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ルーブル急落のロシアも窮地に／（Ｃ）ＡＰ
原油安は長期化必死…米国の真の狙いは“イスラム国潰し”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155960
2014年12月23日 日刊ゲンダイ
原油安の長期化予測が続出している。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は、今月９日に代表的な指標であるＷＴＩの原油価格について、１５年見通しを１バレル＝７７．７５ドルから６２．７５ドルに引き下げた。１６日には、米Ｓ＆Ｐが７５ドルから６５ドルへと下方修正だ。
「ガソリンを大量に消費する米経済の恩恵は大きいですが、今回の原油安は異常です。原油安を誘発したＯＰＥＣは、米国のシェール革命に打撃を与えているので、本来なら米国も原油安の長期化を歓迎しないはずです。しかし実際は放置したまま。とてつもない思惑がうごめいている気がします」（金融関係者）
６月に１１５ドルまで上昇した原油価格は現在、ほぼ半分の６０ドルを切る水準だ。産油国の経済は逼迫し“逆オイルショック”とすら呼ばれ始めた。
「最も窮地に陥っている産油国はロシアです。通貨ルーブルは急落し、９８年のようなルーブル危機が再来したら、世界経済は大混乱に陥ります。ただ、米国の狙いはロシアだけではない。原油安は、米国の最大の敵である『イスラム国』に打撃を与えているはずです」（株式評論家の杉村富生氏）
イスラム国は１日に約３億円稼ぐといわれ、主な収益源は原油の密売。占拠したイラクやシリアの油田から原油をくみ上げ、闇市場で安値で売りさばいているといわれる。
「正規の原油価格が下がり続ければ、闇市場で原油を買う業者は減少します。イスラム国の経済状況も悪化していくことになります。米国がシェールガス（オイル）ビジネスを犠牲にしてまで原油安を容認している大きな理由でしょう」（杉村富生氏）
対テロが背後にあるとすれば、原油安の長期化は避けようがない。政府・日銀が目指す「２％の物価上昇」もエネルギー価格の下落で不可能となる。原油安がアベノミクスにトドメを刺す。
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