダイ
福島県いわき市は、原発事故で避難を余儀なくされた双葉郡などの被災者約２万４０００人を受け入れている。もともとの人口は約３３万人。これとは別に、避難者と福島第１原発で働く作業員合わせて、約３万人が住んでいるといわれる。原発事故の影響で、人口の約１割にあたる人が市外から流入してきたことになる。
すぐに地価の上昇が始まった。２０１２年に国土交通省が発表した地価の変動率ランキングでは、市内２地点が上昇率１０％台を記録して全国ベスト１０入り。いわき市の住宅地の地価上昇は１６年ぶりで、今年も計３地点が、上昇率１１％台で全国ベスト１０入りしている。
地元の不動産業者が言う。
「たとえば、いままで３０００万円程度が相場だった土地付き住宅の物件が、現在では４５００万円くらいです。原発事故の賠償で大金を手にした避難者が、相場より多少高くても即金で買う。それを聞きつけたほかの地主が、“それならうちも”とばかりに価格を吊り上げたのです。たとえば当初２０００万円で買い取り契約がまとまりかかっていた物件を急に２５００万円に吊り上げてきた地主もいました」
■マイホームをあきらめる若者
しかも、震災後のモノ不足で資材や原油の価格が高騰。住宅の建築コストまで上がってしまった。
「おかげで地元の若者の多くは、マイホームに手が届かなくなってしまった。賃貸物件も避難者と原発関係者でいっぱい。結婚して子どもができたのに住居を確保できず、夫婦がそれぞれの実家に住んでいるなんていう若者もいます」（前出の不動産業者）
しかし、土地が高値で取引されていたのは１年ほど前まで。現在では、値段だけ高止まりして、避難者からの物件の問い合わせはほとんどなくなったという。
「避難者の住宅購入のニーズは、すでに一段落しました。おかげで、値段だけ吊り上がって誰も買わない物件が中ぶらりんの状態。不動産仲介業者にしてみれば、儲かるどころか商売あがったりですよ」（前出の不動産業者）
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