素人は自分の金で株をいじる。

プロと素人の差はそこにある（笑）

日本株続伸、米ＧＤＰの確報好調と円安好感−輸出、陸運買い

　　（ブルームバーグ）：24日の東京株式相場は続伸。国内総生産（ＧＤＰ）確定値の上方修正で米国景気に対する安心感が広がり、為替のドル高・円安も好感された。業績改善期待で輸送用機器など輸出株が上昇、韓国企業との事業統合が評価された三井化学など化学株、アナリストが目標株価を上げたセイノーホールディングスなど陸運株も高い。
ＴＯＰＩＸ の終値は前営業日比12.97ポイント（0.9％）高の1426.02と４日続伸、日経平均株価 は219円９銭（1.2％）高の１万7854円23銭と５日続伸。日経平均は終値で年初来高値を付けた８日以来、約２週間ぶりの高値水準に戻した。
三菱ＵＦＪ投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、「米景気の足取りはしっかりしており、米国株も休みは挟んでいるが、高値を取ってきている。円安も進み、ここ最近良く見られる典型的なパターンで日本株は上昇している」と話した。
23日に発表された米国の７−９月期（第３四半期）ＧＤＰ確定値は前期比年率５％増と、改定値の3.9％から上方修正され、市場予想の4.3％増も上回り、約10年ぶりの高い伸びを示した。個人消費や設備投資が上方修正された。同日の米ダウ工業株30種平均は続伸し、終値で初めて18000ドルを突破。為替市場では、主要通貨に対するドルの動きを示すドル・スポット指数 が５年ぶりの高水準を付けた。
きょうのドル・円相場は１ドル＝120円前半から半ば付近で推移、22日の日本株市場の終値時点119円51銭からはドル高・円安水準で取引された。米統計、為替の動きを受け、日経平均は一時240円高の１万7875円まであった。ＳＭＢＣ日興証券株式調査部の西広市部長は、「米景気回復の勢いが増しており、来年年央に利上げ開始という見方が多いが、これが早まる可能性もなくはない」と指摘。日本株については、米国株に比べ出遅れ感も残ると言う。
第97代首相に選出、売買は微減
国内では特別国会がきょう召集され、午後の衆参両院本会議で安倍晋三自民党総裁が第97代首相に指名された。この後組閣人事に着手、第３次安倍内閣が発足する。ＳＭＢＣ日興証の西氏は、「掉尾（とうび）の一振」の動きも出始めている中、今後の「アベノミクスに対する成長期待感もマーケットの追い風」とみていた。
ただ、海外投資家の多くがクリスマス休暇に入っているとみられており、朝方の買い一巡後はこう着感の強い１日で、東証１部の売買高は21億3937万株、売買代金は２兆403億円となり、22日比で2.2％、0.9％それぞれ減った。
東証１部33業種は水産・農林、陸運、輸送用機器、化学、空運、小売、その他製品、電機、食料品、倉庫・運輸など28業種が上昇。石油・石炭製品、鉱業、不動産、証券・商品先物、海運の５業種は安い。上昇銘柄数は1172、下落560。
売買代金上位ではトヨタ自動車、ファーストリテイリング、ソニー、東京電力、ホンダ、富士重工業、日立製作所、セブン＆アイ・ホールディングス、村田製作所、三菱商事、富士フイルムホールディングス、ＪＲ東日本、花王、東京エレクトロン、電通が上昇。半面、コスモ石油や昭和シェル石油、日立造船は反落、収益の伸び悩みが懸念されたニトリホールディングスも下げた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2014/12/24 15:37 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NH24K16JIJV101.html

コラム：2015年の米経済は「順風満帆」へ
2014年 12月 24日 13:00 JST
Daniel　Indiviglio

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米国はついに、過去５年待ち望んできた景気回復をつかみとったようだ。ほんの数カ月前には、海外からのリスクが懸案材料だった。しかし、堅調な国内経済の成長と雇用情勢の改善がもたらす追い風の前では、その影も小さくなりつつある。

住宅市場がいよいよ上向けば、米経済は２０１５年中に開始される公算の利上げさえ、難なく乗り越えていくとみられる。

過去数年の米経済は、２０１２年と２０１３年に年率２％の成長をなんとか達成した程度で、順調な回復とは言い切れない状態が続いてきた。しかし、２０１４年は第１・四半期こそ天候不順の影響もあって前期比年率２％超のマイナスとなったものの、続く第２・四半期と第３・四半期は平均４．８％の高い伸びとなった。

雇用情勢も明るさを増している。１１月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が３２万１０００人増と、２０１２年１月以来約３年ぶりの大幅な伸びとなり、６カ月平均としては２０００年以降で最も強い数字を記録した。

また、賃金も上昇傾向にある。１１月の可処分所得（インフレ調整後）は前年比３％増加となり、２０１２年１２月以来の大幅な伸びとなった。

米経済の成長見通しは、ほとんどの主要先進国・地域より明るい。世界銀行は、ユーロ圏および日本の２０１５年の経済成長を２％未満と予測している。

今年はロシアのウクライナに対する攻撃的な姿勢や、中東での過激派組織「イスラム国」の台頭など、地政学的リスクはあったものの、米経済成長の勢いは鈍らず、エネルギー価格も上昇しなかった。金融市場では、エボラ出血熱に対する懸念もひと段落したようだ。

雇用が一段と伸びてくれば、世帯形成の加速で住宅購入は後押しされる。住宅部門は、前期比年率で５．０％増となった第３・四半期ＧＤＰへの寄与度は限定的だった。しかし本格的に復調すれば、たとえ他部門が多少冷え込んだとしても、それをカバーして経済成長を支える可能性がある。

２０１５年中に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを開始すれば、借入金の負担は増すことになるが、一方で銀行の収益性を示す純金利マージンは上昇につながる。米国が世界の投資家にとって安全な場所であり続ける限り、利上げの影響の多くは海外投資家の需要が吸収してくれるだろう。

最後に、政治状況を見ておこう。中間選挙を経て共和党が上下院を支配するようになった議会では、政治のこう着状態が続くかもしれない。ただ規制の枠組みが大きく動かないことは、企業部門にとってそこまで悪い話ではない。また政治が機能すれば、税制改革を通じた企業負担の軽減があるかもしれない。

予期せぬリスクは常に目に見えない場所に潜んでいる。ただそれでも２０１５年の米国は、景気回復の継続に向けて順風満帆に見える。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0K207620141224

債券上昇、長期金利は最低接近
　　（ブルームバーグ）：債券相場は上昇。長期金利は昨年４月に付けた過去最低水準に接近した。前日の米国債相場の下落や株式相場の上昇を受けて売りが先行した後、需給の良さを背景に買いが優勢に転じた。
長期国債先物市場で中心限月の2015年３月物は前営業日の22日終値比７銭安の147円63銭で開始。その後は横ばい圏でのもみ合いが続いたが、午後２時45分すぎには４銭高の147円74銭と、史上最高値147円77銭に迫った。終値は３銭高の147円73銭と、この日の高値圏だった。その後の夜間取引では一時147円77銭に上昇した。
みずほ証券の末広徹マーケットエコノミストは、「このところ、何もなければじりじりと相場が上昇しており、今後もそういった展開が続くとみている市場参加者が多い。需給が悪材料を上回る展開」だと話した。
日本相互証券によると、現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の336回債利回りは前営業日午後３時時点の引値と同じ0.335％で開始。いったん0.5ベーシスポイント(bp)高い0.34％に上昇後、再び0.335％で推移。午後３時すぎには0.325％に下げ、過去最低を記録した昨年４月５日以来の低水準に達した。
２年物の347回債利回りは0.5bp高いマイナス0.03％で開始後、徐々に水準を切り下げ、マイナス0.04％と19、22日に付けた過去最低に並んだ。５年物の122回債利回りは0.5bp高い0.04％。30年物の45回債利回りは1.28％と、新発債としては昨年４月８日以来の低水準を付けた。
ＳＭＢＣ日興証券の山田聡シニアクオンツアナリストは、前日の米国市場は大幅な株高・債券安、為替市場でのドル高・円安もあって先物は反落でスタートしたと説明。ただ、「年末接近で多くの投資家は手控え、国内株高でも売り圧力は限定的だ」と話した。
23日の米国債相場は下落。10年国債利回りは前日比10bp上昇の2.26％程度。２年債利回りは0.74％と約４年ぶり高水準を付けた。一方、米株相場は続伸し、ダウ工業株30種平均は同0.4％高の18024.17ドルで引けた。７−９月の米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値が予想以上に上方修正されたため、景気への信頼感が強まった。24日の東京株式相場は上昇した。
財務省は25日午前、２年利付国債の価格競争入札を実施する。発行予定額は前回債と同額の２兆7000億円程度。表面利率は0.1％と前回債から据え置きとなる見込み。
２年物は19日の業者間市場の入札前取引でマイナス0.01％で推移した。今回の入札では落札利回りが史上初のマイナス金利となる可能性が出ている。
ＳＭＢＣ日興証の山田氏は、あすの入札について、２年物の347回債は買い戻し需要などでやや買われ過ぎだとし、「新発債の入札はゼロ％近辺で決着する」と予想している。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 赤間信行 akam@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2014/12/24 16:13 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NH24SP6K50Y201.html

コラム：先進国中銀の新たな合言葉は「干渉」
2014年 12月 24日 13:47 JST
Andy　Mukherjee

［シンガポール　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 先進国の中央銀行は新たな合言葉を共有している。それは「meddle（干渉）」だ。超低金利で物価がまったく上向かず、居心地が悪いほどレバレッジ比率が高い世界においては、中銀は金融の安定をもたらすものであるならば何でも手を出さざるを得ない。

こうした新しい枠組みは多くの中銀にとって喜ばしくはない。中銀とすれば、できることなら経済という馬を、金利という「穏やかな鞭」を使って導いていきたい。しかし金融危機から６年が経過しても、大半の国はなお険しいディスインフレの道筋をのろのろと歩き続けている。そこで一鞭をくれれば、馬はあらぬ方向へと逸走してしまいかねない。だから中銀は、マクロプルーデンス政策という道具でスピードを制御する必要があるのだ。

このマクロプルーデンス政策は今後身近な存在となり、長期にわたって威力を発揮するだろうから、例えば「マクロＰ」といったより親しげな名称にした方がぴったりくる。

同政策の概念には、非公式の指導から金融業界全体への融資量制限、その制限をどんな担保を基準に、またどの融資先に行うかまで、多様な側面がある。不動産やその他のいくつかの資産クラスの価格を抑える上では、課税措置も追加的な選択肢となる。いずれにしてもマクロプルーデンス政策の考えとは、資金調達コストを変更せずに、潜在的な金融の脆弱性の源を直接コントロールするということだ。

これらの手段は数十年間行使されない局面を経て、今復活しつつある。過去数年でみると、カナダやノルウェー、スウェーデン、香港、シンガポールといった国・地域が住宅ローンにさまざまな制限を課してきた。オーストラリアもまた、同様の制限を検討中だ。今年６月にはイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）が、銀行に対してリスクの高い住宅ローンの貸出額を融資総量の１５％までとするよう要請した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は銀行に、高リスクの債務が膨れ上がっていると警告を発している。

ではマクロプルーデンス政策は、馬に適切な道を走らせ続けているだろうか。現実をみると、そうだと言える部分と言えない部分が混在している。国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストまとめた最近の調査研究では、先進国では借り手の行動に影響を与える政策の方がより効果的である可能性もうかがえる。新興国では複数の措置を同時に実施する必要があるかもしれない。

大半の先進国にとっては、全面的な資本規制は行き過ぎた制限だ。ただ、伝統的に金融業界に対しては指導という形でしか鞭を鳴らしたことがなかった米国でさえ、マクロプルーデンス政策を駆使することを考えつつある。ＦＲＢのイエレン議長は今年７月、レバレッジや短期借り入れの規制などの政策が、今後は金融安定化で「主要な役割」を果たすと主張した。中銀の「干渉主義」が、新しい標準になろうとしている。

●背景となるニュース

・ＦＲＢのイエレン議長は今年７月の講演で、「金融政策は金融安定化促進の手段としては著しい制約に直面している」と主張し、その理由として借り入れコストと過剰レバレッジの関係性が十分わかっていないことと、金利の調整が「物価上昇率や雇用のボラティリティを高める」ことを挙げた。結果として、金融機関の監督・規制というマクロプルーデンス政策が、金融安定を確保する上で「主要な役割」を果たす必要があるとしている。

・ＩＭＦのエコノミストは今年８月に公表した「マクロプルーデンス政策が金融システムの脆弱性を和らげる」と題した論文で、「先進国では借り手ベースの政策手段がより有効と見受けられる。新興国ではマクロプルーデンス政策のいくつかのパッケージが効果がより大きいという相当程度の証拠がある」と分析した。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0K208N20141224

ドルが２週ぶり高値付近から反落、クリスマス前で買い一服
　　（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドルが対円で約２週間ぶり高値付近から反落。欧米のクリスマス祝日を前に、米景気回復の強さや来年の利上げ見通しを背景としたドル買いが一服した。
午後３時43分現在のドル・円相場は１ドル＝120円42銭前後。前日の海外市場では約10年ぶりの高い伸びとなった米国内総生産（ＧＤＰ）確定値を手掛かりに一時120円83銭と９日以来のドル高値を付けたが、この日の東京市場では朝方付けた120円76銭を高値に一時120円28銭まで値を切り下げた。
三井住友銀行市場営業部・為替トレーディンググループの呉田真二グループ長は、「マーケットはクリスマス休暇前ということで、流動性が落ちており、参加者も少ない」とし、「基本的なシナリオはドル高・円安で変わらないが、昨日の上昇は多少割り引いて考える必要はあるだろう」と指摘。ただ、来週は「クリスマス休暇明けの欧米投資家勢の動き出しで年初来高値121円85銭を意識するかもしれない」と語った。
ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で付けた2012年８月以来のドル高値となる１ユーロ＝1.2165ドル付近で小動き。一方、ユーロ・円相場は１ユーロ＝147円ちょうど前後から一時146円45銭まで円が強含みとなった。
ドル先高観
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数 は23日終値で前日比0.5％高の1133.13と、09年３月以来の高水準を付けた。同日発表された第３四半期の米ＧＤＰ確定値は前期比年率５％増と、改定値の3.9％増から上方修正され、03年第３四半期以来で最大の伸びを記録した。
三井住友銀行市場営業部ニューヨークトレーディンググループの柳谷政人グループ長（ニューヨーク在勤）は、「12月末はドル資金の需要が高まるので、どうしてもドル強含みにはなりやすい。それに加えて、米景気も悪くはない。マーケットも15年半ばくらいでは恐らく利上げに入るだろうと考えている」と指摘。「利上げに向けてはドルへの還流というストーリーを作りやすい」と語った。
麻生太郎財務相は午前の閣議後会見で、 為替の水準について「円安も円高も幾らだったら良いか分からない。市場のすう勢に任せるというのが正しい」との認識を示した。その上で、 「うかつに介入するような発言はしない」と述べた。
米ＧＤＰを好感し、前日の米国市場ではダウ工業株30種平均 が初めて１万8000ドル台に乗せ、２年債利回り が約４年ぶりの高水準を付けた。24日の東京株式相場も続伸。日経平均株価は1.2％高の１万7854円23銭で取引を終えた。
楽天証券の相馬勉債券事業部長は、ドル・円相場について、「流れとしては上向きでいいと思うが、年末というところと今年はもう十分だろうという人が結構多いのだと思う」と指摘。その上で、日本勢が来週からほぼ休みとなり、欧米勢がクリスマス休暇から戻ってくる年末年始に、「日本株がひょっとすると１万8000円乗せなどといった雰囲気が出ていれば、一気に直近高値の121円85銭を抜けていくチャンスではあると思う」と話した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 崎浜秀磨
更新日時: 2014/12/24 15:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NH24MK6JIJUZ01.html

【コラム】バフェット氏やソニーに「裸大賞」−Ｗ・ペセック

　　（ブルームバーグ）：米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが出資する中国の電気自動車メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）の株価が今月に入って、何の理由もなく急落したため、資産家ウォーレン・バフェット氏は自らの名言を思い出しているはずだ。「潮が引いて初めて誰が裸で泳いでいたかがわかる」というあの言葉だ。
年の瀬を迎え、裸の姿が露呈した会社や政治家、企業の帝王たちの名前を公表するべき時期が来た。ここに第２回「裸大賞」受賞者を発表する。
香港の梁振英行政長官：梁長官は数カ月にわたる民主派デモを抑え込んだことで、北京の指導部から得点を稼いだかもしれないが、香港住民からの信頼は地に落ちた。香港の貧乏人の神経を逆なでするような自分の娘のフェイスブックへの投稿もあった。あまり裕福でない香港人に指導者を選択させる危険性を指摘した自らのコメントは長期にわたり反感を買うだろう。
ソニー：既に漂流状態となっていた日本の代表的企業のソニーは史上最も奇妙なハッカー攻撃に見舞われ、北朝鮮の金正恩第１書記に屈辱的に降伏した。「プレイステーション」のアカウントのハッキング事件から３年。ソニーのサイバー防衛力の修復度合いは、同社が計画している革新的新製品群と同程度に貧相のようだ。
日本の民主党：民主党は安倍晋三首相が解散・総選挙を発表した際、準備できていないと愚痴をこぼしたことで、厳しく批判された。安倍内閣の支持率が落ち込む中で、民主党は選挙体制を整えるべきだったが、それどころか海江田万里代表は議席を失う結果となり、後継者問題に発展した。
ウーバー：携帯端末向け配車アプリサービスの米ウーバー・テクノロジーズは、２週間前にインドで運転手によるレイプ疑惑で営業停止処分を受けだ。今は台湾で営業継続を目指して当局と争っている。シンガポールやタイ、ベトナムの監督当局はウーバーの合法性を調査しており、トラビス・カラニック最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって今年はアジアで厳しい状況に直面した１年だった。さらに、日本のソフトバンクが東南アジアでウーバーと競合するグラブタクシーに２億5000万ドル（約300億円）を出資した。世界最大の成長市場の前途は平坦ではなさそうだ。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）：１年間を振り返ると、ＯＰＥＣは世界が恐れるカルテルという存在から、小競り合いする落後者の群れに落ちぶれた。中国の化石燃料需要が弱まり、米国はシェールガス掘削を通じて原油の輸入依存からの脱却を目指し続けており、内輪もめは長引くと予想される。
実際のところ、アジアの３大国のリーダーは３人共、今回の裸大賞リストに採用されかけた。安倍首相と習近平・中国国家主席、インドのモディ首相にはまだ来年もチャンスがあるが、とりあえず今は何枚か服を着るべき時だろう。（ウィリアム・ペセック）
（ペセック氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。コラムの内容は同氏自身の見解です）
原題：Warren Buffett Swam Naked With Uber, Sony in 2014: William Pesek　（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 Willie Pesek wpesek@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Nisid Hajari nhajari@bloomberg.net
更新日時: 2014/12/24 15:25 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NH2JMM6TTDS001.html

市場の日本株先高観は強いものの、過剰流動性がベースの上昇相場だけに荒れる展開には注意が必要だ。

＜よみがえる昨年の記憶＞

２４日の市場で日経平均が２１９円高と１．２４％上昇したのに対し、ＴＯＰＩＸは０．９２％上昇にとどまった。その結果、日経平均をＴＯＰＩＸで割った比率であるＮＴ倍率は２４日終値で１２．５２倍まで上昇し、１１月１３日につけた終値ベースでの今年の最高水準に並んだ。

ＮＴ倍率の上昇が注目されるのは、昨年末から今年初めにかけて日本株が乱高下した際に、同倍率が急上昇していたためだ。

同倍率は昨年１２月２５日に２０００年以降での最高水準となる１２．７２倍まで上昇。日経平均はその後、１２月３０日に年初来高値１万６３２０円を付けたが、新年に入ると一気に軟化し、２月４日の１万４００８円まで急落した。ＮＴ倍率は１月２０日には１２．０９倍まで低下している。

もちろん、昨年末から今年初めにかけて乱高下したのは日経平均だけではない。早期の米利上げ警戒に伴うマネー縮小懸念などから米ダウ.DJIもドル／円JPY=も乱高下した。

しかし、昨年末高値から２月初旬前後につけた安値までの下落率を比較すると、ダウが６．７％、ドル／円が４．４％なのに対し、日経平均は１４．１％と突出している。

日本株の振れ幅（ボラティリティ）が大きいのは、売買シェアで海外投資家が７割近くを占め、国内投資家が少ないという構造的な問題もある。だが、昨年末から今年初めの乱高下に関しては、日経平均がＴＯＰＩＸに対して突出して上昇していたという「ゆがみ」も一因だったとみられている。

日経平均だけが突出して上昇する仕組みは、昨年と同様だ。ファーストリテイリング(9983.T)など寄与度の大きい値がさ株が急上昇し、指数を引っ張っている。２４日の市場ではファーストリテイリング(9983.T)が２．９３％上昇し、１銘柄だけで日経平均を約５１円強押し上げた。同株は、特段の材料が観測されないまま年初来高値を突破している。

市場では「海外短期筋が値がさ株を買い上げることで、指数の釣り上げを狙っているのではないか」（国内証券ストラテジスト）との観測が絶えない。みずほ証券・エクイティ調査部シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「１２月初旬の調整は小幅だった。特段の買い材料がないまま日経平均が１万８０００円を超えていくようであれば、年明けの再調整リスクが高くなる」との見方を示している。

＜債券運用難で株式の注目度はアップ＞

低金利による運用難は深刻化している。２４日の円債市場で、国債利回りは１０年債が０．３２５％に低下、２０年債でも１．０８５％と１％ギリギリだ。中期債はもっとひどく、２年債が０．０４０％、５年債が０．０４０％と０．１％を大きく割り込んでいる。世界の債券市場も各中央銀行の超金融緩和で低金利が続いており、「安全資産」での運用難は各国共通だ。

ある株式担当の国内証券ストラテジストは、最近、地方の銀行などに講師として呼ばれることが多くなっていると明かす。「国内の金融機関はあまりの低金利のため、収益確保のためにどこかでリスクを取っていかなければならなくなっている。日本株などに興味を示しているようだ」という。

「掉尾（とうび）の一振」──。「掉尾」とは、物事が最後になって勢いの盛んになることで、年末の株高を指してそう呼ばれることがある。

大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏によると、過去２０年の日経平均の年末最終５営業日間は１８回上昇している。さらに、各証券会社の来年の日経平均予想は２万円台が並ぶ。現時点から仕込んでおけば、１０％以上の値上がりが期待できる水準だ。

しかし、アノマリーや、「ゆがみ」を伴った日経平均上昇につられて日本株を買うと、痛い目をみるのは今年初めの相場で証明済みだ。

＜米経済拡大シナリオのリスク要因＞

７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値が前期比年率５．０％に上方修正され、米経済の独り勝ちの構図がますます鮮明化してきている。

しかし、世界の名目ＧＤＰに占める米国の比率は１９８５年には３５％だったが、２０１３年には２２％まで低下。以前のように米国が潤えば世界が潤うというわけにはいかなくなっている。

一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、米国の低インフレ状態が続いていることで利上げを急ぐ必要性は低下しているが、景気の回復力を重視すれば、金利の「正常化」は近づく。米景気拡大の恩恵が世界に行きわたらない中でマネーだけが収縮すれば、他国市場への悪影響は大きくならざるを得ない。

三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「利上げの際にはリバースレポのレートを引き上げることになるとみられるが、金利を高く設定してしまえば、高金利に注目したマネーが他市場からシフトする可能性もある」と指摘する。

逆に、米経済への期待感が後退するリスクシナリオもある。７─９月期ＧＤＰはあくまで過去の数字だ。１１月の米経済指標の中には、耐久財受注や新築１戸建て住宅販売など弱い数字も垣間見られた。過剰な自動車ローンなど問題も残っている。

「米国経済の拡大シナリオにのめり込み過ぎると失望のリスクも大きくなる。過剰流動性がベースの上昇相場であり、荒れる展開には常に警戒が必要だ」とアストマックス投信投資顧問・証券運用部シニアファンドマネージャーの山田拓也氏は話している。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K20G520141224

まあ頑張って下さい。いわしの頭も信心からというし。