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景気後退局面から脱出か “神風”とアベノミクス、00年代で最高の経済好循環もたらす(Business Journal)
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/866.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 1 月 14 日 09:21:14: igsppGRN/E9PQ
 

景気後退局面から脱出か “神風”とアベノミクス、00年代で最高の経済好循環もたらす
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150114-00010006-bjournal-bus_all
Business Journal 1月14日(水)6時0分配信


 幸いにも、ここへきて米国の早期利上げ観測によるドル高や、世界経済の減速懸念により原油価格の水準が下がっている。特に原油価格は、2014年の夏場をピークに5割近く急落している。サウジアラビアと米国が結託してイランとロシアに圧力をかけようとしているためという見方もあるが、原油下落の背景には、基本的には欧州の景気低迷や新興国の景気もたつきで需要が減少する一方、アメリカのシェール革命による増産等に伴う供給増加により、需給バランスが崩れていることがある。

 こうした状況下では、当面原油価格は低位で推移することが予想される。仮に15年の原油入着価格が前年比で3割程度割安となれば、日本経済全体で4.5兆円以上のコスト削減効果となる。従って、原油価格の急落は15年の景気の神風となる可能性を秘めている。

 確かに、ユーロ圏や中国の政策対応の遅れによる景気低迷は懸念材料だが、日本における所得の海外流出を主導してきた原油価格が低下することは、家計や企業の購買力低下を緩和し、駆け込み需要の反動減の影響を徐々に緩和することが期待される。年明け以降は景気の反転を確認する指標が増えてこよう。

●86年との類似点

 こうした中、14年の日本の経済状況については1986年との類似点を見出すことができる。背景には85年のプラザ合意に伴う円高不況がある。

 そもそも、プラザ合意に伴う事実上の通貨切り上げは、それまで外需主導で成長してきた日本経済に円高不況をもたらした。これを受けて、日本の政策当局は内需主導の経済成長を促すために積極的な財政・金融政策を実施した。また、当時は原油価格が3分の1近く下がり、結果的に旧ソ連崩壊に伴う東西冷戦終結に結び付いた。こうした積極的な金融財政政策と原油安により、日本経済は長期的な景気回復を実現するとともに、株式市場や不動産市場に過剰な資金が流入することでバブルを引き起こした。

 今回も状況は似ている。背景には、先に指摘した通り消費税率引き上げ直後の経済成長率が大きく落ち込み、景気後退局面入りしたことがある。これを受けて、予定されていた消費税率の再増税を17年4月に先送りすることを余儀なくされたが、逆に積極的な財政・金融政策が実施される可能性が高まっている。
 
 さらに、今回も原油価格が急落していることもあり、86年当時の状況と類似する点が多い。一方で80年代後半との相違点としては、土地神話がすでに崩壊していることや、生産年齢人口が減少に転じている点などが挙げられる。従って、80年代後半ほどはバブル発生の可能性が高いとはいえないが、さまざまな資産の価格の動きには注意していく必要があるだろう。いずれにせよ、短期的には日本経済における良い環境が期待されると判断できる。

 そして、少なくともいえることは、2000年代以降でここまで経済の好循環が実現したのは、アベノミクスというグローバルスタンダードなプロビジネス的な政策が初めてである。こうした実績と自信を梃に、15年はアベノミクスの進捗がさらに加速されることを期待したい。

永濱利廣/第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト


 

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コメント
 
01. 2015年1月14日 09:30:07 : N6O7GcoG4Q
神風とか聞くと太平洋戦争末期状態連想する
すでに同じような状態か

02. 2015年1月14日 10:37:04 : EAkIk2fULU
>2000年代以降でここまで経済の好循環が実現したのは、

え?なんで過去形で書いてるん?

この永濱利廣というひと、意識大丈夫か?とても正気とは思えんが。


03. 2015年1月14日 10:38:53 : EAkIk2fULU
いや、マジで最後の段落なんか読んでて笑える。

太鼓持ち御用学者、ここに極まれり、だなw


04. 2015年1月14日 10:47:15 : nJF6kGWndY

>2000年代以降でここまで経済の好循環が実現したのは、アベノミクスというグローバルスタンダードなプロビジネス的な政策が初めて

個人から企業と政府へとマネーを移転するQE(金融抑圧)の力は侮れないということだな

ただ、資源安と円高圧力が強まってくれば、再びデフレ圧力も強まってくることになる

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KN02320150114
一般会計96兆3420億円、公債依存38.3%・赤字半減達成へ
2015年 01月 14日 09:46 JST
[東京 14日 ロイター] - 政府は14日、2015年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は96兆3420億円と、規模としては過去最大を更新するが、政府が掲げる財政赤字半減の目標に向け、新たな借金を抑制する配慮は見せた。

もっとも、今回の予算案で15年度末に国と地方の長期債務残高は1035兆円に達する。赤字解消に向け、今夏までに踏み込んだ具体策を示せるかが今後の焦点となる。

15年度予算案は、歳出総額が96兆3420億円と、過去最大だった14年度当初(95兆8823億円)を超える。

歳出の内訳は、国債費23兆4507億円(前年度当初比1805億円増)、基礎的財政収支対象経費72兆8912億円(同2791億円増)。このうち、社会保障関係費に31兆5297億円(同1兆0030億円増)、地方交付税交付金に15兆5357億円(同6067億円減)を計上した。

歳出は、高齢化に伴う自然増で社会保障費が膨らみ、13年度から3年続けて前年当初を上回る。ただ、介護報酬の2.27%引き下げで1100億円をねん出するなどし、自然増を8300億円から4200億円に圧縮した。

介護報酬引き下げでは「過去最大の引き下げ幅となった03年度の2.3%を超えないようにするため、政治判断で小数第2位まで刻んだ」(財務省幹部)。地方税収の回復を背景に、地方交付税交付金を減額し、歳出全体の前年度からの伸びは4596億円に抑えた。

歳入では、税収が54兆5250億円と、前年当初を4兆5240億円上回り、バブル崩壊直後の1991年度以来、24年ぶりの高水準となる。消費税率10%への引き上げは1年半の延期となったが、税率8%の増収効果として年間1兆6860億円を見込むほか、企業業績の改善で、所得税や法人税の大幅な伸びが期待されるためだ。

日銀の国庫納付金など税外収入は4兆9540億円とし、不足する財源を補う新規国債の発行は36兆8630億円と、リーマン・ショック直後の09年度以来6年ぶりに30兆円台へと抑制する。建設国債を6兆0030億円とする一方、赤字国債を30兆8600億円とした。

赤字国債の減少幅は4兆3880億円と、過去最大となる。これで、公債依存度は38.3%(前年度は43.0%)に低下する。一般会計の基礎的財政収支は13兆4123億円の赤字に改善し、国際公約である国内総生産(GDP)比の赤字半減目標の達成にめどが立った。

もっとも、必要な経費を借金に頼る構図は変わらない。15年度末には国と地方の長期債務残高は1035兆円に達し、財政赤字の比率は世界で突出する。

財政収支の対GDP比は2015年(暦年ベース)にマイナス6.6%と、米国のマイナス4.5%や英国のマイナス4.4%と比べてマイナスの絶対値が大きい。20年度の黒字化目標に向けた道筋はなお描けておらず、経済成長とともに、今後、財政健全化に向けた具体的な取り組みを示すことが求められる。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KM2CT20150113
世界の経済成長率、日欧低迷で15・16年見通しを下方修正=世銀
2015年 01月 14日 07:41 JST
[ワシントン 13日 ロイター] - 世界銀行は13日公表した経済見通しで、2015、16年の世界経済の成長率見通しをともに引き下げた。ユーロ圏や日本、一部の主要新興国の見通しが弱く、原油安による恩恵が相殺されるとの見方を示した。

2015年の成長率予想は3%とし、昨年6月時点の3.4%から下方修正。16年についても従来予想の3.5%から3.3%に引き下げた。

2017年については3.2%に減速すると見込む。

世銀は米国と英国の成長見通しが堅調となる一方、ユーロ圏や日本といったその他の先進国・地域が引き続き景気停滞やデフレ懸念に直面するとした。

世銀チーフエコノミストのカウシク・バス氏は記者団に対し、「世界経済は米国という単一のエンジンで動いている」と指摘。「これでは世界にとって明るい見通しとはならない」と述べた。

新興国では、景気が減速する中国のほか、特にブラジルとロシアが世界経済見通しの重しとなった。バス氏はインドの経済成長率について、中国の2016年の成長率に追い付き、17年に7%前後に達するとの見方を示した。

世銀は原油安について、原油輸入国の経済を押し上げるため、世界経済にとっては差し引きでプラスの影響を及ぼすとした。

ただ、年内の原油相場は低水準にとどまると予想する一方、プラスの影響が経済成長見通しに反映されるまで数年かかるとしたほか、短期的に市場のボラティリティーを高め、シェールオイルといった非伝統的オイル向けの投資を抑制するとの見方を示した。

そのため、原油安による今年の世界経済見通しに対する押し上げ効果は0.1%ポイントにとどまるとした。

また、原油安は世界的にインフレ率を抑制しかねない。バス氏は、デフレ懸念がさえない世界経済見通しや米国賃金と相まって、米利上げを予想よりもゆっくりと進ませる可能性があると述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KN01P20150114
- 日銀が14日に発表した12月のマネーストック統計によると、指標となるM3は月中の平均残高が前年比2.9%増の1209.1兆円となり、4カ月連続で過去最高を更新した。

前年比の伸び率は前月から横ばい。「現金通貨」と要求払い預金などの「預金通貨」の伸び率がそれぞれ前月から鈍化する一方、「CD(譲渡性預金)」などの伸び率が拡大した。

M3からゆうちょ銀行などを除いたM2は同3.6%増と前月から横ばい。月中の平均残高は893.9兆円となり、こちらも4カ月連続で過去最高を更新している。

幅広い金融資産を含めた広義流動性は同3.5%増と前月の同3.4%増から伸び率が小幅拡大した。「金銭の信託」などが伸びを高めたほか、減少を続けている「国債」のマイナス幅が縮小したことが背景。


05. 2015年1月14日 11:02:20 : 1GOHGilouU
>原油価格が低下することは、家計や企業の購買力低下を緩和し、駆け込み需要の反動減の影響を徐々に緩和することが期待される。

日銀はやっきになって価格上昇をこころがけているのだから、購買力低下を緩和するというのは、単に原油価格低下と同意味で今後の経済を予測するものではない。


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