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2015年01月07日
流石の日経も、最近の株価下落に本音が出たようだ（笑）。ひたすら金を刷ることしか能がない日銀黒田に、何が出来ると云うのか？安倍官邸が、第三の矢だ、規制緩和だ、経済特区だ、成長経済だと、論理的にあり得ない成長を求め続ける限り、日本経済は病状を重篤化させるのみである。NHKなどは、どこを見て“緩やかな景気回復が続く”などと、官報のような報道を繰り返すばかりだ。市場のパイの姿を入れ替えるだけで、特に新たな産業が生まれ、それによって需要が増すのであれば、「成長」がゼロではないだろうが、そんなものは“人間の細胞を30年若返らす薬”でも出来ない限り、需要喚起などは、起きそうもない。
≪ 日経平均525円安、割安サインいまだともらず
証券部 大越優樹
６日の株式市場は前日の底堅いムードが一変した。日経平均株価は前日比525円安と、昨年２月４日以来約11カ月ぶりの下げ幅となった。原油安やギ リシャの政治情勢を不安視し、欧米の株式市場が軒並み下落した流れを引き継いだ。チャートなどテクニカル指標をみると、これだけ調整しても割安サインはまだともっておらず、むしろようやく過熱感が消えた程度だ。そのせいか個人の押し目買いも力強さに欠け、海外勢の売りに抗しきれなかった。
世界の株式市場でリスクオフのムードが急速に広がった。米ダウ工業株30種平均は５日に300ドル超も下落。きっかけとなったのは、原油急落リスクの再燃だ。原油先物相場の指標であるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近物は一時１バレル50ドルを割り込んだ。ＢＮＰパリバ証券の丸山俊・日本株チーフストラテジストは「商品ファンドなどに解約が広がったのではないか」と指摘。解約に伴い、ＣＴＡ（商品投資顧問）が株価指数先物にも売りを出したのが日本株の下げにつながったとみる。
視線を欧州に移すと、「ドイツがギリシャのユーロ離脱を容認する」との報道が伝わり、５日 はギリシャ株が６％下落した。懸念されているのはギリシャそのものよりも周辺国への波及だ。セゾン投信の瀬下哲雄運用部長は、昨年初めには３％台後半だったイタリアやスペインの長期金利が足元で１％台後半まで低下（価格は上昇）している点を不安視。「これらの国の長期金利が上昇（価格は下落）に転じたら、幅広い投資家に損失が出る」という。
ただ、昨年11月や12月の下落局面では、日経平均先物の中心限月の日中売買高は10万枚を超えていた。６日は８万枚超にとどまったのを踏まえると、日経平均の下げ幅が500円を超えたのは、海外勢の先物売りだけが理由ではないといえる。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは個人投資家の信用取引の売り残が少ない点に注目。「株価が下落しても、個人の短期筋は買い戻しを入れにくかった」 と話す。
テクニカル指標をみると、25日移動平均線との下方乖離（かいり）率は３％台にとどまり、東証１部の騰落レシオ（25日移動平 均）はなお90％を超えている。日経平均は４日続落し、この間の下げ幅は900円を超えるが、まだ割安＝押し目買いの好機到来どころかようやく熱気が冷めたステージにある。
むしろ、チャート上では５日移動平均線が25日移動平均線を上から下に突き抜け、もう少し調整の余地があることを示唆している。目先の下値のメドについて野村証券の山内正一郎シニアテクニカルアナリストは75日移動平均線や一目均衡表（日足）の雲の上限などが重なる１万 6600円近辺をあげる。個人がマネーを投じる下値水準も、もう少し低いのかもしれない。 ≫（日経新聞）
麻生太郎が賀詞交歓会で、「まだお金をためたいなんて、単なる守銭奴に過ぎない」と過激発言をしたが、この発言は正しいだろう。翌日訂正などする必要はない。そもそも資本主義の生産における利益の分配法則は200年間「７：３」の法則があった。先進諸国の労働分配率は1980年以前70〜80％近かったのである。その後、低下の一途を辿り、日本は飛び抜けて酷い分配率で世界一である。おそらく現在60％を切っているだろう。他の国は70％を切る程度である。これだけを見ても、日本の大企業の内部留保利益剰余金は異様な数値になっており、非難すべき財務諸表である。
麻生は、アベノミクスが頓挫しているのは、賃金や国内設備投資が、経団連が声高に宣伝している割には、実態は、殆ど動きがないことへの苛立ちが言葉になったのだろう。なぜ日本の企業だけが、ここまで守銭奴的になったのか、幾つもの歴史的原因があるだろう。バブル崩壊時の自己資金の不足、会計基準の国際化への無恥度、株式の持ち合い関係の崩壊、取締役への損害賠償訴訟、ハゲタカファンドや物言う株主の攻勢、自己株の取得など多くの歴史的経緯を積み重ねて縮こまっている面もある。しかし、何といっても一番彼らが言いたいことは、魅力的市場がないから仕方ないと云う言い分だろう。彼ら自身、成長の限界を、実は知っている証左なのだ。経済3団体は、口を揃えて「ベア容認」をぶち上げるが、ベアアップ程度で壊れた労働分配率を変えることは不可能なので、ほとんど意味をなさない。
労働分配率の論理的理屈は、１、事務職等の定型業務がIT機器やロボット、アウトソーシングに入れ替わったり、派遣労働の参入により、低賃金化が可能になった。それに引き替え、高度な知識やスキルを要する労努力には高額な賃金が支払われるようになった。２、グローバリゼーションは安価製品の輸入を促進し、労働＝付加価値を生む源泉から、削減すべきコストと云う観念が生まれてきた。３、資本市場の圧力が強まり、株主利益の極大化が求められ、企業が労働コスト削減に血眼になった。その見返りとして、企業経営者の報酬も極大化された。４、企業成長のメカニズムが胡散霧消して、ソフトなどアイディア的な製品のみの需要が生まれ、製品への需要が減退した。理屈上はその通りだが、日本だけ先進国の中で突出している説明にはならない。そこで、前述の歴史的な日本経営の「空気」による説明が欠かせない。
最近は世界的不況予測で、原油価格が暴落している。筆者の世界観からは、米国の資源国家（ロシアやイラン、ベネズエラ等）への攻撃の一環と云う見立ても可能だが、ここは敢えて、その説は封印しておこう。いずれにせよ、原油マーケットは1バレル100ドルを超えることもあったのだから、50ドルを切るとなると、本当に世界的不況は悪質なのかもしれない。経済界の一時のエイズ並みの恐怖に経営者が慄いているように見える。下手をすると20，30ドルまで視野に入るようなので、世界経済の縮小と云うものが現実化して来ているのかもしれない。原油の歴史的平均値は1バレル2ドル程度だったので、5ドル時代が来ても不思議ではないのだそうだ。ただそうなると、オバマの世界戦略の背景にあるシェール革命が頓挫することも意味しているのだから、話は複雑だ。
たしかに、最近の相場は1987年のブラックマンデーの時と同じような乱高下を示している。NY市場の過去最高益更新を潮に上昇局面の終わりを告げているようだ。中国経済の減速、FRBの金融緩和の停止と縮小、ロシアなど資源国の経済危機、原油の暴落、ドイツ経済の不調、日本経済の不調と嫌なムードが満載である。1か月から2か月の間に、資本主義に変わり、世界経済をけん引してきたIT金融主義にも、異変が現れるのかもしれない。アベノミクスの唯一の隠れ蓑が瓦解したのでは、目も当てられないわけだ。流石の日経新聞も弱気な解説を書かざるを得なくなっている。
水野和夫氏ではないが、長期金利が２％程度以上ないことには、論理的に経済成長がないことを示しているわけで、日本の長期金利などは0.28％なのだから、成長がないと云うことの証明でもある。EUにおいては銀行間での話だが、マイナス金利になっているのだから、我々がイメージしている資本主義は終わっていたのだろう。ただ、適切なネーミングがなかったので、IT金融主義を「金融資本主義」と称して、資本主義の亜種のように扱ってきたが、この正体が解明できないうちに、崩壊してしまうのだろうか。資本主義に変わるべき何かが提示され、そこに向かう機運が生まれれば良いのだが、既存のシステムにしがみつくことで、何らのアイディアも出てこないのだから、座して死を待つ悟りが必要なのかもしれない。こんな風に考えると、どこの誰が政治をやろうと大同小異なのかもしれない。ピケティの資本論などが、世界の知識人から興味深く読まれている現象も、こうした事情が作用しているのだろう。まあ、出来ることなら好戦的政権でない方が平和ではある。
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