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原油価格はもう上がらない、20ドル台まで下落も=中原元日銀委員 (ロイター)
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/751.html
投稿者 五月晴郎 日時 2015 年 1 月 08 日 19:26:40: ulZUCBWYQe7Lk
 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KF0RG20150106

[東京 6日 ロイター]

- 元日銀審議委員で安倍晋三首相の経済ブレーンでもある中原伸之氏は6日、ロイターの取材に応じ、1バレル100ドル台にあった過去数年の原油価格は歴史的に異常な高値で、当面下落が続くと指摘。この先に30ドル台、場合によって20ドル台まで下落しても全く不自然ではないと述べた。

大胆な金融緩和を主張するリフレ派の論客として知られる中原氏は、元東燃(現東燃ゼネラル(5012.T: 株価, ニュース, レポート))社長でエネルギー分析に定評がある。

中原氏はまず、過去100年間の原油価格の動向に言及。歴史的な平均値は1バレル2ドルであり、1973年の第1次石油ショックでも5ドル、79年の第2次石油ショックでも10ドルまでしか上昇しなかった点を指摘した。2008年に記録した147ドルは異常な高値であるとした。

一方、最近の原油市況は中国経済の成長ペースに連動しており、今後は中国の成長率が5%台などへ減速するなかで、原油価格が本格反転する材料はないとの見通しを示した。

チャート上では「最高値147ドルの半値八掛け二割引きで、47ドル程度をまず目指す」と指摘。ただ、過去100年の平均価格が2ドルであることや、米国の物価水準の変動を考慮すると「20ドル程度まで下がっても不思議でない」と述べた。

原油は世界的にドル建てで取引されるため、その価格は米国の金融政策と表裏一体の動きをしてきたとの分析結果も提示。米国がリーマン・ショック以降に相次いで打ち出した量的緩和による事実上のドル安政策から、利上げなど出口政策に向かい始めたことで、「ドルの価値が高くなり、油が安くなる」構図だとの見解を示した。

昨年来の原油急落について、市場では価格主導権を握りたいサウジアラビアによる政治的な思惑との解説も聞かれるが、中原氏は「純粋に需給要因。エネルギー価格が高くなり過ぎると経済を冷やすため、原油価格には天井がある。サウジも十分理解しただろう」と述べた。


(竹本能文 編集:田巻一彦)  

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コメント
 
01. 2015年1月08日 19:34:23 : jXbiWWJBCA

原油価格、エネルギー安がアジア主要国の景気浮揚なら底打ちも
2015年 01月 8日 18:47 JST
[シンガポール 7日 ロイター] - 供給過剰や需要減、ドル高による市場圧迫を背景に、原油価格の下落は当面続きそうだ。しかしアナリストらは、原油価格は底打ちして再び上昇するとの見方を示している。

いわゆる「コモディティーのスーパーサイクル」に沿って、製造業、特にアジアの主要国がエネルギー安の経済に対する恩恵を実感し始めれば、原油に対する需要が盛り返すためだ。

ANZ銀行は7日、「短期的には価格に対するリスクは依然として下落方向に傾いている」と指摘。「(米国の)シェール生産業者が危機感を抱き始めるまであと6カ月以上はかかる」とし、リビアやナイジェリア、ベネズエラなどの財政面で追い込まれた石油輸出国機構(OPEC)加盟国が増産する可能性もあり、価格はさらに圧迫されるとした。

アジアでは、日本は景気後退に直面しているほか、過去数年コモディティーブームをけん引してきた中国も、エネルギー集約型産業から、消費主導の経済成長モデルにシフトしているため、需要は鈍化傾向にある。

シティは今週、中国の今年の原油輸入は鈍化するとの見通しを発表。「中国が原油相場の回復を主導するとの期待は失望に終わる」と予想した。

ドルも原油価格を圧迫している。堅調な米経済を背景に、米連邦準備理事会(FRB)は2006年以来初めとなる利上げに年内に踏み切ることが予想されており、ドルは上昇を続けるとみられる。欧州とアジアの通貨が下落する中、ドル高が原油市場へのさらなる圧迫材料となる可能性が高い。

<消費者への恩恵で需要回復に>

原油相場の短期的な見通しは弱い内容となる一方で、家計や企業にとっての燃料安は、特に製造を中心とした経済では内需を支える要因になりそうだ。

キャピタル・エコノミクスは昨年12月、「原油価格の大崩れは湾岸諸国の来年の対外黒字を打ち消す一方で、中国とユーロ圏は主要黒字国になる」との考えを示した。

シティは、原油安により中国は国内総生産(GDP)の1%以上に当たる輸入コストが節約でき、消費が押し上げられると指摘した。

日本でも燃料安は大規模産業に好影響を与えるだけでなく、巨額債務の削減にもつながる。日本では原子力発電所の停止を背景に燃料輸入コストが増え、債務がさらに拡大した。

アジア第3の経済大国であるインドも、原油輸入価格の下落で恩恵を受けるだろう。調査会社PIRAエネルギーは、「原油安を背景に家計と企業の支出が増加し、中央銀行が金融政策を緩和することから、成長見通しは改善した」とした。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KH0PM20150108


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