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LTE対応のタブレットパソコンやモバイルWi-Fiルーターの取り扱いも開始。今後は総合モバイルサービスとして展開していくようだ。
爆発的ヒットのイオンスマホ、格安と使いやすさ実現させた流通大手の強み 業界の脅威に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141223-00010000-bjournal-bus_all
Business Journal 12月23日(火)6時0分配信
今年4月にスマートフォンとSIMのセット販売を実施し、“格安スマホ”のけん引役となったイオン。そのイオンのスマートフォン事業は現在、スマートフォンだけでなくタブレットやWi-Fiルーターを扱い、総合モバイルサービス「イオンモバイル」へと進化している。流通企業ならではのイオンモバイルの強みを、同社の最近の取り組みから追ってみよう。
●50代以上が約5割、シニアから高い支持
今年大きな注目を集めた、SIMフリーのスマートフォンと仮想移動体通信事業者(MVNO)のSIMをセットで販売する格安スマホ。その先駆けとなったのは、4月に発売を開始した「イオンスマホ」だ。端末は最新型ではないし、通信速度も決して速いとはいえなかったが、大手キャリアのスマートフォンの月額利用料が6000〜7000円前後かかる中、端末代込みで月額2980円という非常に安い価格で、しかもイオンの店頭で直接購入できることが人気となり、用意した8000台の在庫が短期間で完売するほどの人気となった。
この成功によりイオンスマホは一躍大きな注目を集めたことから、イオンは次々とスマートフォンの新製品を投入していくことになる。第2弾ではより大画面の端末を採用し、通信速度も向上させたほか、第3弾ではLTEに対応したスマートフォンを投入。既存キャリアと同等の高速通信を、低価格で利用できるようになった。
そして現在、イオンスマホの販売台数は公表されている限り約4万台に達しており、1年に満たない期間で急速に存在感を高めている。さらに注目すべきは年齢構成で、ユーザーのうち約5割が50代以上の世代。この割合は既存キャリアの年齢構成と比べると非常に高く、従来スマートフォンへの移行が進まないといわれてきたシニアから、高い支持を得ていることがよくわかる。
そうしたシニアユーザーの声を受け、11月27日に発表した第4弾のスマートフォンが「ARROWS M01」になる。これは格安スマホとしては珍しい国内メーカー富士通製の端末で、文字やアイコンを大きくした独自のホーム画面を採用し、フィーチャーフォンライクなメニュー画面を用意するなど、スマートフォンを初めて利用するシニアを強く意識してホーム画面に大幅なカスタマイズを施しているのが、特徴となっている。
●タブレットなども扱い、総合モバイルサービスに
またイオンはスマートフォンだけでなく、新たにWindows 8.1を搭載したマウスコンピューター製のLTE対応タブレットパソコン「AT-Z37LTE10」や、NECプラットフォームズ製のモバイルWi-Fiルーター「Aterm MR03LN」を発売することを発表。スマートフォン以外にもデバイスの幅を広げると共に、モバイルサービスの総合ブランドとして新たに「イオンモバイル」を立ち上げることも発表している。
イオンが商品の幅を広げた背景の1つには、ターゲットユーザーの声に応えたことが大きいようだ。先のタブレットパソコンに関しても、イオンスマホのユーザーから「より大画面で利用したい」「パソコンと同じことができる端末が欲しい」といった声が上がっていたことから、それに応えて用意されたものだという。
「ARROWS M01」も、「安心感のある国内メーカー製が欲しい」という声に応えて提供されたものになるそうだ。数ある国内メーカーの中でも富士通を選んだのには、「らくらくホン」シリーズでシニアに馴染み深いことが大きな理由となっている。ユーザーの声に応じた商品開発を進めているのを見て取ることができる。
そしてもう1つは、ターゲットユーザーの広がりを意識しているという点。イオンモバイルはシニアに加え、イオンを訪れる30代前後のファミリー層も主要なターゲットに据えており、ファミリー向けの商品開発も進めている。そうした商品の1つに「イオンスマホ親子セット」が挙げられる。
これは親向けにLTE対応スマートフォン、子供向けに3Gスマートフォンと、2台セットで販売するというもの。子供のスマートフォン利用を管理する専用アプリ「スマモリ for イオン」が2年間無料で利用できる特典を付け、子供のスマートフォン利用に際して安全性を高めているのが、大きな特徴となっている。
●流通大手ならではの自由度が強み、MVNOを束ねる存在になるか
次々とラインアップを増やすイオンモバイルの商品展開からは、流通大手ならではのイオンの強みも見て取ることができる。それは端末やサービスだけでなく、ネットワーク、つまりSIMも商品に応じた適切なものを選んで組み合わせることにより、自由度の高い商品開発ができることだ。
大手キャリアやMVNOは、ネットワークは基本的に自社が持つ、あるいは自社がレンタルしているものを使用するため、サービスの幅はおのずと限られてくる。だがイオンモバイルの場合、自社でネットワークを持つわけではないことから、商品のコンセプトに適したネットワークをその都度選んで提供できるのが、強みとなっている。
実際イオンモバイルのサービスを見ると、イオンスマホの第1弾には日本通信のSIMを用いたが、第2弾以降は通信速度を重視してビッグローブのものを採用。また今回発表されたタブレットやモバイルWi-Fiルーター向けのネットワークは、インターネットイニシアティブ(IIJ)のデータ通信用SIMを採用している。端末のコンセプトや使われ方に応じて、適した通信速度・容量のネットワークを選んでいることがわかる。
当然ながら、ネットワークを提供する事業者が異なればサポートの窓口も異なるため、単純に販売するだけではユーザーの混乱にもつながりかねない。だがイオンの場合、全国のイオン店舗で購入や契約だけでなく、サポートを受け付ける体制を整えている。イオン側が事業者の違いを吸収してサポートすることで、問題をクリアしているのだ。
イオンはすでに全国各地にリアル店舗を持ち、高いブランド力も持っている。それだけに、強い販売力と流通ならではの商品開発力で、端末メーカーやMVNOらを束ねる存在となっていけば、格安スマホだけでなく携帯電話市場で大きな存在感を示す勢力となる可能性も大いに考えられる。さらなる市場拡大に向け、次の一手が注目されるところだ。
佐野正弘／ITライター
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