森永卓郎氏「２０１５年、私が一番注目していることは日銀が第３次の異次元金融緩和に踏み切るかどうか」NHKラジオ 1/1 shimbi

森永卓郎氏「２０１５年、私が一番注目していることは日銀が第３次の異次元金融緩和に踏み切るかどうか」NHKラジオ 1/1
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/731.html
投稿者 shimbi 日時 2015 年 1 月 07 日 23:09:24: ibnpLFktmKXy6

2015年1月1日放送のＮＨＫラジオ第１「ラジオあさいちばん」における、森永卓郎氏（経済アナリスト）の話の書き起こしです。音声は下記ＵＲＬで聞くことができます。

1月1日(木)放送分
ビジネス展望からおめでとう
森永卓郎さん金子勝さん
http://www.nhk.or.jp/r-asa/podcast/bmp312/150101.mp3
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm12/5b4.asx

（書き起こしここから）

森永：あけましておめでとうございます。経済アナリストの森永卓郎です。２０１５年、私が一番注目していることは、日銀が第３次の異次元金融緩和に踏み切るかどうかという点です。

なぜかということなんですけれども、実は原油価格がこの半年間でほぼ半額に下がるという大きな下落を示しています。これ自体は日本経済にとってすごくいいことなんですね。産油国から日本にほぼ１０兆円近い所得移転がなされるということになりますからいいことなんですけれども、原油価格が下がると物価が当然下がってきます。

今、日本銀行はですね、２％の物価上昇率目標を掲げていますから、この達成が苦しくなるんですね。この苦しくなったところで金融緩和をすると、何が起こるか。円を増やすと当然、円安に向かいます。

その中で、原油価格がずっと安ければいいんですけれども、もしこれが切り返してまた高くなった時にどうなるか。当然物価が上がっていくわけです。で、さらに大規模な金融緩和をしているので、さらに物価を上げる。物凄く大きな物価上昇率になって、国民生活は当然疲弊します。

その一方で、金融緩和をしているので、株価はどんどん高くなっていく可能性がある。経済がよくならないのに、株価だけが高くなる。これは一種のバブルと呼んでいい現象が起きる可能性があります。

今までのバブルは全て弾けてきました。このバブルが弾けた時に、一体日本経済がどうなるのかっていうのが、私の一番の心配です。

（書き起こしここまで）

[関連]
ラジオあさいちばん「ビジネス展望」
http://www.nhk.or.jp/r-asa/business.html
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」円安は何を意味するのか（週刊実話）
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/432.html 　

コメント
01. 2015年1月08日 00:28:44 : Qk0z0gVGLY 当然米国からの圧力で３どころか４も５も踏み切るだろ。なんなら４月の消費増税も再燃するかもな。ふだんカツアゲしてるやつが金なくなるとどうするかというと、もっとカツアゲするだけだ。なお、通報しようにも、今はそいつが警察だ。
02. 2015年1月08日 07:32:55 : jXbiWWJBCA 日本と世界の重要論点2015 【第4回】 2015年1月8日　広木隆【2015年の日本株】日銀の「ＥＴＦドカ買い」で年末に日経平均は2万2000円へ ――広木隆　マネックス証券チーフ・ストラテジスト今年中に相当思い切った追加緩和が不可欠ひろき・たかしマネックス証券チーフ・ストラテジスト。上智大学外国語学部卒業。国内銀行系投資顧問、外資系運用会社、ヘッジファンドなどでファンドマネージャー等を歴任。長期かつ幅広い運用の経験と知識に基づいた多角的な分析に強み。2010年より現職。青山学院大学大学院(MBA)非常勤講師。テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」、ラジオNIKKEI等、メディアへの出演も多数。マネックス証券ウェブサイトにて、最新ストラテジーレポートが閲覧可能。著書に、『ストラテジストにさよならを 21世紀の株式投資論』（ゲーテビジネス新書）、『9割の負け組から脱出する投資の思考法』（ダイヤモンド社）、『勝てるROE投資術』（日本経済新聞出版社）がある。 2015年末の日経平均株価の予想は2万2000円。今年も株価上昇が続くと僕が考える最大の要因は、政治的な背景だ。 2016年7月には参院選がある。そこで安倍首相は、憲法改正に向けて衆参両院で賛成を得るため、何としても3分の2以上の議席をとりたいはず。この参院選は、安倍政権が誕生してから4年が経ち、アベノミクスの真の成果が問われる選挙になる。そうなると、参院選までには何らかの成果を国民に示さなければならない。そもそもアベノミクスは「デフレ脱却」を掲げて登場した。「2015年度にかけて物価目標（消費者物価の前年同期比上昇率2％）を達成すること」が第一目標だ。しかし現状、デフレから脱却できているかというと全くできていない。参院選のある2016年夏に「デフレ脱却宣言」を出すためには、そのときに2％に達するようでは遅い。2％程度の物価上昇率で安定的に推移して、初めてデフレ脱却宣言ができるからだ。ということは、遅くとも2016年3月には2％程度に達していなければならない。しかし、それは至難の技。逆算すると今年、相当思い切った追加金融緩和が必要になる。日銀の黒田総裁としても、2015年度中に物価目標を達成したいはずだから、日銀も安倍政権、アベノミクスに完全に同調するだろう。次の黒田バズーカはＥＴＦの異次元買入？では、具体的にどのような追加緩和が予想されるのか。僕が提案したいのは、すでに限界に来ている国債購入は国債残高を維持する（償還になる分だけ買う）範囲にとどめる一方、ＥＴＦの買入枠を大々的に増やし、それも4月と10月の年2回増枠するという、思い切った手段。そうでもしないと2％に届く見込みはない。日銀は2014年10月31日の金融政策決定会合で、物価の下押し圧力が残り、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがあるとして、その顕在化を未然に防ぐため、「量的・質的金融緩和」の拡大を決定した。その中で、ＥＴＦについては保有残高が年間約3兆円（3倍増）に相当するよう買い入れを行うとしている。また、「ＪＰＸ400（ＪＰＸ日経インデックス400）」に連動するＥＴＦを新たに買入対象に加えた。仮に前述した提案を実施する場合は、保有残高を4月に年間約6兆円に、10月に同10兆円に拡大するといった規模になるだろう。 2013年に海外投資家が日本株を10兆円買い越したら日経平均が5割上がったわけだから、それに匹敵する大きなインパクトがあると考えられる。ＥＴＦ買い入れには 5つのメリットがあるＥＴＦ買い入れによる金融緩和には“1石5鳥”のメリットがある。 1つは、購入したＥＴＦを売却するときの「出口政策」がやりやすくなること。インフレが過熱した場合に売れば、マーケットをコントロールしやすい。 2つめは、ＥＴＦ買い入れによる金融緩和策と、日銀の財務の健全性が同じ方向性にあること。つまり、アベノミクスが成功してデフレを脱却すれば、株価も上がり、日銀の財務の健全化にもなるというわけだ。円は安くなり、国債は最高値、つまり金利は史上最低。歴史を見ても、一度信用を失った通貨や国債を買い支えるのは不可能。そのような最悪の状態にならないよう、一刻も早く国債からＥＴＦにシフトすべきだ。 3つめは、株式市場を通して生きた経済にお金が回ること。ＥＴＦの買い入れはマネーストック（世の中に出回っているお金の総量）に直結する。国債購入の場合は、銀行にお金が流れてもお金を借りる企業が少ないため、実体経済への影響は少ない。「マネタリーベースが増えるのはたしかだが、実体経済にお金が回らない」というのは現在の量的金融緩和に対する批判の最たるものだ。 4つめは、資産効果が期待できること。株価が上がれば、経営者や資産家、株主の消費が促され、それが波及して全国的に消費マインドが向上する。株価が上がってすべての人が恩恵を受けるとはいえないが、困る人はいない。一方、国債の大量購入によって国債価格が上がり金利が下がると、年金運用などの面で困る人は少なくないだろう。そして最後の5つめは、日銀が買い入れるＥＴＦに「ＪＰＸ400」が加わり、企業のＲＯＥ（株主資本利益率）に対する意識が高まること。ＪＰＸ400は、資本の効率的活用や投資家を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした「投資家にとって魅力の高い会社」で構成される株価指数のこと。つまり、ＪＰＸ400の注目度が高まれば、この指数に採用されたい企業が増えるというわけだ。結果として、企業のＲＯＥに対する意識が高まり、自社株買いや配当額が増えるといった効果が期待できる。企業の内部留保はおよそ300兆円あるが、その有効活用にもつながるだろう。僕のシナリオが外れても年末には2万2000円を目指すこの金融緩和策を実施した場合、日経平均株価は4月に一度2万円をつけ、その後、材料出尽くしと米国利上げによって夏場に1万8000円に戻ると予想。だが、これでは目標を達成できないため、10月に追加緩和が行われ、その勢いで年末2万2000円を目指すといった動きが考えられる。日本株高、ドル高・円安の基調は変わらないだろう。想定外のリスクは、自然にインフレ率がじわじわ上がっていって、10月の追加緩和が見送られること。だが、シナリオは外れても年末に向けて2万2000円を目指すことに変わりはない。昨年は、賃金の伸びが弱く、インフレ率に届かず、実質賃金の伸びはマイナスだった。しかし、今年4月になると消費税の影響はなくなり、かつガソリン価格も下がっているから、実質賃金の伸びがプラスになり消費も伸びるだろう。円安によって、消費を後押しする外国人観光客のさらなる増加も見込まれる。食料・エネルギーを除くＣＰＩベースで物価をみれば、デフレ脱却が見えてくる可能性もある。そうなれば、自然体でデフレ脱却ができるということだから、好感して株価上昇も考えられる。また、2014年10月31日の金融政策決定会合では、追加緩和への賛成が5人、反対が4人だったが、2015年3月と6月に任期切れを迎える委員が2人いるため、追加緩和の賛成派が増える可能性が高いだろう。注目業種は「不動産」と「金融」もう1つのプラス材料は、2015年3月期決算だ。現在、2015年3月期の日経平均構成銘柄のＥＰＳ（1株あたり利益）は1150円というのが市場のコンセンサスだが、この前提となっているのは為替レートが1ドル＝105円、原油が1バレル＝90ドルといった水準。つまり、実態から大きく乖離してしまっているわけだ。僕は、2ケタ増益の好決算によって2016年3月期のＥＰＳは1300円前後に上方修正されると予想する。これに日経平均構成銘柄の平均ＰＥＲ（株価収益率）15倍を掛けると約2万円。もう少し強気に17倍で計算すれば、約2万2000円。米国を中心に先進国がこぞって景気回復してくると、日本企業の業績はもっと伸びる。来期の業績予想を視野に入れれば、年末の2万2000円は十分に達成できるのではないだろうか。では、注目されるセクターはどこか。 2013年にアベノミクスが登場し、インフレを目指すということで不動産株が買われた。2014年はそのインフレ期待が萎んでしまったが、2015年は追加金融緩和で再び注目されるようになるだろう。僕の提案どおり、国債からＥＴＦにシフトすると国債の金利も上がり始める。金利が上がると注目されるのは金融株だ。この不動産株と金融株については日銀の追加緩和が追い風になるだろう。脱デフレのマインドを下げるような目標の下方修正は「絶対に」やらない物価上昇率が是が非でも2％でないといけないかというと、そうではない。1.8％といった水準が3～4ヵ月続けば、「デフレ脱却宣言」を出してもいいだろう。そのときはＧＤＰや賃金上昇率、失業率といった統計も改善しているはずだ。そもそも量的金融緩和の本当の目的は、デフレマインドを脱却し、インフレマインドを国民に植え付けること。黒田総裁が会見で「物価安定の目標達成のため、できることは何でもやる」と強調したのも、揺るぎない決意を明確に示し、国民の期待に働きかけ、株式市場などにプラスに寄与する効果を狙ったもの。マインドを下げるような目標の下方修正は絶対にやらないはずだ。こうした点からも今年、相当な追加緩和策が実施されると見ていいだろう。（構成／河合起季） http://diamond.jp/articles/-/64614
03. 2015年1月08日 15:35:24 : xEBOc6ttRg 【今日のチャート】日銀資産がＧＤＰの57％に－中銀中で突出　　（ブルームバーグ）：黒田東彦総裁率いる日本銀行が物価目標達成に躍起になっていることがバランスシート（賃借対照表）からも明らかになった。今日のチャートは主要国経済規模に対する各国中央銀行のバランスシートを示している。昨年９月末現在、日銀の資産は国内総生産（ＧＤＰ）の57％を占めた。黒田総裁が異次元の金融緩和を導入した2013年４月時点では34％だった。米連邦制度準備理事会（ＦＲＢ）の資産は25.3％。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は20.2％とピーク時の12年央の約32％から縮小した。日銀は昨年10月末に決定した追加緩和によって新発国債を購入する余地が広がった。英バークレイズは原油価格の急落を背景に消費者物価（ＣＰＩ）上昇率が５月にかけて鈍化すると予想した。日銀は15年度を中心とする期間に物価目標２％に達成する可能性が高いとしている。ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは「日銀の資産購入は主要中銀の中でも突出するだろう。日銀はおそらく追加緩和の必要性に迫られることから、金融政策の方向性の違いが一段と明確になるだろう」と述べた。原油価格は昨年６月以降、57％下落しており、物価上昇率２％の目標を掲げている日銀にとって逆風になっている。バークレイズは生鮮食品を除いたコアＣＰＩ（前年同月比）について、４月に実施された消費増税分を除くと11月の0.7％から0.4％に鈍化すると予想した。黒田総裁は追加緩和に踏み切る前の昨年10月、追加緩和には多くのオプションがあると表明していた。黒田氏は、イングランド銀行（英中央銀行）が英国債の約40％を保有していると指摘すると同時に、購入を大幅に増やしてきたが、発行済みの国債のうち日銀が保有しているのは20％にすぎないと述べた。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト33人を対象に12月11日から16日にかけて実施した調査で、今年の８月前に日銀が追加緩和すると予想したのは16人だった。関連ニュースと情報：日銀：金融政策の維持を決定、８対１－原油下落の影響を見極め日銀総裁：企業経営のルールブック変わる、収益の積極活用を呼びかけ11月の鉱工業生産0.6％低下－３カ月ぶりマイナス、判断据え置き原題：Bank of Japan Beats Fed, ECB in Gulping Assets: Chart of the Day（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：東京藤岡　徹tfujioka1@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Scott Lanmanslanman@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Millerbmiller30@bloomberg.net Arran Scott 更新日時: 2015/01/08 06:00 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHSGCQ6S972E01.html 　円下落、株上昇でリスク選好の売り優勢－ユーロは９年ぶり安値付近　　　（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では円が下落。米国の景気回復期待などを背景に日米株価が上昇する中、リスク選好に伴う円売りが優勢となっている。ドル・円相場は１ドル＝119円台前半から一時119円82銭と３営業日ぶりの水準までドル買い・円売りが進行。午後２時16分現在は119円66銭前後となっている。ユーロ・円相場も１ユーロ＝141円台前半から一時141円68銭まで円売りが進み、同時刻現在は141円51銭前後で推移している。あおぞら銀行市場商品部の諸我晃為替マーケットメイク課長は、リスク回避の流れで円買いが進んでいたが、きのうは原油相場も反発しており、「株も戻して、リスクオフの巻き戻しでドルが買われているような状況」と説明する。一方、ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.18ドル台前半でユーロが弱含み。７日発表のユーロ圏の12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値が予想以上のマイナスとなり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が国債購入に踏み切るとの観測が高まっている。ユーロは前日の海外市場で一時2006年１月以来の安値となる1.1802ドルまで下落。同時刻現在は1.1824ドル前後で推移している。諸我氏は「かなり量的緩和は織り込んできていると思うが、ＣＰＩも低かったし、トレンドは下で見ておいていいだろう」と指摘。05年11月に記録した安値の「1.1640ドルを目指す展開になる」と予想している。リスク選好前日の米国株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が３週ぶりの大幅上昇。米民間雇用統計が事前予想を上回り、米景気に対する楽観が広がった。８日の東京株式相場も上昇し、日経平均株価は300円を超える展開なっている。世界的な金融市場の不安定化のきっかけとなっていた原油安も一服。７日のニューヨークのウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物は約５年半ぶりの安値から反発し、アジア時間８日の時間外取引でも上昇している。三菱東京ＵＦＪ銀行の野本尚宏調査役（ニューヨーク在勤）は、株が落ち着いてきたので、ドルが買い戻されていると説明。原油安も米国にとっては「どちらかといえばプラス」で、原油安が続けば世界的な低金利は避けられないが、米金融当局は「金利が上がらない状況で、利上げができるという一番良い状況」と話す。米雇用回復期待ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査によると、９日発表の12月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が24万人増加し、失業率が2008年６月以来の水準となる5.7％に低下すると見込まれている。給与明細書作成代行会社のＡＤＰリサーチ・インスティテュートが７日発表した昨年12月の米民間部門の雇用者数は前月比24万1000人増加と、事前予想を上回り、前月分も上方修正された。あおぞら銀の諸我氏は、「最近は良い数字ばかりでもないで、あすの雇用統計前にそれほど大きくポジションを傾ける感じではない」が、米雇用統計に対する「期待はあると思う」と話す。量的緩和観測一方、欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が７日に発表した12月のユーロ圏ＣＰＩ速報値は前年同月比0.2％低下と、５年余りで初のマイナス圏に落ち込んだ。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の予想中央値はマイナス0.1％だった。三菱東京ＵＦＪ銀の野本氏は、ＥＣＢの量的緩和導入については１月か３月と言われていたが、「今回の数字を見ても、１月にやらなかったときの理由をどうするのかが思いつかない」と指摘。ユーロには「最低で1.15ドル」程度までの下げ余地があるとし、「それはＥＣＢ会合前にもあるかもしれないが、米国の指標次第」とみている。記事についての記者への問い合わせ先：東京小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 崎浜秀磨, 山中英典更新日時: 2015/01/08 14:24 JST 　日銀の14年度成長率見通し、‐0.5％前後に下方修正へ 2015年 01月 8日 13:51 JST ［東京　８日　ロイター］ - 日銀は２０─２１日に開く次回の金融政策決定会合で、２０１４年度の成長率見通しを従来のプラス０．５％からマイナス０．５％前後に下方修正する。消費税の影響を除き前年比１．２％としていた消費者物価指数の見通しも小幅下方修正する公算が大きい。１５年度以降の物価見通しについては、原油急落の影響と購買力向上による物価押し上げ効果などを比較衡量し、会合直前まで議論を進める。日銀は四半期ごとに９人の政策委員の見通しの中央値の形式で先行き２－３年の経済・物価見通しを公表している。前回は１０月末に公表した。その後に公表された７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、前期比・年率マイナス１．９％と２四半期連続のマイナス成長となり、年度後半によほど急激な改善がなければ年度のプラス成長は難しいため、多くの民間調査機関が予想するマイナス成長（日本経済研究センター集計でマイナス０．５％）は不可避と判断しつつある。国内の雇用や設備から推計できる日本経済の潜在成長率について、日銀は０─０．５％程度と試算している。現実の成長率が潜在成長率を下回ることで、日銀が物価押し上げ要因として重視する需給ギャップは供給過剰方向に拡大し、物価を押し上げる力は、足元で減衰しているとみられる。政策判断の目安とする消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、原油急落の影響を受け、消費税を除いたベースで１４年９月に前年比１．０％、１０月０．９％、１１月０．７％とプラス幅が縮小する傾向をたどっている。１２月以降もプラス幅の縮小が継続するとみられ、１４年度のプラス１．２％という上昇率の達成は、微妙な情勢となりつつある。 (竹本能文　編集：田巻一彦) 　 1年後に物価「上がる」が80.8％に低下、9月調査は82.5％＝12月日銀生活意識アンケート 2015年 01月 8日 13:55 JST ［東京　８日　ロイター］ - 日銀が８日発表した１２月の「生活意識に関するアンケート調査」（第６０回）によると、１年後の物価について「上がる」との回答が８０．８％となり、前回９月調査の８２．５％から低下した。「１年後の物価は現在と比べて何％程度変化すると思うか」との質問に対する回答では、平均値が４．８％上昇、中央値が３．０％上昇となった。５年後については、「上がる」との回答が８４．３％となり、前回調査の８５．９％から低下。毎年の変化率は平均値で４．０％上昇、中央値で２．０％上昇となった。日銀は、２％の物価安定目標の実現には家計や企業などの期待に働きかけることが重要と位置づけており、同アンケートなどによる家計の物価見通しの変化が注目されている。 http://jp.reuters.com/article/idJPKBN0KH09Y20150108 　アングル：豪中銀、原油安で利下げによる一段の通貨安誘導可能に 2015年 01月 8日 14:07 JST ［シドニー　７日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）は、世界的な原油価格下落のおかげで、利下げを通じて豪ドルを望ましいと考えている水準まで押し下げる余地が出てくる可能性がある。急速に減少する鉱業投資に国内経済が順応し、主要輸出品の鉄鉱石の大幅な値下がりがもたらす痛みを和らげるため、中銀はずっと豪ドルが安くなることを求めてきた。豪ドル／米ドルは昨年１２月に４．１％下落し、今月には５年余りぶりの安値をつけた後は、０．８０米ドル近辺で底固めする様相だが、中銀のスティーブンス総裁は先月、０．７５米ドル前後が適正水準だとの見方を示唆した。そうした中でも中銀は２０１３年に政策金利を過去最低の２．５％に引き下げて以降、好ましくない資産価格のバブルを醸成しかねないとの理由などから、一段の利下げは拒絶している。ただ通貨安を通じてインフレ圧力が高まるリスクは、ここ数カ月で原油価格が半分になったことにより相殺されるだろう。月内に発表される昨年第４・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率は、中銀が長期的な目標としている２─３％の下限近辺にとどまると予想される。さらにコモンウェルス銀行のチーフエコノミスト、マイケル・ブライス氏は、ＣＰＩ上昇率が非常に低くなる確率が大きくなってきていると指摘。第４・四半期に国内ガソリン価格が６％下落してＣＰＩを０．２２％ポイント下押しするので、ＣＰＩ上昇率は前月比で０．２％、前年比では１．８％と２０１２年半ば以降で初めて中銀の目標圏を下回るとみている。中銀は２０１４年の大半の期間を通じて、政策金利が安定的に推移する局面が続く可能性が大きいと市場に伝えてきた。スティーブンス総裁は先月のオーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙のインタビューでこうしたメッセージを性急に変更するつもりはないとの考えをにじませる発言を行った。それでも中銀は、エネルギー価格下落を追い風にして、政策運営姿勢をはっきりと緩和方向に修正し、豪ドルをさらに弱くすることができる。ウェストパック銀行のシニア通貨ストラテジスト、ショーン・キャロー氏は、中銀が２月に緩和バイアスを復活させれば、恐らくはある程度新たな豪ドル売りが出てくると予想した。もっともキャロー氏が考える豪ドルの適正水準は０．７９─０．８１米ドルの範囲で、０．７５米ドルまで下落するためには、オーストラリア最大の輸出先である中国の大幅な成長鈍化といったかなり想定外の事態が起きる必要があるのではないかという。（Ian Chua記者） http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KH0AI20150108 http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/731.html#c3 原油40ドルで得する人、困る人－アイスクリームに影響も　　（ブルームバーグ）：原油価格下落の影響でアイスクリームを食べられない事態となっているケースがある。南米ベネズエラのメリダにあるアイスクリーム店「コロモト」は約900種類ものフレーバーを取りそろえていることで知られるが、牛乳不足のため繁忙期の昨年11月に休業を余儀なくされた。同国のインフレ率は世界最高の64％。それが原因で牛乳が不足している。これは産油国の窮状を示す一例だ。一方で、米国などの石油消費国は恩恵を受けている。調査会社ウォーズ・オートモーティブ・グループによれば、昨年12月は乗用車よりガソリン消費量の多いトラックの販売が好調だった。ベレンベルグ・バンクのリポートによると、2008年の世界的リセッション（景気後退）後で最大のエネルギー価格下落を背景に、富と権力が産油国から石油を消費する先進国へと移行し、これによって世界がより安全になる可能性がある。米国のシェールオイル供給急増やアジア・欧州での需要後退、ドル相場の上昇が５年半ぶりの安値を付けた原油価格をさらに押し下げている。約1200億ドル（約14兆4000億円）を運用するＵＳバンク・ウェルス・マネジメントの投資担当シニアストラテジスト、ロブ・ハワース氏（シアトル在勤）は、原油価格が１バレル＝40ドルを割り込むこともあり得ると指摘する。米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授（経済学）は「原油価格は2015年の重要なテーマだ。一世代に一度の衝撃であり、大きな影響を及ぼすだろう」と指摘した。　　原題：Oil Heading to $40 Is Boon for Some, No Ice Cream for Others (1)（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Isaac Arnsdorf iarnsdorf@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Bob Ivry bivry@bloomberg.net Richard Stubbe, Fergal O’Brien 更新日時: 2015/01/08 12:11 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHU7HX6K50Y601.html イエレン議長：原油安に慢心は禁物－債券強気派に警告　　（ブルームバーグ）：原油相場が下落しているからと言って慢心は禁物－。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が米国の債券強気派に発しているメッセージだ。債券をまとめ買いしてきた投資家には耳の痛いニュースである。イエレン議長が伝えたいのは、原油安でインフレ率が押し下げられるとしても一時的なものにとどまり、米金融当局が年内に主要政策金利をゼロ近辺から引き上げる方針を妨げるまでには至らないというものだ。７日に公表された昨年12月16、17両日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録では、変動の大きい食料品とエネルギーを除いた「コアインフレ率が現行水準近くで推移している状況で正常化を開始する」可能性があるとされた。米金融当局が利上げ開始を先送りするかもしれないとの観測について確認が得られることを期待していた債券投資家は、米国の実体経済がどの程度健全さを取り戻したかを把握するため、データを逐一検証する作業に戻ることになった。米金融当局者は、海外の経済情勢が一段と悪化すれば、米国の見通しにもマイナスの影響が及ぶリスクを認めつつも、原油安が米経済の成長に総じてネットのプラス効果があるとしており、こうした主張を裏付ける証拠を債券投資家らは探ることになるだろう。指標である米10年債利回りはニューヨーク時間午後２時40分（日本時間８日午前４時40分）時点、0.01ポイント上昇の1.95％となった。原題：Yellen Tells Bond Bulls Not to Pay Too Much Attention to Oil (1)（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Lisa Abramowicz labramowicz@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Robert Burgess bburgess@bloomberg.net Caroline Salas Gage 更新日時: 2015/01/08 08:06 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHTVZL6JTSEH01.html コラム：ＥＣＢは物価安定の責務果たせず 2015年 01月 8日 10:02 JST Swaha　Pattanaik ［ロンドン　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ユーロ圏の消費者物価が２００９年以来初めて前年同月比で下落した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が「物価安定」の責務を果たす能力に対する投資家の信認は物価を上回る速度で失墜しているが、もっともなことだ。昨年１２月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比０．２％下落した主因は石油価格の下落にある。しかし「２％を下回るが、これに近い」とする自ら定めた物価目標からこれほど著しくかい離したことについて、ＥＣＢは責任を免れない。ＥＣＢは２０１３年以来、インフレ率が目標値から着実に遠ざかるのを目の当たりにしてきた。多くのユーロ圏加盟国は、インフレ率がゼロを下回る局面を経験した。これとは対照的に２００９年の物価下落は突如として起こり、急激なものだった。ＥＣＢの責務達成に対する投資家の信認減退も、しばらく前から危険シグナルとして点滅し始めていた。ＥＣＢは単月の数字に一喜一憂せず、中期的な見通しに的を絞っているというのなら、それも良いだろう。しかしＥＣＢ自身が好む指標「５年／５年フォワード」は５カ月間も低下傾向を続けている。この指標は今から５年後を起点とした５年間についての投資家の物価見通しを示すもので、６日には過去最低の１．５８％をつけた。前回インフレ率がマイナスに陥った金融危機の最中でさえ、予想物価上昇率はここまで下がらなかった。ＥＣＢが状況を座視していたとの非難は当たらない。政策金利をゼロ近辺まで下げ、信用の流れを改善するための措置も導入した。しかしドラギ総裁は総意形成を求めるあまり、デフレの脅威に対してタイミング良く行動することができなかった。そして本格的な量的緩和に踏み切るよりも、妥協策の寄せ集めに近い形となってしまった。今では量的緩和に一歩近づいてはいるが。ドラギ総裁は新年の新聞インタビューで、ＥＣＢが物価安定の責務を果たせないリスクは半年前に比べて高まったと述べた。現実には、ＥＣＢは既に責務達成に失敗しており、遅滞なく力強い行動を採らねばならない。 ●背景となるニュース・欧州連合（ＥＵ）統計局が７日発表した昨年１２月のユーロ圏ＣＰＩ速報値は前年同月比０．２％低下した。前回インフレ率がマイナスに陥ったのは２００９年。ロイター調査によるエコノミスト予想は０．１％のマイナスだった。 http://jp.reuters.com/article/idJPKBN0KH03020150108
04. 2015年1月09日 12:10:25 : zFOZ5WQ5RY 安倍も日銀黒田も間もなく自滅するだろうね。安倍は1960年に池田総理が言った10年で所得を倍増する所得倍増計画にならって、アドバルーンを打ち上げたのだと思うが、あの頃は池田総理が言わなくても日本は年率７％以上の経済成長がほぼ確実だったので10年たてば2倍の成長は確実たったのである。どうせ、現実を理解できない安倍の母親が、池田総理の自慢話を間にうけて、息子に吹聴したのが間違いの元のような気がする。だいたい知識も経験も未熟な世襲のバカ息子が誰かの真似をすれば上手くいくと思っているところに問題がある。親が甘やかしすぎたから、世の中、何でも上手くいくと舐めているんだろう。まあ見てるがよい、いったん逆風になるとまたすぐに下痢ゾウに戻るから！

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コメント
01. 2015年1月08日 00:28:44 : Qk0z0gVGLY 当然米国からの圧力で３どころか４も５も踏み切るだろ。なんなら４月の消費増税も再燃するかもな。ふだんカツアゲしてるやつが金なくなるとどうするかというと、もっとカツアゲするだけだ。なお、通報しようにも、今はそいつが警察だ。
02. 2015年1月08日 07:32:55 : jXbiWWJBCA 日本と世界の重要論点2015 【第4回】 2015年1月8日　広木隆【2015年の日本株】日銀の「ＥＴＦドカ買い」で年末に日経平均は2万2000円へ ――広木隆　マネックス証券チーフ・ストラテジスト今年中に相当思い切った追加緩和が不可欠ひろき・たかしマネックス証券チーフ・ストラテジスト。上智大学外国語学部卒業。国内銀行系投資顧問、外資系運用会社、ヘッジファンドなどでファンドマネージャー等を歴任。長期かつ幅広い運用の経験と知識に基づいた多角的な分析に強み。2010年より現職。青山学院大学大学院(MBA)非常勤講師。テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」、ラジオNIKKEI等、メディアへの出演も多数。マネックス証券ウェブサイトにて、最新ストラテジーレポートが閲覧可能。著書に、『ストラテジストにさよならを 21世紀の株式投資論』（ゲーテビジネス新書）、『9割の負け組から脱出する投資の思考法』（ダイヤモンド社）、『勝てるROE投資術』（日本経済新聞出版社）がある。 2015年末の日経平均株価の予想は2万2000円。今年も株価上昇が続くと僕が考える最大の要因は、政治的な背景だ。 2016年7月には参院選がある。そこで安倍首相は、憲法改正に向けて衆参両院で賛成を得るため、何としても3分の2以上の議席をとりたいはず。この参院選は、安倍政権が誕生してから4年が経ち、アベノミクスの真の成果が問われる選挙になる。そうなると、参院選までには何らかの成果を国民に示さなければならない。そもそもアベノミクスは「デフレ脱却」を掲げて登場した。「2015年度にかけて物価目標（消費者物価の前年同期比上昇率2％）を達成すること」が第一目標だ。しかし現状、デフレから脱却できているかというと全くできていない。参院選のある2016年夏に「デフレ脱却宣言」を出すためには、そのときに2％に達するようでは遅い。2％程度の物価上昇率で安定的に推移して、初めてデフレ脱却宣言ができるからだ。ということは、遅くとも2016年3月には2％程度に達していなければならない。しかし、それは至難の技。逆算すると今年、相当思い切った追加金融緩和が必要になる。日銀の黒田総裁としても、2015年度中に物価目標を達成したいはずだから、日銀も安倍政権、アベノミクスに完全に同調するだろう。次の黒田バズーカはＥＴＦの異次元買入？では、具体的にどのような追加緩和が予想されるのか。僕が提案したいのは、すでに限界に来ている国債購入は国債残高を維持する（償還になる分だけ買う）範囲にとどめる一方、ＥＴＦの買入枠を大々的に増やし、それも4月と10月の年2回増枠するという、思い切った手段。そうでもしないと2％に届く見込みはない。日銀は2014年10月31日の金融政策決定会合で、物価の下押し圧力が残り、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがあるとして、その顕在化を未然に防ぐため、「量的・質的金融緩和」の拡大を決定した。その中で、ＥＴＦについては保有残高が年間約3兆円（3倍増）に相当するよう買い入れを行うとしている。また、「ＪＰＸ400（ＪＰＸ日経インデックス400）」に連動するＥＴＦを新たに買入対象に加えた。仮に前述した提案を実施する場合は、保有残高を4月に年間約6兆円に、10月に同10兆円に拡大するといった規模になるだろう。 2013年に海外投資家が日本株を10兆円買い越したら日経平均が5割上がったわけだから、それに匹敵する大きなインパクトがあると考えられる。ＥＴＦ買い入れには 5つのメリットがあるＥＴＦ買い入れによる金融緩和には“1石5鳥”のメリットがある。 1つは、購入したＥＴＦを売却するときの「出口政策」がやりやすくなること。インフレが過熱した場合に売れば、マーケットをコントロールしやすい。 2つめは、ＥＴＦ買い入れによる金融緩和策と、日銀の財務の健全性が同じ方向性にあること。つまり、アベノミクスが成功してデフレを脱却すれば、株価も上がり、日銀の財務の健全化にもなるというわけだ。円は安くなり、国債は最高値、つまり金利は史上最低。歴史を見ても、一度信用を失った通貨や国債を買い支えるのは不可能。そのような最悪の状態にならないよう、一刻も早く国債からＥＴＦにシフトすべきだ。 3つめは、株式市場を通して生きた経済にお金が回ること。ＥＴＦの買い入れはマネーストック（世の中に出回っているお金の総量）に直結する。国債購入の場合は、銀行にお金が流れてもお金を借りる企業が少ないため、実体経済への影響は少ない。「マネタリーベースが増えるのはたしかだが、実体経済にお金が回らない」というのは現在の量的金融緩和に対する批判の最たるものだ。 4つめは、資産効果が期待できること。株価が上がれば、経営者や資産家、株主の消費が促され、それが波及して全国的に消費マインドが向上する。株価が上がってすべての人が恩恵を受けるとはいえないが、困る人はいない。一方、国債の大量購入によって国債価格が上がり金利が下がると、年金運用などの面で困る人は少なくないだろう。そして最後の5つめは、日銀が買い入れるＥＴＦに「ＪＰＸ400」が加わり、企業のＲＯＥ（株主資本利益率）に対する意識が高まること。ＪＰＸ400は、資本の効率的活用や投資家を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした「投資家にとって魅力の高い会社」で構成される株価指数のこと。つまり、ＪＰＸ400の注目度が高まれば、この指数に採用されたい企業が増えるというわけだ。結果として、企業のＲＯＥに対する意識が高まり、自社株買いや配当額が増えるといった効果が期待できる。企業の内部留保はおよそ300兆円あるが、その有効活用にもつながるだろう。僕のシナリオが外れても年末には2万2000円を目指すこの金融緩和策を実施した場合、日経平均株価は4月に一度2万円をつけ、その後、材料出尽くしと米国利上げによって夏場に1万8000円に戻ると予想。だが、これでは目標を達成できないため、10月に追加緩和が行われ、その勢いで年末2万2000円を目指すといった動きが考えられる。日本株高、ドル高・円安の基調は変わらないだろう。想定外のリスクは、自然にインフレ率がじわじわ上がっていって、10月の追加緩和が見送られること。だが、シナリオは外れても年末に向けて2万2000円を目指すことに変わりはない。昨年は、賃金の伸びが弱く、インフレ率に届かず、実質賃金の伸びはマイナスだった。しかし、今年4月になると消費税の影響はなくなり、かつガソリン価格も下がっているから、実質賃金の伸びがプラスになり消費も伸びるだろう。円安によって、消費を後押しする外国人観光客のさらなる増加も見込まれる。食料・エネルギーを除くＣＰＩベースで物価をみれば、デフレ脱却が見えてくる可能性もある。そうなれば、自然体でデフレ脱却ができるということだから、好感して株価上昇も考えられる。また、2014年10月31日の金融政策決定会合では、追加緩和への賛成が5人、反対が4人だったが、2015年3月と6月に任期切れを迎える委員が2人いるため、追加緩和の賛成派が増える可能性が高いだろう。注目業種は「不動産」と「金融」もう1つのプラス材料は、2015年3月期決算だ。現在、2015年3月期の日経平均構成銘柄のＥＰＳ（1株あたり利益）は1150円というのが市場のコンセンサスだが、この前提となっているのは為替レートが1ドル＝105円、原油が1バレル＝90ドルといった水準。つまり、実態から大きく乖離してしまっているわけだ。僕は、2ケタ増益の好決算によって2016年3月期のＥＰＳは1300円前後に上方修正されると予想する。これに日経平均構成銘柄の平均ＰＥＲ（株価収益率）15倍を掛けると約2万円。もう少し強気に17倍で計算すれば、約2万2000円。米国を中心に先進国がこぞって景気回復してくると、日本企業の業績はもっと伸びる。来期の業績予想を視野に入れれば、年末の2万2000円は十分に達成できるのではないだろうか。では、注目されるセクターはどこか。 2013年にアベノミクスが登場し、インフレを目指すということで不動産株が買われた。2014年はそのインフレ期待が萎んでしまったが、2015年は追加金融緩和で再び注目されるようになるだろう。僕の提案どおり、国債からＥＴＦにシフトすると国債の金利も上がり始める。金利が上がると注目されるのは金融株だ。この不動産株と金融株については日銀の追加緩和が追い風になるだろう。脱デフレのマインドを下げるような目標の下方修正は「絶対に」やらない物価上昇率が是が非でも2％でないといけないかというと、そうではない。1.8％といった水準が3～4ヵ月続けば、「デフレ脱却宣言」を出してもいいだろう。そのときはＧＤＰや賃金上昇率、失業率といった統計も改善しているはずだ。そもそも量的金融緩和の本当の目的は、デフレマインドを脱却し、インフレマインドを国民に植え付けること。黒田総裁が会見で「物価安定の目標達成のため、できることは何でもやる」と強調したのも、揺るぎない決意を明確に示し、国民の期待に働きかけ、株式市場などにプラスに寄与する効果を狙ったもの。マインドを下げるような目標の下方修正は絶対にやらないはずだ。こうした点からも今年、相当な追加緩和策が実施されると見ていいだろう。（構成／河合起季） http://diamond.jp/articles/-/64614
03. 2015年1月08日 15:35:24 : xEBOc6ttRg 【今日のチャート】日銀資産がＧＤＰの57％に－中銀中で突出　　（ブルームバーグ）：黒田東彦総裁率いる日本銀行が物価目標達成に躍起になっていることがバランスシート（賃借対照表）からも明らかになった。今日のチャートは主要国経済規模に対する各国中央銀行のバランスシートを示している。昨年９月末現在、日銀の資産は国内総生産（ＧＤＰ）の57％を占めた。黒田総裁が異次元の金融緩和を導入した2013年４月時点では34％だった。米連邦制度準備理事会（ＦＲＢ）の資産は25.3％。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は20.2％とピーク時の12年央の約32％から縮小した。日銀は昨年10月末に決定した追加緩和によって新発国債を購入する余地が広がった。英バークレイズは原油価格の急落を背景に消費者物価（ＣＰＩ）上昇率が５月にかけて鈍化すると予想した。日銀は15年度を中心とする期間に物価目標２％に達成する可能性が高いとしている。ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは「日銀の資産購入は主要中銀の中でも突出するだろう。日銀はおそらく追加緩和の必要性に迫られることから、金融政策の方向性の違いが一段と明確になるだろう」と述べた。原油価格は昨年６月以降、57％下落しており、物価上昇率２％の目標を掲げている日銀にとって逆風になっている。バークレイズは生鮮食品を除いたコアＣＰＩ（前年同月比）について、４月に実施された消費増税分を除くと11月の0.7％から0.4％に鈍化すると予想した。黒田総裁は追加緩和に踏み切る前の昨年10月、追加緩和には多くのオプションがあると表明していた。黒田氏は、イングランド銀行（英中央銀行）が英国債の約40％を保有していると指摘すると同時に、購入を大幅に増やしてきたが、発行済みの国債のうち日銀が保有しているのは20％にすぎないと述べた。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト33人を対象に12月11日から16日にかけて実施した調査で、今年の８月前に日銀が追加緩和すると予想したのは16人だった。関連ニュースと情報：日銀：金融政策の維持を決定、８対１－原油下落の影響を見極め日銀総裁：企業経営のルールブック変わる、収益の積極活用を呼びかけ11月の鉱工業生産0.6％低下－３カ月ぶりマイナス、判断据え置き原題：Bank of Japan Beats Fed, ECB in Gulping Assets: Chart of the Day（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：東京藤岡　徹tfujioka1@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Scott Lanmanslanman@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Millerbmiller30@bloomberg.net Arran Scott 更新日時: 2015/01/08 06:00 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHSGCQ6S972E01.html 　円下落、株上昇でリスク選好の売り優勢－ユーロは９年ぶり安値付近　　　（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では円が下落。米国の景気回復期待などを背景に日米株価が上昇する中、リスク選好に伴う円売りが優勢となっている。ドル・円相場は１ドル＝119円台前半から一時119円82銭と３営業日ぶりの水準までドル買い・円売りが進行。午後２時16分現在は119円66銭前後となっている。ユーロ・円相場も１ユーロ＝141円台前半から一時141円68銭まで円売りが進み、同時刻現在は141円51銭前後で推移している。あおぞら銀行市場商品部の諸我晃為替マーケットメイク課長は、リスク回避の流れで円買いが進んでいたが、きのうは原油相場も反発しており、「株も戻して、リスクオフの巻き戻しでドルが買われているような状況」と説明する。一方、ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.18ドル台前半でユーロが弱含み。７日発表のユーロ圏の12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値が予想以上のマイナスとなり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が国債購入に踏み切るとの観測が高まっている。ユーロは前日の海外市場で一時2006年１月以来の安値となる1.1802ドルまで下落。同時刻現在は1.1824ドル前後で推移している。諸我氏は「かなり量的緩和は織り込んできていると思うが、ＣＰＩも低かったし、トレンドは下で見ておいていいだろう」と指摘。05年11月に記録した安値の「1.1640ドルを目指す展開になる」と予想している。リスク選好前日の米国株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が３週ぶりの大幅上昇。米民間雇用統計が事前予想を上回り、米景気に対する楽観が広がった。８日の東京株式相場も上昇し、日経平均株価は300円を超える展開なっている。世界的な金融市場の不安定化のきっかけとなっていた原油安も一服。７日のニューヨークのウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物は約５年半ぶりの安値から反発し、アジア時間８日の時間外取引でも上昇している。三菱東京ＵＦＪ銀行の野本尚宏調査役（ニューヨーク在勤）は、株が落ち着いてきたので、ドルが買い戻されていると説明。原油安も米国にとっては「どちらかといえばプラス」で、原油安が続けば世界的な低金利は避けられないが、米金融当局は「金利が上がらない状況で、利上げができるという一番良い状況」と話す。米雇用回復期待ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査によると、９日発表の12月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が24万人増加し、失業率が2008年６月以来の水準となる5.7％に低下すると見込まれている。給与明細書作成代行会社のＡＤＰリサーチ・インスティテュートが７日発表した昨年12月の米民間部門の雇用者数は前月比24万1000人増加と、事前予想を上回り、前月分も上方修正された。あおぞら銀の諸我氏は、「最近は良い数字ばかりでもないで、あすの雇用統計前にそれほど大きくポジションを傾ける感じではない」が、米雇用統計に対する「期待はあると思う」と話す。量的緩和観測一方、欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が７日に発表した12月のユーロ圏ＣＰＩ速報値は前年同月比0.2％低下と、５年余りで初のマイナス圏に落ち込んだ。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の予想中央値はマイナス0.1％だった。三菱東京ＵＦＪ銀の野本氏は、ＥＣＢの量的緩和導入については１月か３月と言われていたが、「今回の数字を見ても、１月にやらなかったときの理由をどうするのかが思いつかない」と指摘。ユーロには「最低で1.15ドル」程度までの下げ余地があるとし、「それはＥＣＢ会合前にもあるかもしれないが、米国の指標次第」とみている。記事についての記者への問い合わせ先：東京小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 崎浜秀磨, 山中英典更新日時: 2015/01/08 14:24 JST 　日銀の14年度成長率見通し、‐0.5％前後に下方修正へ 2015年 01月 8日 13:51 JST ［東京　８日　ロイター］ - 日銀は２０─２１日に開く次回の金融政策決定会合で、２０１４年度の成長率見通しを従来のプラス０．５％からマイナス０．５％前後に下方修正する。消費税の影響を除き前年比１．２％としていた消費者物価指数の見通しも小幅下方修正する公算が大きい。１５年度以降の物価見通しについては、原油急落の影響と購買力向上による物価押し上げ効果などを比較衡量し、会合直前まで議論を進める。日銀は四半期ごとに９人の政策委員の見通しの中央値の形式で先行き２－３年の経済・物価見通しを公表している。前回は１０月末に公表した。その後に公表された７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、前期比・年率マイナス１．９％と２四半期連続のマイナス成長となり、年度後半によほど急激な改善がなければ年度のプラス成長は難しいため、多くの民間調査機関が予想するマイナス成長（日本経済研究センター集計でマイナス０．５％）は不可避と判断しつつある。国内の雇用や設備から推計できる日本経済の潜在成長率について、日銀は０─０．５％程度と試算している。現実の成長率が潜在成長率を下回ることで、日銀が物価押し上げ要因として重視する需給ギャップは供給過剰方向に拡大し、物価を押し上げる力は、足元で減衰しているとみられる。政策判断の目安とする消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、原油急落の影響を受け、消費税を除いたベースで１４年９月に前年比１．０％、１０月０．９％、１１月０．７％とプラス幅が縮小する傾向をたどっている。１２月以降もプラス幅の縮小が継続するとみられ、１４年度のプラス１．２％という上昇率の達成は、微妙な情勢となりつつある。 (竹本能文　編集：田巻一彦) 　 1年後に物価「上がる」が80.8％に低下、9月調査は82.5％＝12月日銀生活意識アンケート 2015年 01月 8日 13:55 JST ［東京　８日　ロイター］ - 日銀が８日発表した１２月の「生活意識に関するアンケート調査」（第６０回）によると、１年後の物価について「上がる」との回答が８０．８％となり、前回９月調査の８２．５％から低下した。「１年後の物価は現在と比べて何％程度変化すると思うか」との質問に対する回答では、平均値が４．８％上昇、中央値が３．０％上昇となった。５年後については、「上がる」との回答が８４．３％となり、前回調査の８５．９％から低下。毎年の変化率は平均値で４．０％上昇、中央値で２．０％上昇となった。日銀は、２％の物価安定目標の実現には家計や企業などの期待に働きかけることが重要と位置づけており、同アンケートなどによる家計の物価見通しの変化が注目されている。 http://jp.reuters.com/article/idJPKBN0KH09Y20150108 　アングル：豪中銀、原油安で利下げによる一段の通貨安誘導可能に 2015年 01月 8日 14:07 JST ［シドニー　７日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）は、世界的な原油価格下落のおかげで、利下げを通じて豪ドルを望ましいと考えている水準まで押し下げる余地が出てくる可能性がある。急速に減少する鉱業投資に国内経済が順応し、主要輸出品の鉄鉱石の大幅な値下がりがもたらす痛みを和らげるため、中銀はずっと豪ドルが安くなることを求めてきた。豪ドル／米ドルは昨年１２月に４．１％下落し、今月には５年余りぶりの安値をつけた後は、０．８０米ドル近辺で底固めする様相だが、中銀のスティーブンス総裁は先月、０．７５米ドル前後が適正水準だとの見方を示唆した。そうした中でも中銀は２０１３年に政策金利を過去最低の２．５％に引き下げて以降、好ましくない資産価格のバブルを醸成しかねないとの理由などから、一段の利下げは拒絶している。ただ通貨安を通じてインフレ圧力が高まるリスクは、ここ数カ月で原油価格が半分になったことにより相殺されるだろう。月内に発表される昨年第４・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率は、中銀が長期的な目標としている２─３％の下限近辺にとどまると予想される。さらにコモンウェルス銀行のチーフエコノミスト、マイケル・ブライス氏は、ＣＰＩ上昇率が非常に低くなる確率が大きくなってきていると指摘。第４・四半期に国内ガソリン価格が６％下落してＣＰＩを０．２２％ポイント下押しするので、ＣＰＩ上昇率は前月比で０．２％、前年比では１．８％と２０１２年半ば以降で初めて中銀の目標圏を下回るとみている。中銀は２０１４年の大半の期間を通じて、政策金利が安定的に推移する局面が続く可能性が大きいと市場に伝えてきた。スティーブンス総裁は先月のオーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙のインタビューでこうしたメッセージを性急に変更するつもりはないとの考えをにじませる発言を行った。それでも中銀は、エネルギー価格下落を追い風にして、政策運営姿勢をはっきりと緩和方向に修正し、豪ドルをさらに弱くすることができる。ウェストパック銀行のシニア通貨ストラテジスト、ショーン・キャロー氏は、中銀が２月に緩和バイアスを復活させれば、恐らくはある程度新たな豪ドル売りが出てくると予想した。もっともキャロー氏が考える豪ドルの適正水準は０．７９─０．８１米ドルの範囲で、０．７５米ドルまで下落するためには、オーストラリア最大の輸出先である中国の大幅な成長鈍化といったかなり想定外の事態が起きる必要があるのではないかという。（Ian Chua記者） http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KH0AI20150108 http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/731.html#c3 原油40ドルで得する人、困る人－アイスクリームに影響も　　（ブルームバーグ）：原油価格下落の影響でアイスクリームを食べられない事態となっているケースがある。南米ベネズエラのメリダにあるアイスクリーム店「コロモト」は約900種類ものフレーバーを取りそろえていることで知られるが、牛乳不足のため繁忙期の昨年11月に休業を余儀なくされた。同国のインフレ率は世界最高の64％。それが原因で牛乳が不足している。これは産油国の窮状を示す一例だ。一方で、米国などの石油消費国は恩恵を受けている。調査会社ウォーズ・オートモーティブ・グループによれば、昨年12月は乗用車よりガソリン消費量の多いトラックの販売が好調だった。ベレンベルグ・バンクのリポートによると、2008年の世界的リセッション（景気後退）後で最大のエネルギー価格下落を背景に、富と権力が産油国から石油を消費する先進国へと移行し、これによって世界がより安全になる可能性がある。米国のシェールオイル供給急増やアジア・欧州での需要後退、ドル相場の上昇が５年半ぶりの安値を付けた原油価格をさらに押し下げている。約1200億ドル（約14兆4000億円）を運用するＵＳバンク・ウェルス・マネジメントの投資担当シニアストラテジスト、ロブ・ハワース氏（シアトル在勤）は、原油価格が１バレル＝40ドルを割り込むこともあり得ると指摘する。米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授（経済学）は「原油価格は2015年の重要なテーマだ。一世代に一度の衝撃であり、大きな影響を及ぼすだろう」と指摘した。　　原題：Oil Heading to $40 Is Boon for Some, No Ice Cream for Others (1)（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Isaac Arnsdorf iarnsdorf@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Bob Ivry bivry@bloomberg.net Richard Stubbe, Fergal O’Brien 更新日時: 2015/01/08 12:11 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHU7HX6K50Y601.html イエレン議長：原油安に慢心は禁物－債券強気派に警告　　（ブルームバーグ）：原油相場が下落しているからと言って慢心は禁物－。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が米国の債券強気派に発しているメッセージだ。債券をまとめ買いしてきた投資家には耳の痛いニュースである。イエレン議長が伝えたいのは、原油安でインフレ率が押し下げられるとしても一時的なものにとどまり、米金融当局が年内に主要政策金利をゼロ近辺から引き上げる方針を妨げるまでには至らないというものだ。７日に公表された昨年12月16、17両日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録では、変動の大きい食料品とエネルギーを除いた「コアインフレ率が現行水準近くで推移している状況で正常化を開始する」可能性があるとされた。米金融当局が利上げ開始を先送りするかもしれないとの観測について確認が得られることを期待していた債券投資家は、米国の実体経済がどの程度健全さを取り戻したかを把握するため、データを逐一検証する作業に戻ることになった。米金融当局者は、海外の経済情勢が一段と悪化すれば、米国の見通しにもマイナスの影響が及ぶリスクを認めつつも、原油安が米経済の成長に総じてネットのプラス効果があるとしており、こうした主張を裏付ける証拠を債券投資家らは探ることになるだろう。指標である米10年債利回りはニューヨーク時間午後２時40分（日本時間８日午前４時40分）時点、0.01ポイント上昇の1.95％となった。原題：Yellen Tells Bond Bulls Not to Pay Too Much Attention to Oil (1)（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Lisa Abramowicz labramowicz@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Robert Burgess bburgess@bloomberg.net Caroline Salas Gage 更新日時: 2015/01/08 08:06 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHTVZL6JTSEH01.html コラム：ＥＣＢは物価安定の責務果たせず 2015年 01月 8日 10:02 JST Swaha　Pattanaik ［ロンドン　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ユーロ圏の消費者物価が２００９年以来初めて前年同月比で下落した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が「物価安定」の責務を果たす能力に対する投資家の信認は物価を上回る速度で失墜しているが、もっともなことだ。昨年１２月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比０．２％下落した主因は石油価格の下落にある。しかし「２％を下回るが、これに近い」とする自ら定めた物価目標からこれほど著しくかい離したことについて、ＥＣＢは責任を免れない。ＥＣＢは２０１３年以来、インフレ率が目標値から着実に遠ざかるのを目の当たりにしてきた。多くのユーロ圏加盟国は、インフレ率がゼロを下回る局面を経験した。これとは対照的に２００９年の物価下落は突如として起こり、急激なものだった。ＥＣＢの責務達成に対する投資家の信認減退も、しばらく前から危険シグナルとして点滅し始めていた。ＥＣＢは単月の数字に一喜一憂せず、中期的な見通しに的を絞っているというのなら、それも良いだろう。しかしＥＣＢ自身が好む指標「５年／５年フォワード」は５カ月間も低下傾向を続けている。この指標は今から５年後を起点とした５年間についての投資家の物価見通しを示すもので、６日には過去最低の１．５８％をつけた。前回インフレ率がマイナスに陥った金融危機の最中でさえ、予想物価上昇率はここまで下がらなかった。ＥＣＢが状況を座視していたとの非難は当たらない。政策金利をゼロ近辺まで下げ、信用の流れを改善するための措置も導入した。しかしドラギ総裁は総意形成を求めるあまり、デフレの脅威に対してタイミング良く行動することができなかった。そして本格的な量的緩和に踏み切るよりも、妥協策の寄せ集めに近い形となってしまった。今では量的緩和に一歩近づいてはいるが。ドラギ総裁は新年の新聞インタビューで、ＥＣＢが物価安定の責務を果たせないリスクは半年前に比べて高まったと述べた。現実には、ＥＣＢは既に責務達成に失敗しており、遅滞なく力強い行動を採らねばならない。 ●背景となるニュース・欧州連合（ＥＵ）統計局が７日発表した昨年１２月のユーロ圏ＣＰＩ速報値は前年同月比０．２％低下した。前回インフレ率がマイナスに陥ったのは２００９年。ロイター調査によるエコノミスト予想は０．１％のマイナスだった。 http://jp.reuters.com/article/idJPKBN0KH03020150108
04. 2015年1月09日 12:10:25 : zFOZ5WQ5RY 安倍も日銀黒田も間もなく自滅するだろうね。安倍は1960年に池田総理が言った10年で所得を倍増する所得倍増計画にならって、アドバルーンを打ち上げたのだと思うが、あの頃は池田総理が言わなくても日本は年率７％以上の経済成長がほぼ確実だったので10年たてば2倍の成長は確実たったのである。どうせ、現実を理解できない安倍の母親が、池田総理の自慢話を間にうけて、息子に吹聴したのが間違いの元のような気がする。だいたい知識も経験も未熟な世襲のバカ息子が誰かの真似をすれば上手くいくと思っているところに問題がある。親が甘やかしすぎたから、世の中、何でも上手くいくと舐めているんだろう。まあ見てるがよい、いったん逆風になるとまたすぐに下痢ゾウに戻るから！