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原油価格「下落のメカニズム」と将来予測(フォーサイト)
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/696.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 1 月 06 日 19:05:05: igsppGRN/E9PQ
 

OPECの原油生産枠(目標値)とバスケット価格との関係(JX日鉱日石エネルギー「石油便覧」より)


原油価格「下落のメカニズム」と将来予測
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150106-00010000-fsight-int
新潮社 フォーサイト 1月6日(火)18時4分配信


 著名な英国人エネルギー専門家、ニック・バトラー氏は昨年12月15日、Financial Timesへの寄稿で、”Energy Personality of the Year”にサウジアラビアのナイミ石油相を選出した。「何もしない」ことによって原油価格を半年で50%下落させたことが受賞理由だそうだ。だが「当初の意図はどうであれ、現状は“制御不能”に陥っているのではないか」とも述べている。表舞台にこそ過去20年間石油相を務めているナイミ氏がいるが、サウジの石油政策は王室の了解なしには成り立たない。バトラー氏は、サウジ王室に内部対立があって意思統一が出来ていない、“制御不能”に陥っている、と示唆しているのだろうか?

 中東情勢に詳しい知人に聞くと、「外から見えないところにサウジ王室の強みがある」という。だから「突然、まったく異なった政策が打ち出される可能性もある」と。

■「逆オイルショック」からの教訓

 今回の下落は、2008年のリーマンショック、1985年から86年にかけての「逆オイルショック」に次ぐ、史上3位の下落率である。さらに20ドル近く下落しなければ2位にはなれない。

 OPEC(石油輸出国機構)が11月27日の総会で生産枠維持を決めた意図に関しては、いろいろな憶測がなされている。本当のことは分からないが、筆者は、OPECの盟主たるサウジが「逆オイルショック」からの教訓を肝に銘じて、複数の加盟国からの価格維持のための生産枠削減要求を突っぱねた、ということではないか、と判断している。

「『逆オイルショック』からの教訓」とは、一言で言えば、市場に逆らうのは無謀だ、ということだ。総会前にナイミ石油相が何度も口にしていたように、「価格は市場が決める」ものだからそれに従おう、ということである。

 市場に従う、ということは経済原則に身を委ねるということだ。その結果、高コスト原油が一時的に市場から撤退していくことになる(埋蔵量は地下に残されている!)。それが今回は可能だ、と読んでいるのだ。なぜなら、高コスト原油にはメキシコ湾やブラジル沖の深海、北極海の原油や、カナダのオイルサンドやベネズエラのヘビーオイルに加え、アメリカのシェールオイルがあるからだ。

 シェール以外の高コスト原油は、手がけてから生産するまで、成功したとしても数年から十年はかかる。生産期間は20年から30年程度だ。事業としてのスパンが非常に長い。だから探鉱が成功して生産準備のための開発段階に入ると、たとえ価格が下落しても開発作業を中止することはない。ましてや生産が始まってからは、当座の操業費用(OPEX)さえ賄える限りは生産を継続する。すなわち、今回のように価格が大幅に下落しても、なかなか供給削減に繋がらないのだ。これは過去に何度も経験していることだ。

 だから、従来だったら今回のサウジ主導のOPEC戦略は通用しない。効果が出るのに時間がかかりすぎるからだ。自分たちOPEC産油国の方が先に参ってしまう。

■米国シェールオイルの特色

 だがシェールオイルの場合は異なる。米国シェールの特色だが、探鉱作業は不要で、開発段階から始められる。油井1本あたりの生産量は少なく、生産期間もせいぜい2〜3年だ。在来型と比べると事業スパンが非常に短い。また、アメリカは先物市場が十分に機能しているから、価格ヘッジを行うことが出来る。

 このような特色があるので、今回の5割ほどの価格下落によっても既存案件の生産は継続される。だが、新たな投資を必要とする新規のシェールオイル開発は減少していくだろう。従って、全体として見ると、現在生産中の油井が枯れていくにつれ徐々に減産に向かうことになる。かくしてシェールの減産は少なくとも1〜2年先には実現する、と判断できるのだ。

■4つの重要なファクター

 さて、それではこれから石油価格はどう動いていくだろうか。何ドルくらいになったら下げ止まるのだろうか。そして、それからどうなるのだろう?

 残念ながら、将来の石油価格については「神のみぞ知る」世界だから予測は不可能だ。あの優秀な経営者だったエクソンモービルのリー・レイモンドもBPのジョン・ブラウンも、彼らが在任中に自社の長期予測から価格見通しを外させた。そのくらい難しいものだから、筆者の能力を超えている。

 だが、価格動向を左右するファクターについては考えることができる。どのファクターがどう動くと、価格はどうなるか。ここではいくつかの重要ファクターについて考えてみよう。

1.OPECの生産枠
 下のグラフの通り、過去の価格下落時に、OPECは何度も生産枠を減少し、市況回復に成功して来た。この経験があるから、11月27日の第166回OPEC総会の前に、一部には減産合意=価格反転の期待があったのだ。今回は裏切られたが……。

 だが、いつになるかは分からないが、冒頭で紹介したように、ある日「突然、まったく異なった政策が打ち出される可能性はある」。そのために石油相として王室メンバーではない民間人ナイミ氏を置いているのかも知れない。王室メンバーの首を切ることは政治的に難しいが、民間人なら容易だ。28年前のヤマニ解任劇が思い出される。

2.シェールオイルの減産動向
 シェールオイルの減産については、筆者は、効果が出てくるまでには向こう1〜2年かかる、と読んでいるが、それよりも早い可能性もある。早ければ早いほど、価格上昇に転ずる時期が早くなると考えて良い。

 だが、財務的に脆弱な中小シェール業者は早く手をあげるのでは、という見方もあるが、優良資産であれば大手石油会社が買収するので、大きな影響はないだろう。

3.地政学リスク
 もっとも懸念されるのは、財政的に脆弱な産油国の地政学リスクだ。特にベネズエラやナイジェリアでは、油価下落による政府収入源が政府債務不履行や国内暴動などを呼び、原油生産を阻害する可能性がある。リビアも本格的な内乱状態に舞い戻るかも知れない。このような地政学リスクは無視できない。100ドル時代でも、20ドルくらいは地政学リスクプレミアムが上乗せされている、との議論が盛んだったことは記憶しておくべきだ。

4.需要動向
 また、石油価格が安くなれば経済活動にプラスになり、需要が増えるのは間違いない。ただしタイムラグがあるので、いつ、どのような形で需要が増えてくるのかは読みにくいが、この点も忘れてはならないだろう。

 最後に、市場参加者の期待、予測、心理状態といった要素も重要だ。彼らが、マーケットは上がる、と思うとマーケットは、少なくとも一時的には、上がる。逆も然りだ。これは数値化できないので、マーケットのトレンドを見るしかない。
 
 このような要素を総合勘案すると、石油価格は向こう1年ほど下落傾向あるいは低位安定が続き、それから再び上昇する、と見るのが妥当だろう。

 また「神のみぞ知る」将来価格については、12月初旬にエクソンモービルのレックス・ティラーソン会長が述べた「40ドルから120ドル」というレンジが市場に大きな影響を与えるのではなかろうか。


エネルギーアナリスト・岩瀬昇

Foresight(フォーサイト)|国際情報サイト
http://www.fsight.jp/


 

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コメント
 
01. 2015年1月06日 20:00:13 : GFVdcPriAs
なぜ40ドルからなのだ?

20ドルになってくれないか?


02. 2015年1月06日 20:44:34 : aQq0UGoaxY
また新潮社の後付け講釈ですか。
いつもの妄想記事でしょう。
手のもののくせしてフザクンナ。
そんなことは1バレル100ドルのときに言えよな。

03. 佐助 2015年1月06日 21:26:27 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc
非科学的なんですが,妄想ではない,歴史に逆らえない,80年ごとに大革新しないと停滞し自壊します。

石油輸出国も政治体制を維持するが戦後80年目の節目に指導者層は分裂し自壊する

1930 年代の世界信用恐慌は、農業信用縮小恐慌(自作農の破産)と株式信用縮小恐慌(大暴落)からスタートした。 2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートした。

債券バブルは、海外への投資による信用膨脹は、投資が引上げられるため発生する。住宅土地バルブは、GDPを押し上げる基幹産業になっていた住宅土地投資が、引上げられるため発生する。

三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるため低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。そのために、一党独裁支配制を採用すると、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊する。

第二次大戦後、植民地から独立した国家の指導者たちは、植民地分割が異なる人種と宗教を雑居させた国家を、政治独裁によって統治する政策を選択した。この政治独裁も、建国から約40 年目に自由を求めて、民衆蜂起によって自壊する。

従って石油輸出国も、40年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40年ごとに改革し、80年ごとに大革新が必要となる。80年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきた。

40年ごとに改革され80年ごとに大革新しないと自壊は避けられない,長期政権も最後は停滞し自己崩壊する。

日本も40年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させ80年目の節目に自壊する。日本の二大政党制は2030年まで機能不全になる。中国の一党独裁支配は2025年までに自壊する。世界恐慌の進行は2025年までかかる。


80年ごとに大革新の一つに第二次産業革命がある,技術革新で自壊は避けられます。第二次産業革命を一日も速く前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。


04. 2015年1月06日 21:32:48 : jXbiWWJBCA

 
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KF0RG20150106
原油価格はもう上がらない、20ドル台まで下落も

中原元日銀委員
2015年 01月 6日 19:03 JST
[東京 6日 ロイター] - 元日銀審議委員で安倍晋三首相の経済ブレーンでもある中原伸之氏は6日、ロイターの取材に応じ、1バレル100ドル台にあった過去数年の原油価格は歴史的に異常な高値で、当面下落が続くと指摘。この先に30ドル台、場合によって20ドル台まで下落しても全く不自然ではないと述べた。

大胆な金融緩和を主張するリフレ派の論客として知られる中原氏は、元東燃(現東燃ゼネラル(5012.T))社長でエネルギー分析に定評がある。

中原氏はまず、過去100年間の原油価格の動向に言及。歴史的な平均値は1バレル2ドルであり、1973年の第1次石油ショックでも5ドル、79年の第2次石油ショックでも10ドルまでしか上昇しなかった点を指摘した。2008年に記録した147ドルは異常な高値であるとした。

一方、最近の原油市況は中国経済の成長ペースに連動しており、今後は中国の成長率が5%台などへ減速するなかで、原油価格が本格反転する材料はないとの見通しを示した。

チャート上では「最高値147ドルの半値八掛け二割引きで、47ドル程度をまず目指す」と指摘。ただ、過去100年の平均価格が2ドルであることや、米国の物価水準の変動を考慮すると「20ドル程度まで下がっても不思議でない」と述べた。

原油は世界的にドル建てで取引されるため、その価格は米国の金融政策と表裏一体の動きをしてきたとの分析結果も提示。米国がリーマン・ショック以降に相次いで打ち出した量的緩和による事実上のドル安政策から、利上げなど出口政策に向かい始めたことで、「ドルの価値が高くなり、油が安くなる」構図だとの見解を示した。

昨年来の原油急落について、市場では価格主導権を握りたいサウジアラビアによる政治的な思惑との解説も聞かれるが、中原氏は「純粋に需給要因。エネルギー価格が高くなり過ぎると経済を冷やすため、原油価格には天井がある。サウジも十分理解しただろう」と述べた。

(竹本能文 編集:田巻一彦)
 


 http://jp.reuters.com/article/idJPKBN0KF0J720150106
原油安でOPECがシェール業者と持久戦、ロシアは苦境に
2015年 01月 6日 17:03 JST
[5日 ロイター] - 原油価格の下落が止まらない。5日の原油先物市場で、北海ブレントが一時1バレル=54.85ドルまで下落、2009年5月以来約5年半ぶり安値を更新した。

市場では世界的な供給過多が重しになっている。ロシアでは昨年の石油(ガス・コンデンセートを含む)生産量がソ連崩壊後で最高となったほか、イラクでも昨年12月の石油輸出が1980年以来の高水準となった。

石油輸出国機構(OPEC)は、米国のシェール油生産業者に対して価格面での持久戦を挑んでいるようだ。

国際通貨基金(IMF)首席エコノミストのブランシャール氏と、商品調査部門責任者のアレズキ氏はブログで、原油安に伴う2015年の経済成長率押し上げ効果は、世界全体で0.3─0.7%ポイントに及ぶとの見通しを示した。

原油安から受ける影響は国によって違うが、いくつかの共通項もある。先進国や新興国の原油輸入国は、家計所得の拡大や原材料コストの低減、貿易環境の改善などの恩恵を受ける。一方、原油輸出国は収入が減収し、国家予算や貿易収支に逆風が吹くことになる。

以下に原油輸出国・輸入国の過去12カ月間の各国通貨建ての原油価格の変化率と、各国通貨の対ドル相場の変化率をまとめた。

ロシアは国家歳入のほぼ半分を原油と天然ガスに依存しているため、原油価格が米ドルに連動しているという事実が、ロシアの通貨危機を説明するのに役立つ。

ただロシアは昨年、ウクライナに対する軍事行動への対抗措置として、米国や欧州連合(EU)から経済制裁を科されており、自国通貨が急落する前も食料を中心に物価が高騰していた。

プーチン大統領にとって最悪の年となった2014年は終わったものの、2015年も明るい展望は開けていない。

過去12カ月の各国対ドル相場と原油価格の変化率


 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KF0KM20150106
アングル:OPECの忍耐力試す米シェール業者のヘッジ再構築
2015年 01月 6日 17:52 JST
[ニューヨーク 5日 ロイター] - 原油価格をめぐり、米国のシェール生産業者と石油輸出国機構(OPEC)の神経戦がし烈になってきた。こうした中でOPECの有力加盟国は、シェール業者のヘッジポジションが満期を迎え、価格急落に対する「盾」がなくなる状況が訪れるのを指折り数えて待ち構えている。

しかしこのヘッジポジションはいわば移動する標的であるため、OPEC側は自分たちが認識しているよりもかなり長い辛抱が必要になるかもしれない。というのも事情に詳しい業界コンサルタントやバンカー、アナリストなどの話を総合すると、多くの石油会社はこれまでのヘッジポジションが期限切れとなるのを座視はせず、うまい具合に組んだ過去のポジションで生じた利益を使って、積極的なヘッジの再構築に乗り出している。

OPECとしては、米石油会社が商取引において昨年6月以降で50%超という価格下落の影響を全面的に受ける事態となれば、新規油田の掘削を縮小するので、その結果として米国の石油生産が頭打ちとなって足元で1バレル=50ドル割れを試しつつある原油価格が底を打つと期待している。

アラブ首長国連合(UAE)のマズルーイ・エネルギー相は先月、ロイターなどに対して「2015年初め、ないし15年末までヘッジを組んでいる企業があるので、少なくとも15年第1・四半期まではどういった事態が起きるのか見定めたい」と語った。

ただ、OPECの期待は主に数カ月前に出された企業の四半期報告に基づいている。それ以降も原油価格は反発の兆しを見せなかったことで、少なくとも一部の石油会社は価格下落に備えて新たなヘッジポジションを構築し、当初の想定よりも長く掘削作業を続けられる態勢にある。

ヘッジ取引に関わっている大手米銀の一角を占めるシティグループ(C.N)のコモディティ調査グローバル責任者、エド・モース氏は「OPECは15年上半期に米国のシェール生産の伸びに何か(価格下落の)影響が出てくると予想すべきではなく、下半期の生産の伸びに対する影響も業者側のヘッジによって薄れつつある」と述べた。

<ポジション延長の好機>

今のところヘッジの再構築に取り組んでいる具体的な企業はわからない。それが判明するのは1月終盤の四半期決算になるだろう。

ただソシエテ・ジェネラル(ヒューストン)でエネルギーデリバティブ販売部門を率いるクレイグ・ブレスロー氏によると、これまでにエネルギーデリバティブの取引量と取引額はいずれも大きく膨らんでいる。

石油会社や他の非金融企業が米原油先物・オプション市場で構築したネットショートポジションは、昨年8月時点の1500万バレルから先週には7700万バレルまで拡大した。

EOGリソーシズ(EOG.N)やアナダルコ・ペトロリアム(APC.N)、デボン・エナジー(DVN.N)、ノーブル・エナジー(NBL.N)といった石油会社が直近で提出した書類をみると、これらの企業は2015年生産分の一部の販売価格が1バレル=90ドルかそれ以上になるようなヘッジポジションを組んだ。

そして原油価格が下がる前に「イン・ザ・マネー」でヘッジした多くの企業にとっては、今の下落基調は利益を確定したり、ポジションを延長する好機になっている。

例えば15年の一部生産分について1バレル=90ドルでスワップを売り建てた企業は、現在1バレル=57ドル程度で買い戻すことが可能で、バレル当たり約33ドルのもうけが出ている。

石油会社の中には、この利益を懐に入れる代わりに将来の値下がりに備えるために今の価格水準に近いスワップとオプションを購入する原資に充てる動きも見られる。

一方、昨年12月30日には小規模な石油会社のアメリカン・イーグル・エナジー(AMZG.A)が、手元資金を厚くするために過去に89.59ドルでヘッジしていた41万4000バレルの原油を売却して1300万ドルの利益を得たが、価格が持ち直すまで掘削を中止せざるを得なくなると表明した。

こうした現象こそOPECが望んでいる価格下落の効果ではあるものの、米石油業界にとってこれは今のところ一般的というよりは例外といえる。

あるペルシャ湾岸産油国のOPEC代表筋は「米企業の(ヘッジ)状況は強力で、原油価格下落の影響を後ずれさせるだろう」と漏らした。

(Lucas Iberico Lozada記者)
 


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