「為替はこれからどう動くのですか？」――。金融関係の仕事が長いことから、時々こんな質問を受けることがあります。もちろん、「為替は複雑なので分かりません」と答えます。1米ドル＝110〜130円程度を予想する専門家が多い2015年の米ドル／円相場ですが…

これからは円安？ 円高？ 為替が動く“本当の理由”とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150115-01062030-trendy-bus_all
日経トレンディネット 1月15日(木)12時32分配信

「金融コンテンツLab」はとかく難しくなりがちなお金の話題を、平易で分かりやすいコンテンツに仕上げることをテーマとして取材・情報発信に当たっている研究機関。研究員は月刊誌『日経マネー』の在籍経験が長い3人。この連載は研究員のリレー形式で、今知っておきたいマネーの話題を紹介します。第7回の担当は江田憲治研究員です。

●為替が決まる仕組みとは？

　「為替はこれからどう動くのですか？」――。金融関係の仕事が長いせいか、時々こんな質問を受けます。もちろん、「為替は複雑なので分かりません」と答えます。1米ドル＝110〜130円程度を予想する専門家が多い2015年の米ドル/円相場ですが、そもそも為替相場はどのように決まるのでしょう？

　教科書には「為替は経済や政治などさまざまな要因が複雑に絡み合って決まる」とありますが、要因が多すぎて混乱気味の人も多いようです。今回は投資初心者が知っておきたい為替の“クセ”や見方のポイントをご紹介しましょう。

●通貨の「金利」に注目！ 高金利の要因も重要

　短期的な変動要因の1つとして、まず注目されるのが各国の金利の水準です。日本の政策金利は0．00〜0．10％ですが、米国は年内の利上げの可能性が指摘されています。米ドルのほうが高い利回りを期待できると考える人が増えたことが、2014年に進んだ円安・米ドル高の一因です。投資マネーは一般的に金利の高い国を好み、低金利の通貨から高金利の通貨に向かう性質があることを覚えておきましょう。

　とはいえ、金利は万能の尺度ではありません。ブラジルの政策金利は11．75％ですが、2014年は必ずしも円安・レアル高とはなっていません。この理由の1つとして挙げられるのが、ブラジルのインフレ率の高さです。

　インフレが進むと同じお金で買えるモノの量が少なくなり通貨の価値が下がるので、為替にとってはマイナス（通貨安）要因。また、世界には信用力の低さなどを補うために金利を上げざるを得ない国もあります。金利が高い要因は何なのか、その理由を考えることが欠かせません。

　中期的な変動要因の1つとして注目度が増しているのが、貿易収支です。日本の貿易収支は約2年半にわたって赤字が続いています。貿易赤字は決済通貨である米ドルが買われて円売りが増えるため、円安要因になると考えられます。貿易収支が注目される理由は、実需に裏打ちされた為替需要であること。実需は為替相場を動かす重要な要素です。

●1米ドル＝120円は歴史的に見て割安？

　「今後日米の金利差が開き、日本の貿易赤字が拡大すれば、さらに円安が進むのでは」と考える方も多いかもしれません。しかし一方で、「米ドル/円相場は歴史的に見て割安な水準（円安の余地は限られる）」と見る専門家も多いようです。

　現在のレートは1米ドル＝約120円。ロシア通貨危機があった1998年は1米ドル＝約145円になったので下落余地はあるように見えますが、なぜ割安な水準だと言えるのでしょう。

　根拠の1つとなっているが、「購買力平価」を用いた為替の適正価格の試算結果です。購買力平価とは通貨の購買力（≒競争力）が均衡されると想定される理論上の為替レートのこと。インフレ率格差を基に算出されます。

　例えば、ある年の為替レートが1米ドル＝200円だったとしましょう。その後、日本の物価が変わらず米国の物価が2倍になれば、米ドルの通貨価値の下落を反映させた購買力平価は1米ドル＝100円（200円÷2倍）になるという考え方で、根底には「一物一価の法則」があります。

　下のグラフは、公益財団法人国際通貨研究所が作成した米ドル/円相場と、（1）消費者物価、（2）企業物価、（3）輸出物価によって算出した購買力平価の推移を示したもの。実勢レートは、概ね（1）の消費者物価と（3）の輸出物価による購買力平価の範囲に収まってきたと見ることもできます。

　仮に（1）の消費者物価による購買力平価を米ドル/円相場の下値支持線とし、（3）の輸出物価による購買力平価を上値抵抗線だとすれば、現在の為替レートは「歴史的に見て割安な水準」だという見方も一定の説得力があります。ただ注意したいのが、購買力平価は為替の適正水準を示す絶対値ではないこと。基準年の設定によって数値も異なります。

●本当の要因は「市場参加者の予想」

　ここまでは、主にファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）と為替の関係について見てきました。ただ実は、経済指標だけで為替の先行きを読むことは容易ではありません。

　その理由を「ファンダメンタルズが重要であることに間違いありませんが、為替を動かしている本当の要因はほかにあるから」と話すのは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの五十嵐敬喜執行役員調査本部長。五十嵐さんが指摘する為替を動かす本当の理由とは「市場参加者の予想」です。

　「例えば、現在の円安・米ドル高のきっかけとなったのは2012年11月の野田首相（当時）の解散宣言ですが、日銀の異次元の緩和が発表された2013年4月にはすでに15円程度の円安が進んでいます。これは『解散→政権交代→金融緩和→円安』を予想する市場参加者が増えた結果であり、実態経済を反映したものではありません。為替を読むのが難しいのは、予想はそれが生まれたときには相場を動かしますが、予想が実現したときにはもう影響しないこと。将来市場が驚くことをあらかじめ自分だけが知っている状況は想像しづらく、短期的な相場を予測することはほぼ不可能です」

　しかし、「半年や1年、あるいはもっと先の相場の予想なら話は別かもしれません」と五十嵐さんは話します。「現時点で将来市場が重視する要因のトレンドを正しく予測できれば、市場の予想を先取りできる可能性がある」からです。

●中長期では1米ドル＝200円の可能性も

　2015年の為替相場。五十嵐さんはどのような要因に注目しているのでしょう。

　「日米の金融政策などを注目しているのはもちろんですが、見逃されがちな要因として挙げておきたいのが、まず世界的にリスクオン（投資家の資金がリスク資産に向かう相場状況）・リスクオフ（リスク資産を回避する相場状況）の動きが続く可能性があること。仮にリスクオンとなれば、金利の低い円にとって下落要因です。もう1つは政府首脳による口先介入の可能性。円安の進行具合によってはこうした介入も十分に予想され、一時的に円高に向かう可能性もあるでしょう。円安の中長期的な要因として私が懸念しているのが、財政の健全性です。財政がさらに悪化して日本の信用力への疑問が強まれば、1米ドル＝200円を超える円安の可能性もあると見ています」

　為替と上手に付き合うためには短期的な値動きだけでなく、中長期のトレンドを考えることも重要です。

（文/金融コンテンツLab研究員　江田憲治）金融コンテンツLab 企業のマーケティング活動をサポートする日経BPコンサルティングにおいて、主に金融分野のコミュニケーションツールなどの企画・編集で研鑽を重ねる研究機関。最新動向の調査・取材活動を踏まえ、難しくなりがちな金融の話を「なるほど、わかった」と思ってもらえるコンテンツに仕上げることをミッションとしている。

コメント
01. 2015年1月15日 12:55:06 : C1n4PfFPfc 支配者階級の思惑と奴隷国民が騙される割合と速度、そして奴隷国民が覚醒する割合と速度によって為替は決まるのでしょう？小難しそうに理論で導きだせるようにプロパガンダすることも、為替は公正公平に動くものだと思い込ませることに一役買っているのではないですか？
02. 佐助 2015年1月15日 18:17:39 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc 基軸通貨はドル・ユーロ・円・元(多民族・多部族を解消が条件)となる， ドルの暴落が止まるので，1ドル150円で安定する(ＭＡＸ200円もある) 2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。 経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致している。間違いです。これでは世界信用収縮恐慌のドル・ユーロ・円の多極化による世界恐慌は収束も沈静化もしません。進行し続けるだけです。 政治と経済の指導者は、円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しない，でも、ドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。今回は円安で120円まで暴落しました、これは国益に甚大なる損失を与えている。同時に石油の暴落で帳消しにした経済指数の蜃気楼化で誤魔化されているだけのこと。 今回はドルとユーロは，お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。戦後の日本は、米国の顔色をうかがってドル国債を溜込み金保有を避ける。一ドル360 円は五分の一に暴落して、国益に甚大なる損失を与える。 そして約三年のズレの間、世界各国の金獲得戦争は激烈になります。日本、中国、ロシア、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではありません。 日本の自民党と財務官僚は明治維新後、徳川幕府の銀本位制を固執踏襲。日本の金を大量に海外に流出させた。にもかかわらず、円が第三の世界基軸通貨の本命と予測する根拠は何か？それは、80年から90年のバブル期、日本の天皇家と民間の金輸入量は、米国の保有金の25％を越えたからだ。元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているし多民族・多部族国家なのでなれない可能性が高い。 そこで、日本は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。 そして現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。 日本は円安なので第二次産業革命へ大胆にシフトすると、放射能・ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。ところが政府は嘘と騙しで逃げまくり遅延させるので，未曽有の危機を体験します。ほぼ間違いない。
03. 2015年1月16日 11:24:41 : nJF6kGWndY アノマリーなど、あまり当てにしない方がいいという好例 http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0KO0D420150115 コラム：ドル円「1月効果説」が当たらなくなった訳＝上野泰也氏 2015年 01月 15日 15:56 JST 上野泰也 みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト ［東京　１５日］ - その年の１月中にドル円相場が動いた方向（円高か円安か）と、年間（１―１２月）で動いた方向が合致する確率が非常に高いという経験則が、為替市場では昔からよく知られている。 暦年ベースで投資を行う米国など海外の機関投資家がシナリオに沿って年初にポジションを構築することが原因と説明されることが多い。海外投資家の相場支配力の強さを示す事象としても理解し得る。ところが、この経験則の的中率が、２００７年に米国で住宅バブルが崩壊した頃から目立って悪くなっている。 日本が変動相場制に移行した翌年の１９７４年から２００６年までの３３年間、「１月効果説」の成績は２７勝６敗、勝率８１．８％という驚異的な数字だった。なお、データの取り方はいろいろあるが、筆者の場合は日銀公表データなどをもとに東京市場ベースで、１）１月第１営業日の午前９時時点、２）１月最終営業日の午後５時時点、３）１２月最終営業日の午後５時時点を調べた上で、１）と２）の方向と１）と３）の方向が合致すれば「１月効果説」的中とカウントしている。 ところが、２００７年から１４年までの直近８年間では、この「１月効果説」は３勝５敗の負け越しで、勝率は３７．５％にとどまっている。その原因として考えられることは、以下の３つである。 まず、米国で住宅バブルが崩壊してサブプライムローン問題が深刻化した２００７年から、ドル円が７５．３２円（１１年１０月３１日）と７６．０３円（１２年２月１日）でダブルボトムをつけるまでの時期については、欧米でリスクが高まる中で、マネーが日本の円に逃避した「リスクオフ」の円高局面だったことが挙げられる。１月中に限ったドル円のベクトルがどうであるにせよ、年間では円高ドル安が進みやすかった。 ２００７年と１１年は、１月に円安ドル高のシグナルが出ていたが、円高の大きなうねりには抗し切れず、「１月効果説」は外れた。 次に、２０１２年から１４年までの時期については、日米欧の中央銀行が市場にサプライズをもたらす大胆な金融緩和策を実行する中で、年初に構築した相場シナリオを年の途中で大幅に変更せざるを得ないケースが多かったと考えられる。 ２０１２年は、欧州債務危機を背景として１月に円高ドル安のシグナルが出ていたが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が「ドラギマジック」とも呼ばれる危機対応策を打ち出して事態を沈静化させることに成功した。結局、この年のドル円相場は、通年では円安ドル高に動いた。 昨年は、アベノミクスに賞味期限切れムードが漂う中で、１月は株安と連動して円高が進んだ。ところが、１０月末に日銀がマネタリーベース増加ペース上積みを含む追加緩和というサプライズを演じると、市場の状況は一変。米国と金融政策のベクトルが１８０度違うことから「円は売りやすい」という認識が市場に浸透して円売りが加速。通年では大幅な円安ドル高になり、「１月効果説」は外れた。 ３つめの原因は、海外投資家の「投資行動の短期化」である。リーマンショックという大きなリスクイベントを経て、先進各国で金融の規制監督を強化する流れが明確になった。ヘッジファンドに代表される短期筋の側から見れば、資金調達の困難さが増した形である。 このため、固定したシナリオに沿ってじっくりと腰を据えて１年間投資をするというような行動が難しくなった。その代わりに、年の途中で運用対象商品そのものや相場観・金利観を状況変化に応じて何度でも切り替える機動的な運用収益の積み上げが志向されることが増えた。こうした投資行動パターンの変化は「１月効果説」にとって明らかにネガティブである。 ＜今年の予想レンジは１１２―１２５円＞ では、今年のドル円はどう動くだろうか。１月５日の東京市場午前９時時点は１２０．４１円。その後は原油価格下落を背景とする米国株下落や、米国の景気・物価指標下振れを受けた同国の利上げ開始時期予想の後ずれを背景に、一時１１６円台まで円高ドル安が進んだ。２０１５年についての筆者のドル円年間予想レンジは１１２―１２５円である。 ドル円に関して今年１つ注目されるのは、通年で円安ドル高に動いた場合は４年連続となり、過去最長記録に並ぶという点だ。米国でレーガン政権がドル高政策を採用した１９８１―８４年に４年連続で円安になったという記録がある（なお、ここでは「１月効果説」と同じ手法を採っており、上記の１月第１営業日の午前９時時点と１２月最終営業日の午後５時時点を比較している）。 強気の物価シナリオと現実の動きが大きくかい離する中で日銀がおそらく１０月末にさらなる追加緩和に動く一方、年末頃に米国で利上げ開始がようやく決まるというのが、筆者が以前から描いているシナリオである。その場合、日米の金融政策のベクトルの違いがあらためて意識される中で、１０―１２月期に一時１２５円まで円安ドル高が進むと予想される。 ただし、そうした日本と米国の金融政策変更が市場で事前に十分織り込まれ、全くサプライズにならない場合は、材料出尽くし感から、年末にかけて円高ドル安方向に揺り戻すケースも考えられる。 もう１つ今年ドル円で注目されるのは、年間の値幅がさらに拡大するかどうかである。昨年は、ドル高値が１２月８日の１２１．８６円で、ドル安値が２月４日の１００．７６円だったので、年間値幅は２１．１０円だった（ここでは東京・ロンドン・ニューヨークを中心とするグローバル市場ベースで計算している）。２０円を超えたのはリーマンショックが発生した２００８年（２４．７９円）以来のことで、その前は１９９９年（２３．５０円）までさかのぼらないと前例がない。 また、年間値幅は２０１２年から昨年まで３年連続で拡大したが、これはデータをさかのぼることができる１９８５年以降では最長の記録である。値幅が今年さらに拡大する可能性はあまりないと筆者はみているが、不安定な株価に連動して為替相場の振れがかなり大きくなる場面は、年の途中で何度か生じるだろう。 ＊上野泰也氏は、みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト。会計検査院を経て、１９８８年富士銀行に入行。為替ディーラーとして勤務した後、為替、資金、債券各セクションにてマーケットエコノミストを歴任。２０００年から現職。 ＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）

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