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ＥＣＢ、原油安で量的緩和が必要になる可能性も＝専務理事
2015年 01月 1日 01:18 JST
［フランクフルト ３１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は、物価安定のために量的緩和の開始が必要になる可能性があるとの認識を示した。
原油安でインフレ期待が不安定になりかねないとしている。独紙ベルゼン・ツァイトゥングに述べた。
専務理事は、現在の金融緩和では景気の回復を十分に促せない恐れがあると指摘。特に原油安により「２０１５年のかなりの期間」、インフレ率がマイナスになる可能性があり、原油安に伴う価格競争で「インフレ期待が不安定」になりかねないとの認識を示した。
専務理事は、利下げ余地があれば「全会一致で利下げしていただろう」と指摘。「もし私が追加緩和が必要だと判断し、利下げ余地があれば進んで利下げするという状況であれば、唯一の選択肢は国債の買い入れだという事実で身動きが取れなくなることはないだろう」と述べた。
専務理事は原油安が物価の安定にどのような影響を及ぼすか注視していく考えを示した。
専務理事は、「残念ながら」市場規模が大きい証券は国債のみだと発言。社債市場は規模が小さく、銀行が発行した社債をＥＣＢが買い入れれば、銀行監督機関としてのＥＣＢの立場に疑問が生じる恐れがあるとの見方を示した。
ＥＣＢが量的緩和を開始した場合にどのようにリスクを共有するかについては、決まっていないと言明。
１つの選択肢として、発行残高に応じて国債を買い入れることが考えられるが、この場合、リスク共有の程度が高まるとした。
デフォルトが発生した場合に損失を共有しないという条件で国債を買い入れる選択肢もあるとも指摘。
また、最上位の格付けの国債のみを買い入れれば、リスクを最小限に抑えられるが、インフレに望ましい影響を与えるには大量の国債買い入れが必要になるとの見方を示した。
ユーロ圏、通貨統合を「完了する」必要＝ＥＣＢ総裁
2015年 01月 1日 01:26 JST
［ミラノ ３１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、３１日付のイタリア紙ソレ２４オレへの寄稿で、ユーロ圏諸国は経済政策をさらに統合し、資本市場同盟を推進することで、通貨統合を「完成する」必要があるとの見解を示した。
総裁は、ユーロ圏に属する各国が恒久的に経済の状況を改善するために構造改革が必要だと指摘。改革の不在はユーロ圏離脱のリスクを高め、これによってすべての加盟国が影響を受けることになるとしたうえで、ＥＣＢの金融政策では個別国のショックに対応することはできないとした。
総裁は経済同盟は市場の将来への成長期待を高めることになり、一時的な財政赤字の拡大などのマイナス要因に反応をする可能性が低くなると指摘。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K90F120141231
また、銀行同盟構想に続き、資本市場を統合することで、ユーロ圏経済の底堅さが増すとした。「リスクがどのように共有されているかは、株式市場をはじめとする資本市場の奥行きと関係している。それ故、資本市場同盟を迅速に推進する必要がある」とした。
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