いくらでも手はある、歳出削減には、医療費、年金、介護に税金の支出を止める、特別会計にかかる事業をすべて民営化する(税金支出はしない)、公務員の員数を削減しさらに給与水準を半減させる、これで相当の財源を確保できるし、財政収支は黒字化する。
米国債を売却する。
首都を移転し、霞が関の官庁街をすべて売却する。
危機になればすべて実行されよう。もっとも、米国債は売らずに代わりにアメリカがお金を貸してくれるのかも。
その気になれば実行可能な物ばかりです。

そ言う計画がもう練られているよ
悪だくみ
知らぬは国民ばかりかな

大丈夫大丈夫と言っているときに爆発した福島原発と同じパターンと考えればよいと思います。

低迷続く西側諸国：日本からの教訓
2014年12月25日（Thu） The Economist
（英エコノミスト誌　2014年12月20・27日合併号）
先見性のあるエコノミストの新刊書

日本がバブル崩壊後の不況に苦しんでいた時は、欧米のエコノミストが盛んに説教をしたが・・・〔AFPBB News〕
　日本語で「Schadenfreude*1」は何て言うのだろうか？　1990年代後半から2000年代前半までの大半の期間を通して、西側の経済学者や政治家は嬉々として、日本が資産バブルの後に犯したミスについて日本政府に説教した。
　だが、金融危機の引き金を引いた投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から6年経った今、多くの西側諸国はまだ、それなりの成長を生み出すのに苦労している。
　これらの国の中央銀行は、金利をゼロ近くに維持することを余儀なくされている。欧州諸国の国債利回りは、日本と同様、歴史的な低水準に落ち込んだ。経済学者やエコノミストの中には、「長期停滞（secular stagnation）」の新時代について話している人もいる。
危機後に西側諸国が犯した過ち
　野村総合研究所のリチャード・クー氏の新著*2は、西側諸国もひどい過ちを犯したと主張している。
　「我々は経済危機だけでなく、経済学の危機も経験している」と同氏は書いた。「大半のエコノミストは現在の危機を予測することができず、経済学に携わる職業そのものが、どんな対応を講じるべきかという問いに答えようとして完全な混乱状態に陥った」
　クー氏によると、2008年の景気悪化は、同氏が「バランスシート不況」と名付けたものだった。バランスシート不況は、民間部門が資産（特に不動産）に投資するために多額の借り入れを行った時に発生する。資産価格が下落した時も、債務の名目価値は変わらない。
　金利の引き下げは（債務の元利払いのコストを引き下げることで）多少役に立つが、人々に資金の借り入れを増やすよう促すことにはならない。企業や消費者はまだバランスシートを修復しようとしているからだ。
　「西側の大半の国の民間部門は現在、ゼロ金利にもかかわらず、債務を最小限に抑えるか、貯蓄を最大限に増やそうとしている。これは伝統的な理論とは完全に食い違う行動だ」。クー氏は新著でこう書いている。
*1＝ドイツ語から来た言葉で、日本語で言うなら「ざまあみろ」といった意味
*2＝“The Escape From Balance Sheet Recession and the QE Trap: A Hazardous Road for the World Economy”, published by John Wiley
　そうなると、金融政策の効果が大きく減じる。資産購入のためにマネーを創出する量的緩和（QE）政策は、中央銀行のバランスシートを拡大させることに成功したが、銀行融資を押し上げたり、企業や消費者の間で流通する資金量を増加させたりすることはなかった。
　これで、QEが一部の人が恐れたハイパーインフレを招かなかった理由、また、クー氏の見解では、QEにあまり大きな効果がなかった理由が説明できる。
バランスシート不況の下で大事なのは財政政策
　各国政府はむしろ、財政政策に集中すべきだった。2009年には大規模な景気刺激策が実施されたが、財政赤字の規模に危機感を募らせた各国政府は、早計に支出を削減してしまった。これらの政府は、早計な財政引き締めが景気回復を頓挫させた1997年の日本（あるいは1937年の米国）の例に注意を払うべきだった。
　大半の外国人が日本の財政政策は失敗だったと考えているのに対し、クー氏はそれが大成功だったと主張する。商業用不動産価格が87％下落し、企業が債務返済を急いだにもかかわらず、日本の国内総生産（GDP）はバブル以前のピークを1度も割り込んだことがない。
　財政赤字がなかったら、日本は大恐慌に苦しめられた可能性がある。実際には、日本の失業率は5.5％を超えたことがない。
　2008年以降、西側の政治家は、公共支出は無駄なことがあり、多額の赤字は国債利回りの急騰につながるという認識について心配し過ぎた。政府は、さもなければ利用されない資源の配分を間違えようがないだろう。
　大恐慌からの本格的な回復は、第2次世界大戦が生み出した財政刺激策に伴って始まった。当時は、政府が軍備や防空壕にカネを無駄遣いしていると不満を言う人は誰もいなかった。
　また、民間部門がこれほど貯蓄しているのだから、たとえQEがなかったとしても、国債利回りは極めて低い水準にとどまったはずだ。
　欧州では、構造改革に大きな重点が置かれてきた。すなわち、経済成長を高めることのできる、経済のサプライサイドの改革である。
　だが、クー氏は、バランスシート不況の最中に構造改革に集中することは、患者が肺炎も患っている時に糖尿病の治療をするようなものだと主張する。改革は、効果を発揮するのに時間がかかり過ぎるのだ。
　2008年刊行の『The Holy Grail of Macroeconomics』でクー氏が最初に展開した主張は、その後に起きた出来事によって裏付けられた。
　だが、同氏が軽く扱う点がいくつかある。QEの副作用の1つは、資産価格が急激に上昇したことだ。それは企業と個人のバランスシートを修復したはずだが、民間部門はまだ借り入れを行っていない。なぜか？　また、クー氏は恐らく、長期停滞を支持する議論を十分に重視していない。悪化する人口動態と鈍い生産性の伸びは重要だ。
　先進国の成長は、何十年も前から鈍化してきた。ソロモンの知恵を持った政治家でさえ、このような状況では悪戦苦闘したかもしれない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42529　

［東京　２５日］ - ドル円相場は、１０月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のタカ派化と、日銀および年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の協調的な円安政策を受けて、１２２円ちょうど手前まで急上昇したが、１２月に入り、金融市場でプチ・リスクオフが発生し、一時１１５円台へ調整した。

背景には、原油価格が下げ足を速め、産油国経済や米株価に悪影響を与えるとの懸念が急速に高まったことがあった。

ただし、その後のドル押し目買い意欲は根強く、また予想外の好調を示す米経済指標が多いことから（特に足元で米経済成長率が瞬間風速ながら５％に達したことで）、ドル円は再び年初来高値をうかがう展開となっている。

もちろん、１２月前半の調整を受けて、市場参加者のドル円の強気度合いは若干後退したようには見受けられる。逆オイルショックとも言われる原油安の悪影響が地政学リスクにつながる恐れや、このところのドル円の急上昇に伴う大幅な円安化も、円安のデメリットを訴える声の高まりにつながっている。ちなみに、購買力平価などに基づく適正水準は１ドル＝１００円以下とみられる。今後のドル高円安はこれまでほどのモメンタムを伴わない、と予想する向きがいるのは自然だ。

とはいえ、ドル相場との連動性が高い米２年債利回りは０．７％台へ上昇してきているなど、重要な短期ファンダメンタルズ要因である金利差との連動性からみれば現在の水準は行き過ぎでは全くない。最近の為替市場におけるボラティリティの高まりを踏まえれば、現在１２０円台のドル円相場の２０１５年の変動レンジに１３０円が含まれるのは至極自然だ。

２０１５年のレンジを聞かれれば大半の市場参加者、ストラテジストらは上限を１３０円以上と答えるのではないだろうか。筆者は引き続き、日米の経済および政策スタンスのコントラストが主要通貨ペアの中でも最も明確であるドル円は、２０１５年の米利上げ開始タイミングの前倒しをにらみ、世界の投機資金を集めながら１３０円へオーバーシュートする可能性が高いとの見方を維持している（１１月２０日付コラム「ドル円は日米の限界に挑戦、来年１３０円も」を参照）。

実質実効相場をみても、円は割安領域に入りつつあるが、ドルはまだ長期平均程度で割高では全くなく、米国サイドからみれば、さらなるドル高許容余地は大きい。

＜円安阻止なら介入よりＧＰＩＦ経由が現実的＞

ただし、今後円安が一段と急速に進行し、日本経済にとって円安のデメリットがメリットを上回ってくる場合、国内当局が何らかの対応を迫られる可能性が高まってくる。では、政府・日銀にとって、さらなる円安を阻止、あるいはスピードを鈍化させるための政策対応オプションにはどのようなものがあるだろうか。

なお、政府はすでに若干の円安対策を検討している。円安で業績に悪影響が出ている中小企業に対し政府系金融機関による低利融資を検討しているほか、為替政策を担う財務大臣が円安のスピードが速すぎると述べ、口先介入に踏み切っている。

もっとも、いずれも対症療法で円安の根本的原因にメスを入れるものではない。米景気回復を背景とした米利上げ期待を受けたドル高の中で、円安を本気で阻止するには、日銀の金融緩和の停止あるいは反転が必要だ。だが、インフレ目標２％の達成が道半ばである現状で、かつ日銀緩和がアベノミクスの重要な一翼を担っていることを考えれば、いずれもあり得ない選択肢だろう。

そうであれば、金融緩和策と矛盾する円買い介入もまたあり得ないことになる。円買い介入に踏み切ったとしても、金融緩和が継続されている状況下であれば、非整合的で効果が小さいと市場から見くびられるだろう。むしろ、自国通貨発行を背景に事実上無制限に行える自国通貨売り介入と違い、自国通貨買い介入は外貨準備保有額に制限される。現在は１５０兆円と大規模であるにしても、ひとたび巨額介入、例えば１日１０兆円規模の円買い介入を行えば、わずか１５日で外準が枯渇することが直ちに予見され、逆に外準枯渇を狙って円売りが加速することになるだろう。

金融政策・為替政策での対応が難しいとなると、残る政策オプションとして浮上するのは、ＧＰＩＦの外国証券投資ペースの鈍化という選択肢だ。ＧＰＩＦは１０月末、日銀と同じタイミングで外国証券投資比率の４０％への引き上げを発表し、その後の円安の重要な一翼を担ったが、実は発表以前から外国証券投資を大幅に増やしたことが判明している。

ＧＰＩＦの７―９月期運用状況報告によると、同期間に外国証券投資が約４．３兆円分増加、外国証券投資の運用資産全体に占める比率は２９．５％と、６月末の２７．０％と比べて２．５％分上昇していた。今後も７―９月期と同ペースで外国証券比率を引き上げていく場合、基本ポートフォリオの比率である４０％に達するには１年程度しかかからず、こうした急ピッチの対外投資は円売り圧力を高めるだろう。

しかし、ＧＰＩＦの基本ポートフォリオには資産ごとに乖離（かいり）許容幅が設けられており、外国証券の場合は債券と株式を合わせて４０％の上下１２％、すなわち２８％から５２％の間で比率を動かす大きな裁量余地がある。このため、ＧＰＩＦが「当面は外国証券投資比率を維持する」などと発表すれば、毎四半期の約２カ月後に判明するＧＰＩＦ運用状況報告を待たずとも、市場に対して直ちに政府の円安政策のトーンダウンを知らせることができるだろう。

＜インフレ目標の微修正という選択肢＞

日銀のインフレ目標政策フレームワークの微修正という選択肢もなくはない。

あり得る修正としては、１）インフレ目標達成期間を現在の２年程度から、「中期的に」などとして、より長期間での達成へ修正し、目先の追加緩和期待が高まりにくくする、２）達成目標とするインフレ指標を、原油安の影響を受けて当面低下しやすい「消費者物価指数（ＣＰＩ）除く生鮮食品」から、原油価格の影響が出にくい「ＣＰＩ除く食料・エネルギー」や、除外品目選定における恣意性を排除した「加重中央値」や「刈込平均」など、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）が参照としているようなコア指標へ変更、あるいは現行の「ＣＰＩ除く生鮮食品」と並んで他のコア指標も参照して金融政策スタンスを調整する方針に変更する、といった方式が考えられる。

こうした方法であれば、中期的にみた日銀のインフレ目標２％達成へ向けた強力な金融緩和という方向性と円安基調を維持したままで、円安ペースを鈍化させることができるかもしれない。

他方、資産購入ペース鈍化・マネタリーベース年間拡大額の変更は、円安巻き戻しが急速となるリスクが高いオプションだ。また、インフレ目標の２％からの引き下げは、特に円高リスクが大きくなる。

そもそも日銀がインフレ目標を２％に設定したことは円相場にとって画期的な出来事だった。他国とのインフレ率格差を反映する購買力平価が長期的に円高傾向だった一因は、日本が米国など他国に対して一貫して低インフレで、日銀もそれを容認していたことだ。だが、政治的なイニシアチブもあってインフレ目標が他の主要国と同程度の２％に設定されたことで、インフレ率格差がなくなり、購買力平価でみた円高トレンドが将来的に変化する期待を生じさせた。これがまた１％台へ下方修正されたりすれば、長期的な円高基調が復活するリスクが高まることになる。

いずれにせよ、日銀の金融政策の変更を通じて円安基調を変化させようとする試みは、微調整であっても世界の投資家に対するシグナル効果が非常に大きくなるとみられ、想定以上の、必要以上の円相場の急反騰を招く危険性が非常に高い。一度動き出した円安トレンドのファインチューニングは容易ではないだろう。

＊山本雅文氏は、外為投資に関する調査・分析・情報発信を行うプレビデンティア・ストラテジーの代表取締役兼マーケットストラテジスト。日本銀行で短観調査作成、外為平衡操作（介入）や外為市場調査・モニタリングに従事した後、ドイツ・フランクフルト駐在を経てセルサイドに転出。日興シティグループ証券で通貨エコノミスト、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド銀行東京支店およびバークレイズ銀行東京支店で日本における為替ストラテジーチームのヘッドを歴任後、２０１３年８月にプレビデンティア・ストラテジーを設立。国際基督教大学卒業。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K308S20141225

　国民破れて国家在り

　次の金融危機はリーマンSを上回るでしょう。映画『２０１２年』のラストシーンのように、世界の隅々まで金融大津波が襲います。

アベノミックスのメルトダウンがきっかけになる可能性がある。対策は整備されているのか？

銀行しか保有してないから

負債は大したことない

問題は

食料の値段、冷暖房調達費の跳ね上がりだが

これも

外資が介入してくれれば解決する

例えば

電気代、ガソリン代など

日本は世界最高額だが、2番目に高い米国ですら日本の半額以下だ

つまり

日本て国は

全て役人に搾取されているだけで

外資が役人さえ追い出してくれたら

めっちゃ効率よく経営できる体制が揃っている

ほんと

ボリすぎなんだよ日本の既得権

馬鹿ちょん脳障害丸出しだな

銀行の倒産＝国民の資産完全消滅
もしくは税金無限投入のために超増税

だからメルトダウンは永遠に起きない。

日本国債金利なんかの配当率で、資金運用している資本は世界にない。

つまり、銀行の国債利息とは、銀行に天下る財務省OBの給料を実は国家が出すためのカラクリ。

官僚に定年はなく、実は死ぬまで賃金上昇しながら給料を取り続ける、まさに国家に終身雇用されている神の化身である。

銀行が、民間投資を行わず、国債にしか金を出さないわけだから、当然、市場の流通資金は枯渇し、経済は縮小する。

そこへ金銭の間引きに当たる消費税の施行。

この消費税は、庶民生活へは金銭の間引きだが、輸出事業者に対しては還付税なる合法的な資金注入の手段と化しており、日本は江戸時代さながらの、店子と丁稚の関係に向かっている。

そういうわけで、天下りの受け入れ人数分、銀行は金利より逆算して国際を抱く。

天下りの金銭はそこから出る。

当然、生きていけない国民は死ぬので、その代わりの労働者を海外から流入させるわけだ。

こうして日本の神は膨張を続けてゆく。

神である官僚様にできないことはない。

選挙結果も、天候操作も、自由自在である。

官僚様が神でいられる理由は1つしかない。

日本は、先進国で唯一、国連個人通報制度に批准していないため、日本国民は、日本の公務員の人権違反を国連人権委員会に通報することができない。

これが、官僚様が神様で居られる理由である。

TPPが締結され、ISD条項に批准されれば、官僚様は神様で居られなくなる...そのため官僚様は、小沢一郎に命じて、TPP反対を国民のほうから叫ばせようと、工作をなさっておいでなのだ。

小沢一郎と共産党。

まさに官僚様を守る麒と麟であると言えよう。