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最終更新:12月22日(月)13時49分日刊産業新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141222-00010010-sangyo-bus_all

2014年大型倒産ランキングトップ5　あの会社はなぜ倒産したのか?
　■2014年の企業倒産の状況

　2014年の倒産件数は11月末までで8,533件と、2013年の倒産件数1万332件と比べると17.4%の減少。これで5年連続前年を下回り、リーマン・ショック後、最も少ない件数となった。負債総額は1兆6,885億5,400万円、2013年の負債総額2兆7,575億4,300万円と比べると、1兆円以上も少なく、38.8%の減少となった。公共工事の増加や、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の増加により、建設業の業績が向上し倒産が減ったこと、また、円安効果により輸出関連企業の業績が好調なため、製造業と卸売業で倒産が減ったことが主な要因だ。特に負債総額が100億円を超える大型倒産と呼ばれるものが大幅に減少し、2000年以降で最も少ない年となった。

　倒産件数や負債総額は減少してはいるが、それでも1件で負債総額が100億円を超える大型倒産は多数発生している。2014年の大型倒産を振り返ってみたい。

■5位　株式会社笠屋町不動産、負債総額200億円

　1952年に大阪に設立されたマンション、レジャービル、事務所・テナント賃貸等を扱う不動産賃貸会社。大阪府を中心に、中国地方、九州にも積極的に進出。一時は、全国に150ヵ所以上もの物件を保有し、4,000件のテナントを有するなど、業績も好調であった。

　しかし、メイン事業であるレジャービルのテナント運営が厳しくなり、賃貸料の下落、空室率の上昇、さらには保有物件の老朽化等が重なり、業績が悪化。人員削減、保有物件の売却を進め経営再建を急いだが、借入金の過大な負担に耐え切れず、2007年には休眠状態となり多額の債務が残されていたが、4月に開催された株主総会で解散決議を経て、特別清算を開始したもの。

■4位　一般社団法人京都府森と緑の公社、負債総額227億5,000万円

　1962年に京都府の出資により設立された森林整備などを行う第三セクター。森林所有者と分収造林契約を締結し、森林の造林を進める事業を行っていた。分収造林契約とは、森林所有者と造林・保育を行う者とで伐採後、その収益を分け合う契約だ。

　分収造林事業は、伐採収入が発生するまで借入金に依存した事業運営が余儀なくされるという構造的な問題を抱えているうえに、近年の木材価格の下落により、財務体質が大幅に悪化していた。公社は、新たな植林の停止、人員削減、低い金利の借入金への借り換え等、経営改善策を実施してきたが、抜本的な解決にはならず債務超過に陥っていた。今後、事業は京都府に移管し、公社は解散する。

　第三セクターの破綻は、7月に特別清算を開始したレジャー施設フルーツ・フラワーパークの運営を行う株式会社神戸ワイン(負債総額35億6,200万円)等、相次いでいる。

■3位　株式会社白元、負債総額254億9,400万円

　1923年に個人事業としてスタートした、使い捨てカイロ「ホッカイロ」や防虫剤「ミセスロイド」等で知られる白元が民事再生法の申請を行った。主力のカイロ部門や「アイスノン」などの保冷剤部門の売上が伸び悩み、2010年に売上高332億3,700万円を計上していた同社は、2013年には売上高は304億8,600万円まで落ち込んでいた。

　2013年には研究開発強化のため、住友化学から出資を受けた。さらに販売単価が低く、採算性が低いカイロ事業を売却する等していたが、うまく行かず、今回の民事再生法の申請を行うこととなった。

■2位　株式会社インターナショナルイーシー、負債総額485億5,300万円

　1984年に東京に設立されたソフトウェア販売事業会社。ソフトウェア販売事業だけであれば、ここまで負債が膨らむことはなかったはずだが、ゴルフ会員権の募集代行や、海外不動産投資等も実施。この投資に伴う借入負担が重く、資金繰りが逼迫していた。負債総額が485億5,300万円と多額にのぼり、破産手続を開始した。

■1位　エヌ・エス・アール株式会社、負債総額1,650億円

　1977年宮城県仙台市に設立された宅地造成・建売住宅販売会社。仙台市内にて大規模な住宅地の開発・分譲を手掛け、その後、東京へ本社を移転し事業を拡大。しかし、不動産市況の悪化に伴い、多額の借入金が資金繰りを圧迫、さらに地下の下落により保有不動産の価値も下落し、債務超過に陥った。負債総額は1,650億円と2014年の最高額となった。

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最終更新:12月22日(月)17時0分ZUU online

結果が吉と出るかは、アベノミクスの結果次第だな

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGYE1A6JIJUO01.html
ＧＰＩＦはアベノミクスで新時代へ、三谷理事長で独任制に終止符 (2)　

　　（ブルームバーグ）：年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）の三谷隆博理事長の任期満了を来年３月末に控えて、公的年金の運用やガバナンス（組織統治）は新たな時代を迎えつつある。
三谷理事長（65）は2010年４月に就任。資産構成の策定を含む意思決定から業務執行までの権限・責任が理事長に集中する独任制の下で、円高・デフレ環境に適した国内債券を中心とする運用を前任者から踏襲してきた。しかし、デフレ脱却と経済活性化を掲げる第２次安倍晋三内閣が約２年前に発足すると、ＧＰＩＦを取り巻く環境は一変した。
安倍首相は自らの経済政策「アベノミクス」遂行のため、日本銀行や日本郵政、ＧＰＩＦの中期計画の審議などを行う運用委員会などの人事に影響力を行使してきた。９月にはＧＰＩＦの運用見直しと組織改革は「車の両輪」だと主張する塩崎恭久氏が厚生労働相に就任。三谷理事長は昨年11月の政府有識者会議の提言に沿って、資産構成見直しや組織改革を進めてきた。
ＳＭＢＣ日興キャピタル・マーケッツのストラテジスト、ジョナサン・アラム氏（ロンドン在勤）は「ある特定の方向から風が吹いている。三谷理事長が属する時代はたぶん過ぎ去ってしまった」と指摘。出身母体の日銀も白川方明総裁までとは異なっていると続けた。
ＧＰＩＦが過去最大規模の資産構成見直しを発表した10月31日。三谷理事長は記者会見で、見直しの内容や背景について淡々と話した。日本経済はデフレを脱却しつつあり、アベノミクスが成功して経済活性化にすれば、将来は金利が大幅に上昇して国内債に評価損が生じる恐れがあると説明した。
じくじたる思い
ＢＮＰパリバ証券の岡沢恭弥株式・派生商品統括本部長は、三谷氏は「非常にプラグマティックな人物だ」と評価。リスク資産を大幅に増やした新資産構成には元日銀理事として「じくじたる思い」もあっただろうが、白川前総裁や厚労省が白旗を揚げるのを見て、最終的には安倍内閣や自民党の意向を受け入れたと推測する。
三谷理事長は1971年に東京大学法学部を卒業し、日銀に入行。90年代後半に日銀法の改正作業や信用機構を審議役として担当した後、2004年５月まで理事を４年間務めた。日本アイ・ビー・エムの特別顧問を経て、10年４月から現職。前任で初代理事長の川瀬隆弘氏も日銀出身だ。
三谷氏の理事長就任当時、基本ポートフォリオで定めた国内債の構成割合は67％で、実際の保有比率は約68％。円相場は１ドル＝94円程度で、ＴＯＰＩＸ は1000に届かず、全国消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ ）はマイナス1.5％だった。
12年12月に大胆な金融緩和と機動的な財政政策、成長戦略を掲げる安倍政権が誕生すると、状況は一変した。リフレ（通貨膨張）政策に一貫して否定的だった白川日銀総裁は昨年１月に２％の物価安定目標を導入。安倍首相が昨年３月に任命した黒田東彦総裁は翌４月に前例のない規模の金融緩和策を打ち出した。株高・円安に拍車が掛かり、インフレ率は５月にマイナス圏を脱した。
２％インフレ「難しい」
安倍内閣と自民党は公的年金の運用とリスク管理の改善についても、ほぼ同時期に検討を進めていた。伊藤隆敏教授を座長とする有識者会議は昨年７月に初会合を開催。11月には２％インフレの実現を前提に、将来の金利上昇で評価損の恐れがある国内債への偏重見直しやリスク資産の拡大による収益向上、高度な運用を支える組織改革を求める提言をまとめた。同月のインフレ率は1.2％に達していた。
ＧＰＩＦは昨年６月、基本ポートフォリオを06年４月の創立後、初めて変更。国内債の割合を67％から60％に下げ、内外株式と外国債券を小幅に引き上げた。ただ、これは民主党政権下の12年10月に会計検査院から資産構成の検証勧告を受けたためだった。
三谷氏は昨年６月のインタビューで、黒田総裁が約２カ月半前に導入した大規模な金融緩和策に対し、政府・日銀が目指す２％のインフレ目標達成は「日本では相当難しい。世の中、そううまくいかない」と発言。バブル経済でも１％台で、２％台は消費増税や原油など資源価格の暴騰時だけだと指摘した。
誤解
有識者会議の提言直後の昨年12月のインタビューでは、「うまくいけばデフレ脱却と１％は可能かもしれない」と発言。国内債の比率を「どこかの時点でもう少し落とさないといけない」と認める一方、運用目標は当時の資産構成で達成していると説明した。基本ポートフォリオの取り扱いに関し、有識者会議の伊藤教授には誤解があるとも話した。
これに対し、伊藤教授は２日後のインタビューで、三谷氏の提言解釈には「誤解があるのではないか」と語り、基本ポートフォリオの乖離（かいり）許容幅を利用して下限まで減らすのが「すぐ取り組むべき課題だ」と指摘。ＧＰＩＦは２％の物価目標を「共有しなくてはならない立場だ」とし、デフレからインフレに転じるとの経済・物価見通しに基づき、受託者責任を果たすのが使命だと話した。
自民党がその６日後に開いた会議では、厚労省の香取照幸年金局長が資産構成見直しは５年に１度の公的年金制度の財政検証を踏まえて実施するが、変更前でも「乖離許容幅でできることがある」と説明。同会議の塩崎本部長代行の問いに対し、有識者会議の提言に沿って国内債比率の早期引き下げに所管官庁として取り組むと回答した。
三谷氏はこうした中、１月に世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開かれたスイスでインタビューに応じ、ＧＰＩＦはインフレ率が上昇する中で値上がり余地が限られる日本国債を買い増さないと表明。償還資金は内外株式や外債に振り向ける可能性があると語った。
柔軟で太い神経
厚労省は３月、年金財政検証に向けた経済前提と積立金運用の基本方針をまとめた。ＧＰＩＦの収益目標を従来より0.1ポイント高い「賃金上昇率を1.7％上回る」水準に設定。新たな資産構成に関しては、あらかじめ「国内債中心」を指示せず、ＧＰＩＦ自身が「フォワードルッキングの視点も踏まえ、目的・目標に則して検討すべきだ」とした。
ＧＰＩＦで審議役を務めた玉木信介大妻女子大短期大学部教授は、理事長としての三谷氏は「事務方の話をよく聞き、説明をスムーズに理解する。仕事がしやすかった」と評価。「吸収力が高く、ざっくばらん。神経は柔軟で太い」ことが過去最大規模の資産構成見直しを軟着陸させるのに役立ったとみる。
三谷氏は国内債の削減圧力に加え、日本株買い増しの期待にも直面していた。安倍首相は昨年９月にニューヨーク証券取引所で、同年末には東京証券取引所で「アベノミクスは買いだ」と主張。今年１月にはダボス会議での基調講演で「ＧＰＩＦはポートフォリオの見直しを始め、フォワードルッキングな改革を行う」と訴えた。
革新的な姿勢に驚き
安倍内閣は４月、ＧＰＩＦの運用委員７人を新たに任命。政府有識者会議から早稲田大学大学院の米沢康博教授、野村総合研究所の堀江貞之上席研究員ら３人を送り込んだ。米沢氏は委員長、堀江氏は委員長代理に就任。７月には英プライベートエクイティ（未公開株）投資会社コラー・キャピタル幹部の水野弘道氏も新たに委員に任命した。
米沢運用委員長は、三谷氏が一部報道での守旧派的なイメージとは異なり「極めて革新的で、新しいことに意欲的だったので驚いた。着任当初は私の方が保守的だったかもしれない」と振り返る。「アベノミクスが成功すればするほど金利リスクが出てくると明確に理解していた。運用委員会に大きな方向性を示し、前向きに議論できる環境を整える大きな役割を果たした」と評価する。
厚労省は６月に年金財政検証の結果を公表。政府は日本再興戦略の改定版を閣議決定し、ＧＰＩＦの資産構成は財政検証を踏まえ、長期的な健全性を確保するのに適切な見直しをできるだけ速やかに実施すると明記した。安倍首相は９月の内閣改造で、ＧＰＩＦ改革を自民党で進めてきた塩崎氏を厚労相に起用した。
ＧＰＩＦは10月末に新基本ポートフォリオを公表。国内債を従来の60％から35％に下げる一方、内外株式は各12％から25％に、外債も11％から15％へ引き上げ、従来の国内債中心から分散型に変えた。５％が上限のオルタナも含め、有識者会議の提言に沿う内容となった。
結果が全て
ＧＰＩＦの前運用委員長で、組織改革を検討する社会保障審議会の作業班で座長を務める東京大学大学院の植田和男教授は19日、ブルームバーグ主催の討論会で、新たな資産構成は単純なリスク資産増ではないと指摘。「アベノミクスの成功で今後10年間、インフレ率と金利が上昇に向かう姿を想定した」ためだと説明した。
国際投信投資顧問の加藤章夫トレーディング部長は、ＧＰＩＦの資産構成見直しは「政府主導の力づくの結論ありきで変えたと捉えることができる。政治が責任を負って国民の年金資産を運用することがより明確になった」とみる。「運用の世界は結果が全てだ」とも述べ、運用成績の向上は「アベノミクスの成果だと主張して然るべきだ」と話した。
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更新日時: 2014/12/24 12:35 JST