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コラム：日本は先進国初の「ヘリコプター・マネー」発動か
2015年 01月 5日 12:20 JST
Andy Mukherjee
［シンガポール ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。デフレをめぐる不満と量的緩和（ＱＥ）への失望が増していることで、マネタリストの戦略としては最後の奇策にたどり着くかもしれない。
１９６９年に国民に直接紙幣をばらまくという考えを最初に生み出したのは、経済学者のミルトン・フリードマンだった。それから３０年を経て、ベン・バーナンキ氏が日本の需要低迷と物価下落への対策としてヘリコプター・マネーを提案した。
当時はまだ保守的だった日銀にとって、バーナンキ氏の提案はあまりにも奇抜だと受け止められた。既に日銀は政策金利をゼロにしていたことに伴い、ＱＥに乗り出していたが、踏み込む心づもりがあった領域としてはそれがほぼ精一杯のところだった。
ただＱＥはその対価にふさわしい効果は発揮していない。日銀は金融機関から膨大な資産を購入する代わりに紙幣を増刷している。発行残高の４分の１に相当する１兆７０００億ドル前後の国債が日銀の懐へと吸い込まれてしまった。
この国債購入でもいまだに民間需要の自律的な持続サイクルは実現せず、あるいは日銀が目標とする２％の物価上昇率も達成されていない。あわてふためいた日銀の政策委員会は昨年１０月に資産購入規模を最大で６０％も拡大した。
ＱＥによって銀行は融資に回せる資金を非常に低いコストで調達できるものの、銀行側からすればもうかる投資機会を手にした積極的な借り手が出現しない限り、融資はできない。この点が高齢化が進む日本が抱える問題であり、家計に直接お金を振り向けるというフリードマンのヘリコプター・マネーが生きてくる場所なのだ。
ヘリコプター・マネーの構造は比較的、単純明快といえるだろう。日本の５２００万世帯が、例えばそれぞれ日銀によって２０万円（１７００ドル）がチャージされたデビットカードを受け取り、残高が１年後には消滅することにして確実に消費させる仕組みを作るとしてみよう。これは国内総生産（ＧＤＰ）の２％に相当する１０兆円の民間購買力を経済に投入したことになる。そうした消費は次に企業の投資と賃上げを促す。差し引きした効果は減税と似てくるが、ヘリコプター・マネーの場合は国債ではなく紙幣増刷で財源を手当てする形となる。
公的債務残高が既にＧＤＰの２４５％に達している日本にとって、国債を追加発行せずに景気を刺激できるというのは大きな利点だ。消費者はもらったお金を将来、増税を通じて返さなくても良いと知っているので自由な支出が可能となる。
しかしヘリコプター・マネーがそれほど強力なデフレ対策であるならば、なぜどの中銀もこれまで利用しなかったのだろうか。通常の答えは、減税は選挙で決まった政府だけが決定できる財政措置であり、政府債務を紙幣増発で賄うマネタイゼーションは、通貨価値の下落とハイパーインフレをもたらすというものだ。
日本は過去に国民に現金を支給したし、今後もまたそうするかもしれない。だが小切手はいつも日銀からでなく政府から振り出されてきた。この状況をひっくり返すことは、財務省が財政政策のコントロールを失うという意味を持つ。政治家はそんな事態が起きるのを決して許さないだろう。日銀もそこまで過激な措置は拒絶する可能性がある。なにしろ直近のＱＥ拡大でさえ、政策委員会では僅差の承認だったのだから。
それでも日本は紙幣増刷を通じた減税をこっそり導入する可能性はある。現在のＱＥが２０１６年終盤に終わると想定すると、それまでに日銀は日本国債のほぼ５分の２を保有していることになる。この保有国債を民間に売り戻そうとすれば、経済と金融の安定は損なわれかねない。
かつて英金融サービス機構（ＦＳＡ）長官を務めたアデール・ターナー氏は、日銀の保有国債をゼロクーポン永久債へと転換するアイデアを打ち出した。これはつまり、政府が債務返済義務から解放され、差し迫った増税の必要性もなくなるということだ。昨年４月の小幅の消費税率引き上げで動きが取れなくなっているような足場のもろい国内消費は、一息つける。これはヘリコプターやデビットカードを使わない、裏口からの紙幣増刷を通じた減税にもなるだろう。
こうした金融財政政策の操作による実験は、世界中の聴衆を引き付けることになる。多くの先進国には利下げ余地がなくなっており、長期のデフレ的な経済停滞との闘いが敗北に終わるようなら、ヘリコプターが飛来するのは日本だけにとどまらないかもしれない。
●背景となるニュース
＊当時プリンストン大学教授だったバーナンキ氏は２０００年１月の「日本の金融政策・自ら招いた機能不全のケースか」と題した講演で、政策金利がゼロになっても、日銀はデフレを克服する手段が少なくとも３つあると主張した。具体的には、日銀は国債などの国内資産を購入して通貨供給量を押し上げられるし、あるいは外貨建て資産購入で円安にできると説明。さらにそれ以外の戦略として、ずっと前に生み出された思考実験であるヘリコプター・マネーの現代版となる財政資金を通じた家計への所得移転を提唱した。
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0KE04W20150105?sp=true
12月末マネタリーベースは275兆8740億円、過去最高を更新
2015年 01月 6日 09:36 JST
［東京 ６日 ロイター］ - 日銀が６日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の昨年１２月末の残高は２７５兆８７４０億円（１１月末は２６２兆６８６５億円）となり過去最高を更新した。
日銀は昨年１０月末の金融政策決定会合で追加金融緩和を実施し、マネタリーベースの年間増加額をそれまでの６０─７０兆円から約８０兆円に拡大した。２０１４年末の残高は２７５兆円を見込んでいたが、実績はこれを上回った。
１２月中のマネタリーベースの平均残高は、前年比３８．２％増の２６７兆４０１６億円となり、こちらも過去最高となった。
マネタリーベースの構成要因ごとの月中平均残高は、金融機関の手元資金を示す当座預金が６９．５％増の１７２兆６５１２億円。紙幣は同３．６％増の９０兆１０７４億円、貨幣は同０．７％増の４兆６４３０億円となり、いずれも過去最高を更新した。
日経平均と10年債利回りが節目割れ、世界的なリスク回避で
2015年 01月 6日 10:26 JST
［東京 ６日 ロイター］ - ６日午前の東京市場で、株安・円高・金利低下が一段と進んでいる。日経平均.N225は１万７０００円、１０年債利回りJP10YTN=JBTCは０．３％の節目を割り込んだ。ドル／円も１１９円前半に下落。ギリシャの政情不安や原油安の進行で、世界的にリスク回避的な動きが拡大している。
東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏は「欧米株安の根底にあるのはギリシャ不安と原油安。リスク回避の動きがある程度進んでいる。為替相場も円買いが進み、日経平均は調整局面にある。今週はＳＱ（特別清算指数）の算出や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨、米雇用統計の発表を控えており、仕掛け的な動きが出やすい」と指摘している。
(伊賀大記)
［ニューヨーク ５日 ロイター］ - ５日のニューヨーク外為市場では、ユーロが対ドルで９年ぶりの安値に迫った。２５日に行われるギリシャの総選挙で、緊縮路線の見直しを唱える最大野党の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が勝利する可能性があることで、欧州金融市場への影響が懸念された。
また朝方発表されたドイツの２０１４年１２月の消費者物価指数が前年同月比で０．１％とほぼ５年ぶりの低い伸びとなり、欧州中銀（ＥＣＢ）による追加緩和観測が高まったこともユーロの押し下げ要因となった。
ユーロ／ドルEUR=はアジアの取引時間帯に１．１８６０５ドルの安値を付けたがその後持ち直し、終盤は０．４８％安の１．１９４４５ドル。ドイツ政府報道官は、ギリシャのユーロ圏離脱を求めない立場に変わりはないと述べた。
ユーロは対円でも売られ、ユーロ／円EURJPY=は約２カ月ぶり安値となる１４２．２７円まで下値を拡大し、終盤は１．２５％安の１４２．８１円。ドル／円JPY=は直近の取引で０．７３％安の１１９．６０円となっている。
ドルの主要６通貨に対するドル指数は終盤０．３０％高の９１．３４２。一時約９年ぶり高値の９１．７７５に上昇していた。
ユーロの見通しについて、ウェスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズ（ワシントン）の上級市場アナリストのジョー・マニンボ氏は「市場は今年ユーロ安がさらに進むと予想していたが、ギリシャ不安が再燃しユーロの弱気見通しが高まった」と述べ、ユーロ／ドルが１．１８ドルを抜けて下落すれば、１．１６４０ドルあたりが見えてくると予想した。ただその水準は多くの支持線があるようだとも指摘した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KF00T20150106
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