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昨年の投資主体別売買状況
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52681974.html
2015年01月10日 在野のアナリスト
米12月雇用統計が出てきました。非農業部門雇用者数が25.2万人増、失業率は5.6%と、前月より改善した形ですが、平均週間労働時間、時間当たり賃金がともに減少。U6と呼ばれる職探しを諦めた人や、正規雇用をのぞみながらパートタイムで働く人をを含めた失業率も小幅に改善傾向を示す中ですから、尚更にこの労働時間の減少と賃金の減少は、とても奇異に映ります。
しかし逆にみれば、世界全体で失業率が高くなり、賃金低下に陥るのですから、仮に米国だけの労働環境が改善されれば、移民も流入するでしょうし、急速に競争力も失うことになるでしょう。これも市場の調整弁の結果とするなら、一国だけが安穏と好景気を享受できるわけでもない、ということになるのかもしれません。そしてシェール関連企業の破綻が出てきましたが、これが続くようだと米雇用情勢も、そして金融でさえ不安定となるのかもしれません。今年の世界は米一人勝ち、という状況が本当に訪れるのか？ それをあらゆる指標から読み解いていき、それ次第で上にいくか、下にいくかが大きく変わる、そんな状況なのかもしれません。
東証が昨年一年間の、投資主体別売買状況を発表しました。信託経由の買いが現物、先物とあわせて約2.7兆となり、事業法人の約1.1兆円、海外投資家の約0.7兆円の買いとつづきます。一方で個人投資家は約3.6兆円の売りを筆頭に、生損保の約0.4兆円、投資信託の約0.3兆円の売りとつづきます。信託経由は年金系、GPIF、それに3共済も一元化を前に買いをすすめたとみられ、かんぽ生命の買いもあったのでしょう。これは今までにない傾向です。2013年は信託経由は3.6兆円の売りだったように、株式市場が上がれば、債券などとの比率を維持するために売っていたのであり、昨年はそうした意味でも異例つづきの1年だった、と云えます。
一方で、個人の売りは一昨年と同様ですが、家計貯蓄の目減りと整合的です。つまり税負担や補助の削減などで、増える支出を賄うために貯金を取り崩し、株式も売った。利益確定売り、というだけではない。今後、個人投資家はもどってくるのか？ その分水嶺にもなってきます。
外国人投資家も、昨年の最終で買いとなり、何とか買い越しに転じましたが、売り越しで終わったと見られていました。ドルベースの日経平均は5.7%の下落。恐らく保有比率を維持するため、買い増した分で買い越しという状況であり、決して積極的な買いが入ったとはみられません。今年、個人的には外国人投資家は日本株を売り越してくる、とみています。円安で業績改善、というばかりでは外国人投資家にとって少しも嬉しくありません。景気後退で内需に期待できない日本に、資金を置いておく必要はない。ポートフォリオの見直しだけで、数兆円の売りが出てくるはずです。年金系の買いも、今年は減少するでしょうし、個人にも期待できない。外国人投資家でさえ売ってくれば、頼るところは自社株買いの事業法人です。しかし株価全体が減少すれば、企業とて減損処理を必要とするかもしれません。かつての株持ち合いの悪夢がよぎります。
安倍氏は財界の年頭の会でも、「安倍ノミクスの果実を皆さんに食べていただきたい」と述べますが、種を蒔いていないのですから、芽吹きもしませんし、実をつけることもないのです。日銀がじゃぶじゃぶと水を撒いても、そこに草木は生えません。しかも水を含んで脆弱になった地盤が、いつ地すべりを起こすか分からない。それを公共工事でつくった堤防で食い止めようとしても、不可能なのです。むしろ、安倍ノミクスが始まってから、すくすくと育ったのは『フケイキ』という木です。これは食べられるような実をつけませんし、他の草木を枯らす、という厄介な代物です。これは『みたことのある木ですから、みたことのある結果』という果実を、国民はふたたび食べさせられることになるのかもしれませんね。
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