他がために金は成る？
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2014-12-25 08:48:48　いかりや爆氏の毒独日記

格差社会、巨額の借金の付け、真の敵は誰だ！

前回記述（ＡＳＲＥＡＤ）を要約すれば、次のようなことになる。

”１９８０〜１９９７年の１７年間に１８７兆円の財政出動して名目ＧＤＰは２８０兆円増加した、

一方、１９９７〜２０１４年の１７年間では、５２２兆円の財政出動（借金）したが、ＧＤＰ（名目）はマイナス４０兆円だった。”

１９９７〜２０１４年の５２２兆円の巨額の借金（財政出動）の付けは、

国の借金の６５％以上（５２２兆円）は、この１７年間に発生させたことになる（２０年前からみれば70％以上になる）。

この１７年間、非正規雇用は８００万人以上増加させて大量のワーキングプアーを生み、世帯当たりの年収３００万円未満の世帯が全体の３割を超える（４００万円未満では45.１％）。

国民所得はピーク時より世帯当たり127万円以上も低下（全世帯で換算すれば６３兆円超）、日本の家計貯蓄率はゼロ近くまで落ち込んでいる。

生活保護世帯は１９９７年の６０万世帯→１６０万世帯（２．６６倍）、ちなみに生活保護受給者数は８８万人→２１６万人（２．４５倍）。

家計消費支出のピークは１９９３年、以後ほぼ一貫して下がり続けている。
子供の貧困率は１６・３％、過去最悪を更新。

その一方で、
富裕層の個人金融資産は９８年１３００兆円→１６４５兆円となり３００兆円以上増加、

企業の内部留保（利益剰余金）は９８年１３１兆円→３２３兆円となり約１９０兆円増加、

対外純資産は、９７年１２４．６兆円→３２５．０兆円となり、約２００兆円の増加。

巨額の財政出動（借金）は大多数の国民へ何らの恩恵をもたらさなかったばかりか、大多数の国民の貧乏化現象を引起こし、巨額の負の遺産をもたらした。

こうして貧富の格差は生まれた。にも拘らず、借金の付け（消費税アップ）だけは、貧富に関係なく押しつけた。

１９９７〜２０１４年の１７年間は、社会的不公正、不条理の極みの年代だった・・・こうして「今だけ、金だけ、自分だけ」の風潮を生んだ。

しかも予定通り消費税増税（10％）を実施しない場合、

言うに事欠いて、

「国債は暴落するリスクがある」、「一度決めた消費税アップを先送りすれば、日本の信用は下落して・・・増税を先送りする選択は、長期的には日本破碇への道である。」或いは「消費税引き上げは国際公約になっている・・・予定通り増税しないと国債暴落のリスクが高まる」・・・などと政治家やエコノミストの多くが戯言をぬかしているのである。

日銀のバズーカ砲男の放つ超金融緩和策も、大量の金（マネー）をばらまいたが、 需要のないとこへばらまいたところで、単なる空砲に過ぎなかったことは明らかである。

財務省の本音は景気回復ではなく、デフレ維持策

前回、最後のところで消費税増税について、財務省は　” 計算づくで消費税の増税を謀り、信じ難いことだが、デフレ維持政策をとったのだと思う”と述べた。

消費税増税の震源地は財務省である。財務省は景気を良くしようなんて、最初から考えていない。財務省にとって景気がよくなって金利が上昇することを最も恐れているのである。

財務省は消費税をアップすれば景気が悪化することは百も承知していながら、消費増税をごり押ししたのである。否、それどころか消費税増税を不景気維持策として悪用している。「何故か」をよく考えてみて欲しい。

先ず金利について、わかりやすく具体例を上げておきます。

これも、財務省の資料（利払費と金利の推移）からです。例えば、平成元年度の利払費は公債残高１６４兆円に対して１０．６兆円です、平成２５年度は公債残高７５０兆円に対して利払費は９．９兆円です。

平成２５年度の場合、平成元年度に比べて借金（公債残高）は約４．６倍であるにも拘らず、利払い費は平成２５年度の方が低くなっている。この違いは言うまでもなく、利率の違いによるものです。

次の表をご覧いただきたい。 出所は、「日本経済の現状と課題」　財務省財務総合政策研究所　と、財務省　国債等関係諸資料：普通国債の利率加重平均の各年ごとの推移（昭和50年度末以降）からの抜粋です。

成長率の長期的推移　＆　国債の利率の推移

　　　　　　　　　　　平均成長率 普通国債の利率（加重平均）

1974-85年度：　 3.9% 　　 (7.08〜7.64)
1986-90年度： 　 5.0% 　　 (6.10〜6.81)
1991-95年度：　 1.4% 　 　 (4.64〜6.05)
96-2000年度：　　0.8% 　　　 (2.67〜4.33)
2001-05年度： 　1.3% 　 　 (1.42〜2.30)
2006-12年度： 　0.2% 　　 (1.19〜1.43)

景気がよくなれば、国債を買うよりも実体経済への投資に金が流れて行くので、国債は売り難くなる。結果的に経済成長率よりも国債の利率を大きく上げざるを得ないという実態を表しています。

財務省統計資料（国債及び借入金並びに政府保証債務現在高残高の推移）によれば、本年９月末時点の債務残高の合計は１０３８．９兆円です。

一方、阿倍内閣の成長戦略：平成25/6/14 「日本再興戦略」によれば、１０年間の平均で名目ＧＤＰ成長率３％程度、実質ＧＤＰ成長率2％程度の実現を目指しますと記載されています。

仮に、阿倍内閣の目指す成長戦略（現実味に乏しい空論）通り、名目ＧＤＰ成長率が３％となった場合、上記の実績が示すように、国債の利率は３％以上にならざるをえない。

例えば、名目成長率３％で、国債の利率が３．５％となった場合、初年度ＧＤＰを４８０兆円、国の借金１０３８．９兆円とすれば、

名目ＧＤＰは、
４８０兆円→４９４．４→５０９．２→５２４．５→５４０．２→５５６.４となり、
５年間で名目ＧＤＰは７６．４兆円増加するが、

国の借金は、
１０３８．９兆円→１０７０．０→１１２．９→１１５０．８→１１９２．１→１２３３.９となり金利だけで５年間で１９５兆円増加し、借金の方が倍以上の速度で増えて行きます。

経済成長すればするほど借金の方が、うなぎ上りに拡大して行く構図になっている。

国の借金は、景気がよくなればなるほど借金が借金を生むサラ金地獄状態に陥っているのである。そこのところを財務官僚はよく知っているので、経済成長だけは許さない。自公政権がどんなに立派な御託を並べようとも空の念仏に等しい。

以上で財務省が、経済成長を望まない事情がおわかりいただけかと思う。

コメント
01. 2014年12月25日 19:12:16 : hhSA9meW9Q 高橋洋一の俗論を撃つ！ 【第109回】 2014年12月25日　高橋洋一 [嘉悦大学教授] 全く退屈しないデータ満載の歴史書 ピケティの『21世紀の資本』を読む  トマ・ピケティの『21世紀の資本』が好評である。分厚い学術書であるが、ものすごく売れている。kindleの英訳版を読んでいたところ、訳者山形浩生さんから、みすず書房が出版した日本語訳をいただいたので、それも読んでみた。  タイトルからマルクスの資本論の再来を彷彿させるが、ピケティ自身がいうとおり本書はマルクス経済学ではなく、標準的な成長理論を使った、ごくふつうの経済学である。 歴史書感覚で読める  700ページを超える本で字も小さいが、経済学の専門書にしばしば登場し読者を遠ざける数式の羅列もなく、歴史書の感覚で読める。ただし、日本の歴史書と異なり、ストーリーはデータに基づくモノだ。筆者は歴史が好きなのだが、従来の歴史書はストーリーがまずありきでデータがほとんどないのが不満だったが、こうしたデータ満載の歴史書ならいくらでも読みたいものだ。  ちなみに、紙ではないkindle版のいいところは、図表について資料リンクが張られていることだ。そこには、きれいな図表がすべてある。本稿のようなコラムでは、それを引用できるので、かなり便利だ。  筆者は図表マニアなので、本文を読むより先に図表を見て、その本文を推測するのが好きだ。資料リンクの図は250枚以上もあり、それらを見ているだけで、わくわくしてしまう。この資料リンクのおかげで、本文を読むスピードが速まったのはいうまでもない。この資料リンク（日本語版もある）とともに、本文を読むと一層理解が深まるだろう。  本書は、大量の歴史データの他にも、いたるところで哲学、文学などの引用があり、理想の政治からの政策提言もある。ケインズによれば、経済学者・エコノミストは（ある程度）数学者、政治家、歴史家、哲学者でなければならないというが、数学専攻の後で経済学に転じたピケティ氏が、歴史、哲学を本書で論じ、将来は政治家になって、格差是正のために奔走している姿を想像したくなる。 エッセンスは格差拡大の証明  本書のエッセンスだけをいえば、おそろしく簡単だ。資本収益率（ほぼ4〜5％）が所得成長率（ほぼ1％〜2％）よりも高いことを、各国の歴史データで示している。これを高所得者と高資産保有者がますます富むことの理由に挙げ、多くの国での格差拡大を証明したのである。格差社会を好まない彼はこの現状を打破するため、資本収益率を下げることが有効と考え、資本課税の強化を主張する。それも国際協調のもとですべての国で課税強化策を採用すべしという政策提言になる。  ただし、こうした単純なことを主張するために、様々な角度からの検討が必要であり、ピケティは学者の良心に基づき、それを丁寧に行っている。  この本にある従来の本と違う新しさというのは、20ヵ国の大量の歴史データである。それによって、200年以上の歴史のなかで、ｒ＝資本収益率とｇ＝所得成長率を比較している。第1次と第2次世界大戦の間と、第2次大戦後のしばらくの間は、ｒとｇが比較的近くて、格差の小さい時期だったが、それ以外ではｒはｇより大きく、格差の大きい時期であることを明らかにしている（図表1）。  ピケティの本では、1913〜2012年にかけて課税後の資本収益率がかろうじて所得成長率を下回っている（図表2）。  これらの主張は、かつてノーベル賞受賞の経済学者であるクズネッツがいっていた逆Ｕ字仮説を覆すものだ。つまり、経済成長について、はじめは格差が拡大するが、一定レベルを超えた先進国では経済成長に伴い格差が減少する、との主張に真っ向から反論している。1930年〜80年にかけて格差が縮小していたのは一時的現象であって、資本主義では、資本収益率が所得成長率より高いのが常で、先進国でも格差は拡大するというのがピケティの主張だ。  欧米でヒットした背景には、なんとなく格差が拡大していると思っていたところ、やはりそうなのかという納得感があるからだろう。上位1％の所得階層がしめる所得割合について、日欧米で第2次世界大戦前に20％近かったが、戦後は10％にも達せず、安定または低下傾向であったのに、80年代から上昇傾向に転じている（図表3）。  ただし、ピケティの本の第9章にも若干書かれているが、この急上昇は英米等アングロサクソン国で著しく、戦前の水準の20％近くにまで達している（図表4）。  一方、日本を含めた非アングロサクソンの先進国では、格差は出始めたものの、英米に比べればそれほどでもない（図表5）。  これをどのように解釈したらいいのか、今後さらに検討も必要ではないだろうか。資本主義の宿命ともいえる、ピケティの不等式、“ｒ（資本収益率）＞ｇ（所得成長率）”は、よりアングロサクソン国に顕在化し、格差を生じているのだろうか。累進課税からフラット課税の流れが、1980年代からアングロサクソン国で始まったことと大いに関係しているのだろう（図表6）。 日本に対するピケティ氏の見解  さて、ピケティは日本に対してどのように見ているのだろうか。先日、日経新聞に興味深いインタビューが出ていたので、まずそれを紹介しよう。  それによれば、日本の現状をどう見ますかという質問に、 「財政面で歴史の教訓を言えば、1945年の仏独はＧＤＰ比200％の公的債務を抱えていたが、50年には大幅に減った。もちろん債務を返済したわけではなく、物価上昇が要因だ。安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。2〜4％程度の物価上昇を恐れるべきではない。4月の消費増税はいい決断とはいえず、景気後退につながった」  と、アベノミクスには及第点をつけている。きわめてまっとうな答えだろう。  日本のｇ（所得成長率）はここ二十数年間で世界の最低ランクだ。まずデフレ脱却して、2％程度の物価上昇にするのは、ｇ（所得成長率）を高めることの第一歩である。ｇ（所得成長率）が高まれば、累進課税などによって、格差の問題を解決するのは、それほどたいした話でなくなるだろう。 http://diamond.jp/articles/-/64271
02. 2014年12月25日 19:16:10 : hhSA9meW9Q >経済成長すればするほど借金の方が、うなぎ上りに拡大 これは間違い 量的緩和をしていれば、そうはならない
03. 2014年12月25日 22:06:06 : hhSA9meW9Q 　 一見非合理的なクリスマスでも働く合理性 2014年12月25日（Thu） Financial Times （2014年12月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今年もまたクリスマスがやって来た〔AFPBB News〕 　さあ、クリスマスだ。いつもの年と同じように、多くの人が大して好きでもない親族と一緒に過ごしたり、値段ほどには評価してもらえないプレゼントを手渡したり、つい食べ過ぎたり飲み過ぎたりするのだろう。 　そして新年が近づくにつれ、そういうよくないことはもうしないという、決して守られることのない誓いを立てるのだろう。 　この明らかな非合理性を目にすると、経済学者はこんなことを考える。もっと多くの人が経済学の手ほどきを受けていていれば、それだけでこの世界はもっと幸せで良いところに、少なくとも今以上に繁栄したところになるだろうに――。 合理的行動の理論モデルは不適切に見えるが・・・ 　それでも、私たちはこうした習慣を捨てない。これでは、善意を強制される季節が近づくにつれ、我々経済学者が合理的行動の理論モデルの不適切さに思いを巡らせる理由も容易に理解できようというものだ。 　しかし、このモデルへの批判に喜ぶのは、ちょっと早いかもしれない。確かに経済行為は、経済学者が用いる明らかに専門的な意味で「非合理的」であることが多いかもしれない。だが、経済行為は外界に適応して行われるのが普通であり、それは合理性とほぼ同じであることが多いのだ。 　歴史学の研究によれば、イエスが12月25日に生まれた可能性は小さく、パレスチナが冬を迎えている時に生まれた可能性も小さいという。世俗の世界が祝うこの祭り――この日は金融市場までもが休みになり、フィナンシャル・タイムズ紙も発行を手控える――は、もともとは異教徒のものだったようだ。 　しかし、キリスト教という宗教の目ざといセールスマンがこれを盗用した。にぎやかに祝えば信者を集めるのに役立つだろうと考えたのだ。こうして生まれたキリスト教のイベントはしかし、最近では、在庫処分を12月の書き入れ時に頼っている商業界にハイジャックされてしまっている。 　経済や制度は、こうした適応の過程によって変化していく。適応の過程が注意深く計算されていることはまれだが、適応の始まりや帰結は決して非合理ではない。 　進化が起これば、誰にも設計できないほど複雑で高度な成果が得られることもある。進化論が、人類に思想の中で最大級に強力かつ逆説的なものであるのはそのためだ。 利己的な遺伝子では説明のつかない現実 　しかし、成功している適応は、合理的な意志決定であるように見える。冬至をキリスト教の目的に適合させたシニカルな伝道者たちは、そしてキリスト降誕祭を客寄せに利用している金目当ての商人たちは、合理的な経済人というカリカチュアにぴったり合致しているように見えるかもしれない。 　リチャード・ドーキンスは、「利己的な遺伝子」という比喩を用いて進化を説明したのではなかったか。また、もし利己的な遺伝子が地球上に住み着いているのであれば、今後は利己的な商人が経済を支配することになるのではないだろうか。 ベア・スターンズのトレーディングフロアには「We make nothing but money」と書かれていた〔AFPBB News〕 　いや、そうはならない。 　利己的な遺伝子は文字通り利己的なわけではない。仮に文字通り利己的だったとしても、自己増殖にはあまり成功しないだろう。自分の最大の利益が何であるかを十分に分かっているわけではないからだ。 　リーマン・ブラザーズとベア・スターンズ（このうちベア・スターンズは、「我々はカネしか儲けない」ことをモットーにしていた）は、長期的には破綻してしまった。「カネしか儲けない」という気風は、持続可能な組織の創造には適していなかったからだ。 　確かに、生き残ることができるのは利益の出ている企業だけだ。しかし、だからといって利益志向が最も強い企業が生き残るという理屈にはならないし、事実そうなっていない。 家族の絆の有効性 　ディケンズの『クリスマス・キャロル』に登場する守銭奴のスクルージが幸せでないのは、あの場面が来るまで、幸せとは利己的な行動ではなく他者との交流にあるのだということを理解していないからだ。個人的な幸せを追求しようと最も強く決意した人が最も幸せな人になるとは限らないのである。 　いとこや義理の両親は、自ずと一緒に時間を過ごすことにした人たちではないかもしれない。だが、幼少期や老齢期をはじめ、人に依存する場面で私たちを支えてくれる家族の絆の有効性から、儀式的な行事を通じてこうした絆を維持することがすべての文化の一部になっている。 　贈り物のやり取りは、社会的な義務と互恵関係を確立、再確認する手段であり、普遍的に似たような形で実践されている。プレゼントを受け取る人が何を高く評価するかという私たちの判断は、親密さを示す（あるいは示し損ねる）手段だ。 　そうした行動に非合理性を見いだす人は、自身の合理性の理解の限界を露呈するだけだ。 一貫性を欠く人間の好み 　そして私たちはなぜ食べ過ぎ、新年の抱負を破るのだろうか。なぜなら私たちには、合理性の狭い理解に必要な一貫した好みがないからだ。 通常、サンタはプレゼントを持ってきてくれる〔AFPBB News〕 　私たちはよい食生活を送りたいと思う一方で、痩せていたい。また、食料が乏しかった時代に人間の脳に組み込まれた好みは、ピザの宅配サービスに1本電話すれば食べ物が手に入る時代には必ずしも相応しくない。 　私たちはいたずらをしたいが、サンタに素敵なプレゼントを持ってきてもらいたいとも思う。そして経験からすると、通常、サンタはプレゼントを持ってきてくれる。進化はあなた方より賢く、合理的経済人よりも賢いのだ。 By John Kay http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42535

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