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農業の大規模化・企業参入促進という愚行 経済・雇用・食料自給率に打撃、自然資源劣化も(Business Journal)
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/842.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 1 月 13 日 07:28:05: igsppGRN/E9PQ
 

食糧自給率の推移(農林水産省「2013年度食料・農業・農村白書」より)


農業の大規模化・企業参入促進という愚行 経済・雇用・食料自給率に打撃、自然資源劣化も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150113-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 1月13日(火)6時0分配信


 昨年11月24日、東京・立教大学経済研究所主催で公開シンポジウム「国際家族農業年から始まる小規模家族農業の道」が開かれた。昨年は、国連が2011年総会で定めた国際家族農業年に当たっていた。雇用労働に依存する企業農業に対し、主に家族が田畑耕作や家畜飼育などに従事するのが家族農業だ。

 国連は(1)食料安全保障のための持続可能な食料生産、(2)15年までに飢餓人口割合を1990年水準から半減する「ミレニアム開発目標」(2000年採択)などの達成のために小規模の家族農業が重要な役割を果たすとして、国際家族農業年を定めた。なお、アメリカなどのように、農地が数百ヘクタールもあるような大規模な家族農業は除く。

 それにしても、なぜ小規模の家族農業なのか。

 同シンポジウムでは、その関連報告書「食料保障のための小規模農業への投資」をまとめた、FAO(国連食糧農業機関)の世界食料保障委員会研究チーム代表のピエール・マリー・ボスク氏(フランス農業開発研究国際協力センター上席研究員)や、チームに参加した愛知学院大学専任講師の関根佳恵氏などが発表を行った。

●小規模家族農業の存在意義の大きさ

「彼ら(世界中の小規模の家族農業)が農業をやめたら、どうなるのか」と、ボスク氏は問いかけた。日本ではつい大規模農業だけが強調されがちだ。しかし、12年の81カ国のデータによれば、農地1ヘクタール未満の小規模家族農業数は、全体の73%を占めるという。同2 ヘクタール未満なら85%になる。これが日本の場合、それぞれ55%、81%だ。つまり、世界的に見れば小規模の家族農業が圧倒的多数を占めている。
 
 それだけではない。ふつう小規模家族農業は、大規模農業に比べて生産効率が低いとみられている。例えば、中国では2億戸の小規模家族農業が耕す農地は、世界全体の10%にすぎない。ところが、穀類などの生産量は世界全体の20%、つまり単位面積当たりの生産量は2倍もあり、生産効率は高いという。

 このように、意外なことに量的にも質的にも小規模家族農業の存在意義は非常に大きい。ボスク氏が問いかけたように、小規模家族農業がなくなれば世界中で一大食料パニックが起きてしまう。
 
 ●大規模農業から家族農業へ

 実は他の原因によるのだが、08年9月のリーマン・ショック発生の直前、実際にその世界食料危機が起きてしまった。

 06年秋から08年夏にかけて低い在庫水準に干ばつ、バイオ燃料向け穀物需要、投機資金流入、穀物輸出規制などが加わって、米と小麦、大豆、トウモロコシのすべてが過去最高を記録(08年2〜7月。【編注1】)するなど、主要食料の国際価格が高騰した。そのため40カ国近くが食料危機に陥り、南米やアジア、アフリカなどの途上国で暴動や抗議などが続いた。

 本来、先進国の企業農業や大規模な家族農業などは、世界の食料安全保障の役割を担っているはずだが、自ら干ばつなどの被害を受け、食料危機を招く引き金になった。しかも被害を受けても農業保険や政府援助などでカバーされることが多く、逆に被害を受けなければ価格高騰の恩恵を受けた。

 片や、小規模家族農業はどうなったのか。

 例えばアフリカなどの発展途上国の場合、家族農業の多くが食料を自給できず、食料の一部を購入しているため、価格高騰で食料を購入できずに栄養不足に追い詰められた。さらに食料危機による世界の食料安全保障システムの破綻を機に、アフリカなどに対する外国企業などの買収・長期賃貸による大規模土地投資【編注2】が増え、「農地収奪」「新植民地主義」だとして大きな問題になった。この投資では外国労働者が輸出向けなどの農作物を生産することも多く、投資受け入れ国にとっては雇用にも食料安全保障にも役に立たないと批判された。

 さらに、11年にFAOが、化学肥料や農薬、大型農業機械などを集中的に投下する世界的な大規模集約農業による、土地や水、生物多様性など自然資源の劣化について警告を発した。
 
 このような世界的な主要食料生産システムに対する危機感を背景に、持続可能な小規模家族農業が浮上し、再評価されることになった。ボスク氏は、小規模家族農業の価値について、次のような旨を同シンポジウムで指摘した。

(1)生産効率が高く(先の中国の例)、食料安全保障と国の経済成長に果たす役割が大きい。家族農業ではがんばるほど収穫量・収入が増え、労働意欲を高めるインセンティブ(やる気を起こさせる刺激)が働く。雇用労働依存の企業農業は管理コストなどが高い。
(2)女性や高齢者などに働く場を提供する。
(3)失業者の受け皿になるなど、社会的セーフティネットとしての機能を果たす。
(4)農外収入によって経営が安定する。
(5)農薬・化学肥料、大型機械などの投入が少なく、生物多様性保存や在来種保護に貢献する。

●日本もパラダイムシフトを

 前出の関根氏は、次のように指摘した。

「大規模化を目指す日本の農政は、小規模家族農業の役割を重視する国際社会の潮流に逆行している」

 今や世界の農業政策は、かつての農業の近代化によって小規模家族農業は消滅し、農業は大規模化・企業農業化するという考え方(1980年代型途上国発展モデル)から、小規模家族農業重視へと転換している【編注3】。日本はまさにその“農業近代化路線”によって、「食料自給率低下」「高齢化・後継者不足」「耕作放棄地増加」「限界集落・鳥獣被害問題」などを招いた。

 それにもかかわらず、「農業経営の規模拡大」「企業の農業参入促進」「TPP参加で国際競争に耐えられる経営育成」「農産物・食品輸出で農業所得倍増」と、旧態依然の新自由主義的な農業成長モデルにしがみついたままだ。ただ日本には有機・自然農法や産消提携(生産者と消費者の結びつき)、里山保全など、世界に誇れる実践の歴史があるという。

 関根氏は「日本農業の未来の鍵は、新自由主義を超えた説得力(正当性)を持つモデルを具体的に示すことにある。日本もパラダイムシフト(価値観・発想の転換)が必要ではないか」と、呼びかけた。

【編注1】農林水産省「2009年度食料・農業・農村白書」(10年6月)
【編注2】原弘平『2014国際家族農業年―今問われる『家族農業』の価値」』(「農林金融 14年1月」/農林中金総合研究所)
【編注3】関根佳恵「なぜ今、国際家族農業年なのか?」(オルター・トレード・ジャパン報告/14年6月など)

石堂徹生/農業・食品ジャーナリスト


 

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コメント
 
01. 2015年1月13日 07:39:51 : FUtnN1arpo
農林業の企業参加・規模拡大による環境破壊を危惧しているようだが、既に耕作放棄された農地や利用放置された里山では生態系の破壊が進んでいる。
何でもかんでも企業参入には反対だと言っていたら、それらの維持管理を税金で賄う羽目に陥ってしまう。
確かに大規模開発というとプランテーションを連想して環境破壊反対となるのだが、実は日本の農山村環境は過去数百年に亘って人為的に整備されてきた二次的環境であり、人為を離れれば維持が出来ないものになっていることを理解すべきだ。
アマゾン流域のように原生林を焼き払って耕作地化するというのではないのだ。

02. 佐助 2015年1月13日 09:15:13 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc
第二次産業革命で収穫を千倍にして世界の食料危機を救え

私は農業の大規模化・企業参入促進に大賛成です。私は月に2週間程度日本海の田舎に帰りますが,大規模化の区画整備計画が順調に進んでいます,国からGOOサインも頂いています。小規模の家族農業と先祖代々から受け継いできた土地を皆で賄うことになりますので,抵抗と問題点が残っています。

背景に高齢化や荒れ地や耕作放棄があるのですが,収穫を千倍にして世界の食料危機を救えがあります。

しかも家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第二次産業革命を謳歌することになる。これは人類の食料自給を可能にし、LEDと組み合わせると植物工場と収穫量は千倍増にできるのです。これを活かすチャンスが来ます。

収穫量千倍増の植物工場が普及しないのは、電気料金と初期投資と維持費が千倍かかるためだ。そして雨水を濾過して、水耕栽培方式を採用すると、干ばつ・病虫害・薬害は避けられる。そして、天候と雑草に振り回される重労働から開放される。そしてLEDの誕生は、特定の周波数が植物の形質変更させることを、自然発生的経験科学的に明らかにしてくれている。

例えば、太陽光は、高く伸びて尖った葉をもつ水稲を誕生させたが、LEDの赤と青の光は、低くて頑丈な茎と広い葉をもち、収穫量を十倍にでき稲を、水中を進行するベルトコンベア上で成長させ、自動的に刈り取ることも可能となる。耕作放棄にカネを出すより、LED植物工場に投資すべきである。

長期大不況は、廃屋を使った植物工場や、耕作放棄された広い土地を借り、卸の中間費用を節約するための農業生産を一時的に流行させる。そして、遺伝子組み替え作物を普及させる。だが、試みは失敗し、日本の海外からの輸入依存度を25%に加速するだけだ。

遺伝子組み替え作物は、害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。だが、人の、免疫と細菌の関係をみれば分かるように、細菌が細胞と結合して進入するための細胞の表面の分子を反転させて、一度的に防御できても、又、細菌側が反転して接続可能となる。

だから、常に新しい免疫が必要となる。この細菌と免疫の関係のように、遺伝子組み替え作物も、相手の細胞表面の分子を反転させれば、効果はなくなる。自然は生物を、何億年かけて、環境に適応するためには、常に形質を変化させてきた。遺伝子組み替え作物が、太陽光線下で成長するかぎり、永遠の効果は保証できない。

政府は農業と中小企業を切り捨てハゲタカに献上する政策を進めていますが,収穫を千倍にして世界の食料危機を救えことが出来る,第二次産業革命を前倒しすることです。すると世界恐慌から脱出できます。


03. 2015年1月13日 20:20:47 : EO8ytS4QYC
バカ殿が 食の安全 喰い荒らし

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