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ギリシャ、成長に向けた改革堅持する必要=モスコビシ欧州委員 ギリシャ、1月総選挙へ
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/560.html
投稿者 蟲 日時 2014 年 12 月 30 日 00:25:44: VXoEun45fU5tI
 


ギリシャ、成長に向けた改革堅持する必要=モスコビシ欧州委員
2014年 12月 30日 00:03 JST
[ブリュッセル/フランクフルト 29日 ロイター] - 欧州委員会のモスコビシ委員(経済・通貨問題担当)は29日、ギリシャで解散・総選挙が行われる運びとなったことを受け、同国がユーロ加盟国の一員として再び繁栄するためには、欧州に対し強くコミットすると同時に、成長支援に向けた改革を堅持する必要があるとの考えを示した。

ギリシャ議会はこの日、大統領を選出するための3回目の投票を行ったが、与党候補のディマス元欧州委員の獲得票数が選出に必要な180票に届かなかったため、議会は解散し来年1月25日に総選挙が行われることになった。

これを受けモスコビシ委員は声明で、「ギリシャがユーロ圏の中で再び繁栄するためには、欧州に対する強いコミットメントに加え、成長支援に必要な改革へのギリシャの有権者、および政治指導者の支持が必要になる」との立場を示した。

また欧州中央銀行(ECB)は、ギリシャに対しこれまでに実施された支援について、今後どのように見直しを行うかギリシャ当局者の見解を待っているとの見解を表明した。

ECBは声明で、「ギリシャ有権者が議会、および政府の構成を決定する。この民主的なプロセスにわれわれは介入しない」とし、見直し作業の進め方についてギリシャ当局の見解表明を待ってから欧州委と国際通貨基金(IMF)と協議するとの立場を示した。

ECBは、ギリシャの公的財政の安定化と経済改革は過去数年間に飛躍的に前進したと評価。同国経済は2015年にはプラス成長に戻るとの見通しを示している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K710Z20141229


 


ギリシャ、1月総選挙へ−大統領選出に必要な票集まらず 

  (ブルームバーグ):ギリシャでは1月に総選挙が実施される運びとなった。サマラス首相が29日、3回目で最後となる大統領選出投票で十分な票を集められなかったためだ。
同首相が推すスタブロス・ディマス元欧州委員の大統領選出に賛成票を投じたのは168人。選出には議会定数300のうち180の賛成票が必要だった。これを受けてギリシャ株と国債相場は値下がり。同国憲法の規定によって議会は解散し、10日以内に総選挙の日程が決まる。サマラス首相は1月25日の選挙実施を求めると述べた。
金融市場の混乱はギリシャ危機がピーク時にあった2012年を想起させる。反緊縮の急進左派連合 (SYRIZA)が勝利すれば、国際的支援の前提条件が危うくなると投資家は懸念している。
アテネ経済大学のヨルゴス・パグラトス教授(欧州政治・経済)は電話で、「今度の選挙はユーロ離脱への不安と緊縮に対する怒りに挟まれた、苦しい選択となるだろう」と分析。「現政権はSYRIZAの反緊縮姿勢に伴うリスクを強調する一方、SYRIZAはギリシャのユーロ参加を脅かさない実行可能な代替策を提供できると有権者説得を試みるだろう」と続けた。
アテネ時間午後1時1分現在、ギリシャ10年債利回りは99ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の9.46%。同国株の指標であるアテネ総合指数は一時11%余り下げ、西欧18カ国の主要株価指数の中で最もきつい値下がりとなった。
SYRIZAのツィプラス党首はこの日の議会投票はギリシャにとって「歴史的な日」を意味すると述べ、同国民は緊縮措置の終了を願っていると語った。世論調査によれば、SYRIZAはサマラス首相率いる新民主主義党(ND)を支持率で上回っている。


 ギリシャ議会は29日、パプリアス大統領の後任を選ぶ3回目の投票を実施し、政府・与党の擁立候補の就任が否決された。選出失敗により、憲法の規定に沿って議会は解散。サマラス首相は1月25日に総選挙を実施すると表明した。金融市場では、政局の混迷による財政再建の遅れや欧州連合(EU)との関係悪化への警戒感が高まっている。
 政府・与党は3月に任期満了を迎えるパプリアス氏の後任にディマス元欧州委員を擁立したが、就任に賛成したのは168にとどまり、定数300のうち必要な賛成票180に届かなかった。

29日の議員投票で、大統領選出に必要な賛成票を集められなかったサマラス首相=AP
最大野党の急進左派連合など野党勢力が議会を解散に追い込むために大統領の選出に反対した。
 来年1月に実施する総選挙では、急進左派連合など反緊縮財政派が勢力を拡大するとの見方が強い。金融市場では、財政に不安を抱えるイタリアなどにも影響が波及するとの警戒感が高まっている。
 29日の欧州金融市場では、南欧諸国を中心に株安・債券安が進んだ。ギリシャの代表的な株価指数は一時11%強下落し、イタリア株も一時3%安となったほか、スペイン株も下げた。債券市場ではギリシャ国債10年物の利回りが9%台と今年の最高水準に急上昇(価格は下落)し、イタリアの長期金利も一時2%台に乗せた。

 ただ、事前に大統領選出は難しいという予想が出ていたこともあり、株安の連鎖は限定的で、ユーロ相場の変動も小さかった。
 総選挙では、サマラス首相率いる与党・第1党の新民主主義党(ND)と、反緊縮財政派の急進左派連合のどちらが勝利するかが焦点になる。連立与党は欧州連合(EU)との合意で、金融支援と引き換えに緊縮財政を進めてきた。急進左派連合はこれを「再交渉」によって破棄すると表明。総選挙で勝利すればEUとの摩擦は必至だ。
 ギリシャの選挙制度は比例代表制で、得票率の1番高い政党に50議席のボーナスが与えられる。急進左派連合がわずかでもNDを票数で上回れば、連立工作で主導権を握ることが可能だ。
 地元メディアが27日報じた世論調査によると、政党別支持率で急進左派連合は27.4%でトップ。NDが23.5%で追う。極右政党「黄金の夜明け」(6.4%)、NDの連立相手の全ギリシャ社会主義運動(PASOK、5.8%)が続く。

 サマラス首相は急進左派連合に政権担当能力はなく、EUとの合意破棄について「大衆迎合的」だと批判。ユーロ離脱につながるような混乱を避けるため、対EU協調路線への支持を訴える。
 一方、EUの金融支援を得るために連立与党が推進した公務員リストラや増税、年金・医療費の削減などで有権者は生活水準が悪化したと感じている。失業率は約26%に達し、若年層に限れば約5割だ。2013年まで6年連続で景気が後退。「緊縮財政の破棄」という主張は魅力的に映る。
 ギリシャの大統領は儀礼的な存在で、議会が選出する。3回目の投票で賛成が一定数を超えないと、議会は解散・総選挙となる。総選挙後の大統領を選出するための再投票も最大3回実施。3回目の投票では賛成数の条件はなく、議会の多数決で大統領が決まる。


原題:Greece Faces Snap Election as Samaras Presidency Pick Falls (1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:アテネ Eleni Chrepa echrepa@bloomberg.net;アテネ Antonis Galanopoulos agalanopoulo@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Alan Crawford acrawford6@bloomberg.net; Jerrold Colten jcolten@bloomberg.net Eddie Buckle
更新日時: 2014/12/29 22:31 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHCBSZ6TTDSG01.html

   

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01. 2014年12月30日 08:53:52 : oA9GE6uXgc

当面ドイツにはプラスか

http://news.mynavi.jp/news/2014/12/30/016/
NYの視点:ギリシャの政局不安で、ECBのQE実施が困難に

  [2014/12/30]
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注目されていたギリシャ大統領選挙の最終投票において、連立与党が擁立した元欧州委員のディマス候補の支持票は1回目、2回目の投票と同様に目標にとどかなかった。このため、サマラス首相は現地時間30日に行われる会談で、パプーリアス現大統領に解散と1月25日の総選挙に関する決定を要請する。

サマラス首相は首相が率いる新民主主義党(ND)が政権を維持すると自信を表明したほか、国民が危機に後戻りすることを望んでいないと訴えた。ただ、現在の世論調査によると、野党急進左派連合(SYRIZA)が優勢。野党急進左派連合(SYRIZA)は救済策において、ユーロ圏などとの条項の再交渉の必要性を訴えている。ドイツのショイブレ財務相は声明を発表し、選挙の結果にかかわらずギリシャは合意した経済改革を継続する必要性を強調。もし、ギリシャが改革の道からそれた場合、「困難に直面する」と警告。潜在的にギリシャがユーロを離脱、またはデフォルト(債務不履行)に陥ることがリスクとなる。国際通貨基金(IMF)は新政権が発足するまで大規模な救済策下での対ギリシャ資金支援を保留にすると発表。

ただ、前回の危機時と違い今回は混乱が波及しないとの楽観的な見方もある。理由は2つ。まず、第1に欧州中央銀行(ECB)が国債購入によって、債券相場を支援することが可能だということ。第2に、野党急進左派連合(SYRIZA)が救済策の条件で再交渉を求める債権者の80%が域内の政府や企業に限られ、世界経済や金融市場に大きな影響を与える可能性は少ない。最悪のシナリオはギリシャのデフォルト(債務不履行)、ユーロ圏離脱だが、混乱を防衛するのはユーロ圏政府や欧州中央銀行(ECB)の手中にある。

欧州中央銀行(ECB)は困難な選択を迫られる。経済の低迷やインフレの下方リスクが増しているため、欧州中央銀行(ECB)が2015年第1四半期にもソブリン国債購入プログラム(QE)を導入するとの見方が強まっていた。しかし、国際通貨基金(IMF)が対ギリシャ向けの支援を中断し、ギリシャがヘアカット(債務減免)を要請する可能性が高まっており、ECBがリスクを選択する可能性は少ない。少なくともギリシャ総選挙前、2015年初めての定例理事会(1月22日)で、ECBがQEを決定する確率は低下したと言える。

<KO>


本記事は「フィスコ」から提供を受けております。


02. 2014年12月30日 10:24:46 : oA9GE6uXgc

ギリシャ首相、打倒野党に残された時間は4週間−来月総選挙

  (ブルームバーグ):ギリシャのサマラス首相は、自らが定めた経済政策を継続するよう議会を説得できなかった。有権者を納得させるために残された時間は4週間を切っている。
サマラス首相は30日、アテネでパプリアス大統領と会談し、来年1月25日の総選挙実施を要請する。同首相が欧州債務危機の震源地となったギリシャをリセッション(景気後退)から脱出させたことは、ギリシャ救済策に伴う財政緊縮措置の撤廃を求める野党の急進左派連合(SYRIZA)の世論調査でのリードを切り崩す材料となる。
カディール・ハス大学(イスタンブール)国際関係学部のディミトリオス・トリアンタフィロウ准教授は電子メールで、「総選挙は必ずしもSYRIZAに有利な状況で実施されるわけではない」と指摘。「一部のマクロ経済指標は久しぶりに実質的に明るい内容となった」と説明した。
ギリシャは今年、6年にわたるリセッションを脱した。救済策に伴う財政緊縮措置はリセッションを悪化させる要因となっていた。サマラス首相が財政赤字圧縮に成功したことで同国は2010年以来の国債発行を実施したが、その後は政治への不安感から利回りが上昇し、再び市場が閉ざされている。
原題:Samaras Has Four Weeks to Trump Syriza on Greek Economic Vision(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:アテネ Marcus Bensasson mbensasson@bloomberg.net;アテネ Nikos Chrysoloras nchrysoloras@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Alan Crawford acrawford6@bloomberg.net; Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net James Kraus
更新日時: 2014/12/30 09:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHDCX56KLVRD01.html
 


ルーブル急落、一時9.3%安−ロシア09年以来初のマイナス成長

  (ブルームバーグ): ロシア経済が11月に2009年以来5年ぶりのマイナス成長となったことを受けて、29日の外国為替市場では通貨ルーブルが約2週間ぶりの大幅安となった。
ルーブルは一時9.3%安と今月15日以来で最大の下落率を記録し、モスクワ時間午後7時12分(日本時間30日午前1時12分)時点では5.4%安の1ドル=57.0610ルーブルで取引された。ロシア経済省が発表した11月の国内総生産(GDP)は前年同月比0.5%減少した。
原題:Ruble Dives as Russian GDP Contracts First Time in 5 Years (2)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:モスクワ Vladimir Kuznetsov vkuznetsov2@bloomberg.net;モスクワ Olga Tanas otanas@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Wojciech Moskwa wmoskwa@bloomberg.net Daliah Merzaban, Zahra Hankir
更新日時: 2014/12/30 07:47 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHD7W86KLVRG01.html#

 
日本株は続落、ギリシャ政局の不透明感−輸出、金融など売り 

  (ブルームバーグ):大納会を迎えた30日の東京株式相場は続落して始まった。ギリシャ政局に対する不透明感から欧州景気や金融市場への影響が懸念され、電機や精密機器など輸出関連、証券やその他金融など金融株に売りが先行している。
TOPIX の始値は前日比0.69ポイント(0.1%)安の1423.98、日経平均株価 は27円72銭(0.2%)安の1万7702円12銭。
ギリシャのサマラス首相は29日、最後となった3回目の大統領選出投票で十分な票を集められなかった。憲法の規定で議会は解散、同首相は1月25日の総選挙実施を求めると述べた。ギリシャが2月末までに現在の救済プログラムに替わる策に合意できなければ、同国の資産を担保として認める欧州中央銀行(ECB)の特例措置は無効になる。
SMBCフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは、「大統領選出投票は事前予想通りだが、総選挙次第では支援が進まなくなる可能性がある。ギリシャ問題がクローズアップされると、為替市場では円高になる懸念がある」と話した。
一方で松野氏は、原油安や為替の円安傾向は日本の経済、企業業績に好影響を与えるほか、与党の税制改正大綱も株価にプラス材料との見方を示している。
午前のドル・円相場は1ドル=120円60銭台で推移。前日は、西アフリカのシエラレオネから帰国した30代男性がエボラ出血熱感染の疑いがあるとの報道で日本株が下落、同時に円も強含み、東京株式市場の終値時点は120円32銭だった。その後のNHKなどの報道によれば、検査結果は陰性だった。ユーロ・円は1ユーロ=146円60−70銭台と、前日の東京株式市場の終値時点146円73銭に対し横ばい圏。
自民、公明の与党は30日、2015年度の税制改正大綱を発表する。与党は29日、法人実効税率を現行の34.62%から2年間で3.29%引き下げ、16年度に31.33%にする方針を固めた。
東証1部33業種は証券・商品先物取引、その他金融、精密機器、化学、建設、医薬品、電機、機械などが下落。繊維製品や空運、保険、銀行は堅調だ。売買代金上位では東京電力、三井住友建設、富士重工業、ソニー、富士フイルムホールディングス、オリックス、セブン&アイ・ホールディングスが安い半面、一部報道をきっかけに独BFWへの炭素繊維供給観測が広がった東レは高い。ヤマダ電機も買い優勢。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2014/12/30 09:26 JST


 
米国株式市場=薄商いの中ほぼ横ばい、S&Pは最高値更新
2014年 12月 30日 07:23 JST
[ニューヨーク 29日 ロイター] - 29日の米国株式市場は薄商いのなかほぼ横ばいで終了した。原油価格の下落を受けエネルギー関連株に売りが出たものの、S&P総合500種は最高値を再び更新した。ダウ工業株30種.DJIは15.48ドル(0.09%)安の1万8038.23ドル。

ナスダック総合指数.IXICは0.05ポイント(0.00%)高の4806.91。

S&P総合500種.SPXは1.80ポイント(0.09%)高の2090.57。

経済指標が米景気の回復を示しているほか、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを急がないと表明していることが支えとなった。

一般消費財銘柄が全般に堅調で、S&P一般消費財セクター指数.SPLRCDは0.7%上昇。個別銘柄ではメーシーズ(M.N)が1.8%、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)が1.0%上昇し、ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)も2.6%高となった。

ジャンリン・キャピタルのマネジングディレクター、アンドレ・バクホス氏は「短期的には消費者がガソリン値下がりの恩恵を享受するだろう。ほとんど課税軽減措置を受けたようなものだ」と指摘した。

バイオ製薬のギリアド・サイエンシズ(GILD.O)は3.7%上昇。証券会社による投資評価引き上げを好感して買われた。インターネット電話帳サービスのライブディール(LIVE.O)も通期決算の発表を受けて19.1%急進した。

年末休暇に入った市場関係者が多く、手掛かり材料も限られることから、今週は上値追いの動きは失速する見込み。商いも薄い状態が続き、相場の振れが大きくなる可能性がある。

騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が上げ1800で下げ1299(比率は1.39対1)、ナスダックは上げ1438で下げ1320(1.09対1)で、いずれも上げ銘柄数が下げ銘柄数を上回った。

BATグローバル・マーケッツのデータによると、米取引所の合計出来高は約47億8000万株で、月初来平均の71億8000万株を大幅に下回った。

(カッコ内は前営業日比)

ダウ工業株30種(ドル).DJI

終値         18038.23(‐15.48)

前営業日終値    18053.71(+23.50)

ナスダック総合.IXIC

終値         4806.91(+0.05)

前営業日終値    4806.86(+33.39)

S&P総合500種.SPX

終値         2090.57(+1.80)

前営業日終値    2088.77(+6.89)


 


 
フランスの投資家、日本株市場で存在感−派生、クオンツ駆使 

  (ブルームバーグ):日本株を売買する海外投資家の間で、フランスの存在感が高まっている。2013年末と14年初めの大量売買に続き、10月もシェアが上昇、需給面で相場を変動させる一因になりつつある。
今日のチャートは、財務省・日本銀行の対内・対外証券投資による主要国別の月次売買動向を示す。2013年のフランス投資家は、10月まで月間で1000億−2000億円台の売り越しあるいは買い越しだったが、11月に8432億円、12月に7799億円の買い越しを記録するなど金額規模が急拡大。ことし1月は8057億円、2月に6084億円売り越した。10月には、再び大幅な買い越しとなった。
フランスの日本株売買動向は、TOPIX の動きに連動している。TOPIXは昨年11月に5.4%、12月に3.5%それぞれ上昇し、ことし1月は6.3%、2月は0.8%下げた。ことし10月は0.6%高だった。
野村証券エクイティ・ストラテジー・チームの柚木純アナリストは、「フランスの投資家はデリバティブやクオンツ系が強いと言われている」とし、「昨年末に日本株売買を本格的に始めたのかもしれない。彼らは一時的に入ったり出たりする投資家」との見方を示した。
柚木氏によると、海外投資家の中に占めるフランスのシェアは8−9%程度という。「東証の売買動向で米国の売買シェアがことし途中から落ちてしまった。米国が下がり、その分欧州のシェアが上がった」と同氏。ただ、その理由は分からないとし、「口座の付け替えなどが背景にあるかもしれない」と推測する。
パリに本拠を置くコムジェストで日本株ポートフォリオ・マネジャーを務めるリチャード・ケイ氏も、フランスによる日本株買い越しの事実は認識しているが、背景は把握し切れていないと指摘。「フランスの銀行による多国籍投資家を相手にしたデリバティブ取引と思えたりもする。日本の回復を狙った素直な投資とは言えないようだ」と話す。
野村証の柚木氏は、日本株市場でフランスが投機的な主体になっており、「10月にまた大きく資金が入っていて気になる」と言う。日本銀行が追加金融緩和を実施した10月31日の1日で資金がほとんど入った可能性もあり、今後何かのきっかけでポジション(持ち高)の巻き戻しが起これば、日本株が売られる展開もあり得るとみる。
フランス以外の投資家動向は、13年に4000億円以上の買いが8カ月あった米国は、14年に入り月間1000億円台以下の売買にとどまるなど存在感が低下。英国は安定的に売買している。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net;東京 Anna Kitanaka akitanaka@bloomberg.net;東京 Yuji Nakamura ynakamura56@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2014/12/30 09:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGPYKQ6KLVR801.html

 


03. 2015年1月03日 09:16:56 : oA9GE6uXgc

ECBが責務果たせないリスク、半年前より高い━総裁=独紙
2015年 01月 2日 15:00 JST
[フランクフルト 1日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、2日付の独経済専門紙ハンデルスブラットに掲載されるインタビューで、ECBが物価安定の責務を果たせないリスクが半年前に比べて高まっているとの認識を示した。

必要であれば今年初めに行動する用意があるともあらためて表明した。

総裁は、ユーロ圏の景気回復は「ぜい弱でまだら模様」であり、政府が必要な改革を進め、税負担を減らし、官僚的な手続きを改める必要があると主張。

デフレのリスクは限定的だが、あまりにも長期にわたって過度の低インフレが続き、インフレ期待の後退と支出の延期を招けば、ECBは責務を果たすために行動しなければならないと述べた。

総裁は「物価安定の責務を果たせないリスクが、半年前より高まっている」とし、「あまりにも長期にわたる低インフレへの対応が必要になれば、2015年初めにわれわれの対策の規模・スピード・構成を調整する技術的な準備はできている。この点については理事会の全会一致が成立している」と述べた。

国債買い入れが責務を果たすための手段の1つになるとも発言。ただ、財政ファイナンスは避けるべきだとも述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KB04U20150102


 

ユーロ/ドルが4年半ぶり安値、ECB総裁発言で緩和期待=NY外為市場
2015年 01月 3日 06:09 JST
[ニューヨーク 2日 ロイター] - 2日のニューヨーク外為市場では、ユーロが対ドルで下落し、4年半ぶりの安値をつけた。ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁発言を受け、ECBによる追加緩和への期待が高まった。

ドラギ総裁は、独経済専門紙ハンデルスブラットとのインタビューで、ECBが物価安定の責務を果たせないリスクが半年前に比べて高まっているとの認識を示し、必要であれば今年初めに行動する用意があるとあらためて表明した。

総裁発言を受け、ユーロは1.2005ドルと、2010年6月以来の安値をつけた。その後は0.78%安の1.2007ドルで推移。ユーロ圏の製造業指標がさえなかったこともユーロ売りを誘った。

ドル指数は一時91.087と約9年ぶり高値を更新し、その後も同水準近くで推移した。

こうしたなか、ドルは対スイスフランで0.7%上昇し1フランと約4年ぶりにパリティ(等価)に到達した。

ドルは対円で一時120.74円と約1週間ぶり高値をつけ、その後は0.48%高の120.36円で推移。

英ポンドは対ドルで一時1.5332ドルと1年5カ月ぶりの安値をつけた。マークイット/CIPSが発表した12月の英製造業購買担当者景気指数(PMI)は52.5と、市場予想の53.7を下回った。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KB1BP20150102
 


04. 2015年1月06日 21:57:46 : jXbiWWJBCA
ECB、国債買い入れへ3方策を検討=オランダ紙
2015年 01月 6日 19:47 JST
[アムステルダム 6日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は、国債買い入れ策として3つの選択肢を検討している。オランダの経済紙ヘ

ット・フィナンシェラ・ダグブラッドが6日伝えた。

報道によると、方策のひとつは、ユーロ圏諸国のECBへの出資割合に応じた各国の国債をECBが直接買い入れ、金融システムに流動性を供

給するもの。

2番目の選択肢は、トリプルA格の国債のみ買い入れ、これらの国債の利回りをマイナスとすることで、投資家によりリスクの高い国債や社債

買い入れに向かわせる策。

3番目は最初の方策と似たもので、ECBではなく各国中銀が買い入れを行い、リスクを「原則的に」個別国に負わせるもの。

ECBは、早ければ22日の理事会で買い入れ策を公表する可能性がある。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KF0US20150106 


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