中小減税特例２年延長　政府・与党方針、法人税15％維持［日経新聞］
2014/12/24 2:00

　政府・与党は中小企業向けの法人税（国税）を軽減する特例措置を２年延長する方針だ。2014年度末まで年間800万円以内の法人所得にかかる税率を15％とし、大企業（現行25.5％）より低く抑える措置を16年度末まで延ばす。中小企業の業績回復が大企業に比べて遅れていることに配慮した。30日に決定する15年度税制改正大綱に盛り込む。

　資本金１億円以下の中小企業には特例として、年800万円以内の所得に19％の法人税率をかけてきた。リーマン・ショック後の景気低迷を背景に、今はさらに低い15％の税率を適用している。
　財務省によると、大企業並みの利益があっても、中小企業向けの優遇税制を利用している中小企業は2500社超。政府・与党は法人税の実効税率（東京都は35.64％）引き下げの代替財源として、中小企業に適用する軽減税率を通常の19％に戻すことも検討課題に挙げた。だが、業績回復を後押しするため特例措置の縮小・廃止に踏み込まない見通しになった。

　政府・与党は税制改正大綱に「３年間で実効税率を20％台に引き下げる」と記す案を検討している。今回は大企業向けを中心に減税分を穴埋めする財源を確保するが、20％台への引き下げには追加財源が必要。中小企業向けの法人税の特例措置も、16年度末に期限を迎える際は廃止を含め再検討される可能性がある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H2O_T21C14A2MM8000/?dg=1

コメント
01. 2014年12月24日 11:17:52 : nJF6kGWndY 国内で消費するだけの高齢寄生者が増えれば、全体では労働者や生産者の負担が大きくなるのは当然だから 生産性が低く、利益が出せないものから淘汰されることになる それを救済するために増税して税金を投入すれば、課税された中上流層へのしわ寄せが発生する また現状のようにQEで金利上昇による破綻を誤魔化そうとしても結局はインフレ課税が発生する 衰退する国家では、ありがちなパターンではある

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