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財界の発言と企業の対応
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52671663.html
2015年01月07日 在野のアナリスト
家電メーカーが国内生産に回帰する、という報道があります。一見すると国内雇用増、と思いますが、これは円高なら海外で、円安なら国内の既存設備をつかって生産する、という意味なので、為替により影響される不安定な雇用が増える、ということでもあります。そうなると熟練工のいらない、単純な組立てぐらいしかなく、セル方式の生産体制を整えるだけなのでしょう。
マクドナルドの問題が拡大しています。個別事案には言及しませんが、コスト削減による管理体制の緩み、抜けといった原因が考えられます。現地でも臨時雇用が増えれば、責任感の欠如や、職業倫理の問題がもち上がります。例えば異物が混入していても、生産ラインを止めて、除去するよりもそのまま流してしまった方がいい。これは作業員の単位でもそうした意識が働きます。余計な仕事を増やしたくないためです。生産量の確保を掲げれば、尚のこと従業員の注意力は散漫となり、手元は疎かになる。臨時雇用なら、長く勤めるわけでもないため、企業を守ろうとも考えない。異物混入で会社が潰れたら次の会社に移るだけ、だからトラブルも増えます。
例えば、日本の官僚が省益を優先するのも、天下り、渡りなど、終生にわたって官僚の立場を守ることが身の安泰につながるためです。竹中氏の発言から正規雇用、非正規雇用の話題ももち上がりますが、実験的に公務員をすべて非正規雇用とすればいい。それこそ特定秘密保護法ができたのですから、省内の情報を洩らす恐れも小さくなったはずです。ただし組織を守ろう、という意識は、組織への依存度と強く結びつくのですから、非正規を増やせばトラブルも増えるのです。それでもいい、という社会にするなら食の安全や、情報漏えいなどに関しては二の次、と覚悟すべきであり、それこそ企業、組織はトラブル対応に追われることになるのでしょう。
年初にあたり、財界人が集まる場が開催されていますが、総じて「今年の日本は大丈夫、海外に不安」と口を並べます。経済評論家なども異口同音ですが、判でおしたような意見が並ぶ原因は、御手洗経団連名誉会長の言葉にあります。「悪くではなく、よいことを考えよう」 つまり経済に関して悪いことをいうのは自粛、というムードが蔓延しているのです。これは某お笑いコンビもNHKの番組のネタみせで、政治家の名前をだすのを止められた、というように財界を初めとし、メディアまで政権批判を封じられる流れの一つであり、今年の景気は悪い、賃上げしない、などと言い出せば、どんな仕打ちをうけるか分からない、という恐怖心に支配されているのです。
しかし例えば昨年、ローソンの新浪社長は真っ先に賃上げを表明、威勢がよかったものの昨年の実績は、平均給与は10万円以上下げています。一時金の見直し、残業代の削減などと減少の理由を語りますが、これが今の日本の実態です。表向き語られることと、かけ離れた現実がある。すべてが面従腹背、財界も官僚も、政権に協力する姿勢を示しつつ、それとは真逆のことをしている。その悪影響は、すべて国民にかぶってきます。3.5兆円の経済対策を打ちながら、給付金を減らす。賃上げしてもトータルでは給与を削減する。これで景気などよくなるはずもなく、国民の使えるお金が減って、国の政策経費が増えた、というだけの話になっているのです。
背に腹は変えられぬ、という言葉もありますが、仕返しを怖れて面は従っても腹の中では背を向けている。そのうち、国民は言っていることと現実が違う、と気づいて、安倍政権に背を向けることになるでしょう。企業のコスト削減により、実質賃金の目減りにより国民の腹が満たされない、また食の安全にまで関わる現状は、社会の歪みがどこで暴発するか、その背中合わせとも云える状況なのでしょうね。
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