場所によるのだろうな

まあ、当然のことだが、もっと合理化が進むことが望ましいだろう

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96
郵便事業に関しては、分社化による業務管理等の問題から旧公社時代より段階的に集配郵便局を再編した。例えば、東京、鹿児島、沖縄の一部離島では、従来島にある郵便局ごとに行っていた集配業務を、本島の支店が設置した集配センターや隣接する島にある支店に統廃合した。また、山間部を配達する従業員は新聞社から委託を受け新聞と郵便の配達を併せて行っているが、配達が昼過ぎになってしまうことから住民からは不満の声が上がっている[32]。過疎地の集配センターでは従業員の数が削減され、郵便物の配達時間が遅れたりするケースも出てきたり、非集配局への降格のためにゆうゆう窓口が廃止されるところも発生した[要出典]。「書留やゆうパック等の当日再配達の受付締切時刻が大幅に短縮され、日中留守にする家庭では事実上再配達が翌日以降になってしまう」「ポストの郵便物収集回数が1日1回となってしまった」「ゆうゆう窓口を利用できない」などの声もある[誰?]。またゆうパックの集荷機能が弱体化した結果、他の運送事業者へ切り替えざるを得なくなった事例も報告されている[33]。
一方で、一部支店では書留やゆうパックの配達開始時間を早朝から始めたり、集配センターから支店を経由せず配送するようになった地域では、従来より郵便物の届く時間が早くなっている事例もある。なお、より一層の業務合理化を目指すため従業員数の大規模な削減と契約社員化が報道されている[34]。

経済界との癒着
日本郵政グループの持株会社となる日本郵政には小泉政権の聖域なき構造改革で中心的な役割を担ってきた奥田碩、牛尾治朗、奥谷禮子、丹羽宇一郎らが社外取締役に名を連ねており、経済界との癒着を、また、三井住友銀行や住友生命、三井生命といった三井住友系の企業から従業員を出向させるなど日本郵政の西川社長の出身母体である三井住友フィナンシャルグループとの癒着を指摘する声もある[40]。
民間企業との競争促進
民間企業が民営化会社をライバル視し、全体的に競争することでサービス水準が向上するとの意見がある[誰?]。例えば、ゆうちょ銀行のATM手数料が無料であるのに対抗し、多くの地方銀行や信用金庫が手数料無料化を実施、あるいは実施に向けて検討している。
また、不在時に配達された書留やゆうパックについては、身分証明書を持参すれば担当郵便局にて深夜でも受け取ることができることから、民間企業でもコンビニや事業所で受け取りができるサービスを開始した所もある。
ファミリー企業との癒着打破
民営化により、郵政官僚の天下り先と考えられている「ファミリー企業」との不透明な関係を断ち切れると論じる専門家がいる[誰?]。しかし、公社化によりファミリー企業の数が減少していること、民間企業でありさえすれば「ファミリー企業」が無くなるとは限らず、却って公的な立場からの抑制ができなくなり、よりその弊害が大きくなることも予想され、民営化の利点として取り上げるのは不適切であるといった見方もある[誰?]。