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人口減少・高齢化・貧困化
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4803670.html
2015年01月02日 NEVADAブログ
２０１４年に産まれた赤ちゃん数は１００万１０００人、死亡数が１２６万９０００人となり、年間で２６万８０００人減少となったと発表（速報値）されています。
この減少数が１０年間続けば２６８万人も減少することになります。
実際には減少数は加速していっており１０年間で３００万人以上の減少になるのでしょうが、これは福岡市が２つ消える位の規模になるのです。
しかも¨生き残っている¨日本人の年齢が更に上がることになり、日本は世界一の高齢化が進む社会になりますが、それに対する有効な政策は全く行われていません。
この人口減少社会でもいまだに新築マンション、家、アパートの建設が進んでおり、今の空き家、空き部屋を無視しながら新築が供給され続けており、いずれ大問題に発展することになります。
この高齢化は実は東京が最も厳しい現実に直面しており、財政をみれば東京でオリンピックなどできるはずがないのです。
事実、最も財政的に裕福と大風呂敷を広げたものの今やお金がないとして競技場の再利用や他県での開催が検討されていますが、東京はオリンピックよりもっと大事な高齢者をどうするのかを真剣に考える必要があります。
このままいけば介護を受けられない高齢者、介護施設に入れない高齢者だらけに東京都内はなりかねないのです。
東京には高度成長の時代に地方から多くの¨移民¨がありその¨移民¨が徐々に引退の時期を迎えているのです。
現役時代には膨大な源泉税・住民税を払ってきた¨貢献者¨ですが引退後は今度は¨厄介者¨に回ります。受益側に移るからです。
東京都や市町村区は高齢者を養う準備を全くしていないのです。
必要な資金の積み立てがされていないのです。
東京では高齢化が進み住宅価格が下がり、固定資産税が減るなか住民税も減少しており、財政的にかなり厳しい状態になりつつあるところもあると言われています。
東京２３区でも主要都心は問題ないかも知れませんが、回りの都市区部は収入が減るなか支出は増えるとなれば財政的に持たないところも出て来ます。
更に日本人の貧困化が進み生活保護を受ける住民が増え続けていけば地方自治体はどうなるでしょうか？
人口減少を移民でカバーすればよいとの議論もありますが、円安が進めば海外からみて円建てでお金を貰っても有り難みはありません。
仮に月額１５万円収入がありましても１ドル８０円では１８７５ドルありますが今の１ドル１２０円では１２５０ドルしかなく、６２５ドルも少なくなります。
これが仮に１ドル１５０円になれば１０００ドルにしかならず、これでは母国か中国や香港や他国で働いた方が沢山貰えることになり、日本に移民してくる者などいなくなりますし、今住んでいる外国人も母国に仕送りも出来ないとして逃げ出すはずです。
円安は日本を貧乏にする政策であり、日本に住む外国人からすればこんな低賃金ではたまらない（ドルベース）として逃げ出すことになりますが、この政策をとり続けるアベノミクスが支持された以上、日本の人口減少は加速し続けるしかないことになります。
しかも介護を担うと期待されている外国人がいなくなるとなれば誰が介護を担うのでしょうか？
人口減少と高齢化と貧困化が同時に進行している日本でまともに暮らしていけるでしょうか？
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